第1 この一覧で調べられる人数と割合
司法試験の「一発合格者は何人か」「全合格者の何%か」を,旧司法試験と新司法試験・現行司法試験に分けて整理する。
対象期間は昭和24年から令和8年までであるが,昭和24~62年の個別の初回人数は,今回参照した資料からは示せない。
人数を示せる年と,数字の意味を確かめるための注記を掲載する(令和8年11月17日現在)。
以下の割合は,原則として「その表の初回区分の合格者数÷その年・その試験の全合格者数×100」であり,初回受験者全体に対する合格率ではない。
小数第3位を四捨五入して小数第2位まで表示した。
原資料の「受験回数」「受験期間」「当該受験資格による回数」は同じものではないため,表を区切っている。
| 調べたい期間 | 掲載する区分 | この一覧での扱い |
|---|---|---|
| 昭和24~62年 | 個別の初回人数 | 参照した資料から示せない。0人とは表示しない |
| 昭和63年・平成元年の旧試験 | 受験1回目 | 第3の表 |
| 平成2~22年の旧試験 | 受験期間1年目等 | 第4の資料別の表 |
| 平成18~23年の新試験 | 旧試験の受験歴を含む各年資料の1回目 | 第5の1の表 |
| 平成24年~令和8年 | 各年資料の制度上の受験回数1回目 | 第5の2の表 |
同じ年に旧試験と新試験の表があっても,別の試験の結果である。
両者の初回人数を足して,重複のない一発合格者総数とする計算はしていない。
また,この一覧を,生涯で初めて司法試験を受けた人の割合が同じ定義で推移した表として読むことはできない。
第2 昭和24~62年は個別の初回人数を示せない
昭和24~62年について,年ごとの全国合格者に占める初回合格者の人数・割合を連続して示す資料は,今回参照した範囲にはない。
資料が存在しないことや,一発合格者が0人だったことを意味するものではない。
昭和期の資料には「3回以内」「5回以内」の累計区分,司法研修所入所者の集計及び一部の組を対象とする標本があるが,これらから全国合格者の1回目だけを取り出すことはできない。
旧司法試験が始まった昭和24年の全合格者を,受験歴の数え方を確認せず全員一発合格と扱うことも避ける必要がある。
参照できる資料と対象の違いは,旧司法試験の一発合格者数と受験回数別統計の第6で説明している。
第3 昭和63年・平成元年の旧司法試験
次の2年は,出典の注記が「受験回数」とする区分である。
| 合格年 | 全合格者 | 受験1回目の合格者 | 全合格者に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 昭和63年(1988年) | 512人 | 3人 | 0.59% |
| 平成元年(1989年) | 506人 | 4人 | 0.79% |
出典:芳賀淳『最新 司法試験情報』(辰已法律研究所,平成10年)32~33頁。
次の平成2年以降の受験期間の表とは区別している。
第4 平成2~22年の旧司法試験
1 平成2~10年
平成2~9年の出典は,昭和58年以降に初めて受験したときから当該年度までの「受験期間」を集計している。
欠席した年を除いた実際の受験回数や,昭和58年より前の受験歴を含む生涯初回の人数を示したものとは限らない。
平成10年は法務省の過年度比較表の受験期間別区分によるものであり,書籍の記録範囲の注記をそのまま延長してはいない。
| 合格年 | 全合格者 | 受験期間1年目の合格者 | 全合格者に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 平成2年(1990年) | 499人 | 3人 | 0.60% |
| 平成3年(1991年) | 605人 | 7人 | 1.16% |
| 平成4年(1992年) | 630人 | 8人 | 1.27% |
| 平成5年(1993年) | 712人 | 5人 | 0.70% |
| 平成6年(1994年) | 740人 | 24人 | 3.24% |
| 平成7年(1995年) | 738人 | 30人 | 4.07% |
| 平成8年(1996年) | 734人 | 47人 | 6.40% |
| 平成9年(1997年) | 746人 | 59人 | 7.91% |
| 平成10年(1998年) | 812人 | 67人 | 8.25% |
出典:平成2~9年は前掲『最新 司法試験情報』32~33頁。
平成10年の1年目人数は,法務省「平成15年度司法試験第二次試験結果」の結果総括PDF2頁の過年度比較表による。
平成10年の全合格者数は,法務省「司法試験・司法修習について」のPDF5頁「旧司法試験第二次試験出願者数・合格者数等の推移」の平成10年の最終合格者数による。
2 平成11~22年
次の表は,平成23年の司法試験委員会資料に掲載された旧試験の「受験期間1年目」を採用している。
資料には,把握できた受験期間という限定があり,生涯の受験歴をすべて把握した表としては扱わない。
| 合格年 | 全合格者 | 後年表の1年目の合格者 | 全合格者に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 平成11年(1999年) | 1000人 | 75人 | 7.50% |
| 平成12年(2000年) | 994人 | 69人 | 6.94% |
| 平成13年(2001年) | 990人 | 53人 | 5.35% |
| 平成14年(2002年) | 1183人 | 57人 | 4.82% |
| 平成15年(2003年) | 1170人 | 33人 | 2.82% |
| 平成16年(2004年) | 1483人 | 20人 | 1.35% |
| 平成17年(2005年) | 1464人 | 27人 | 1.84% |
| 平成18年(2006年) | 549人 | 11人 | 2.00% |
| 平成19年(2007年) | 248人 | 8人 | 3.23% |
| 平成20年(2008年) | 144人 | 1人 | 0.69% |
| 平成21年(2009年) | 92人 | 3人 | 3.26% |
| 平成22年(2010年) | 59人 | 0人(差引計算) | 0.00%(差引計算) |
出典:法務省「資料11 新・旧司法試験合格者の受験期間」4頁(公表PDF)。
平成22年の1年目欄は原表では空欄であるが,2年目以降の人数の合計が全合格者59人と一致するため,差引値として0人・0.00%を表示した。
原表に0人と印字されているという意味ではない。
3 平成11・12年には当時の公表系列との違いがある
| 合格年 | 当時の公表系列の初回人数・割合 | 上の後年表の1年目人数・割合 |
|---|---|---|
| 平成11年 | 73人・7.30% | 75人・7.50% |
| 平成12年 | 68人・6.84% | 69人・6.94% |
当時の公表系列は,法務省「平成15年度司法試験第二次試験結果」の結果総括PDF2~3頁の過年度比較表等による。
人数差の直接の原因は資料に説明がないため,後年表を当時値の誤記訂正と断定していない。
資料間の比較と根拠頁は,旧試験の統計を扱う記事の第5を参照されたい。
第5 平成18年~令和8年の新司法試験・現行司法試験
1 平成18~23年は旧司法試験の受験歴を含む集計
次の表は,各年の実施結果資料の受験回数別集計に従っている。
新司法試験だけで数えた初回の人数とは異なり,注記に示された範囲の旧司法試験の受験歴を含む。
集計する旧試験・新試験の年の範囲も毎年同じではない。
| 実施年 | 全合格者 | 当該集計の1回目の合格者 | 全合格者に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 平成18年(2006年) | 1009人 | 748人 | 74.13% |
| 平成19年(2007年) | 1851人 | 1250人 | 67.53% |
| 平成20年(2008年) | 2065人 | 1312人 | 63.54% |
| 平成21年(2009年) | 2043人 | 1275人 | 62.41% |
| 平成22年(2010年) | 2074人 | 1183人 | 57.04% |
| 平成23年(2011年) | 2063人 | 1140人 | 55.26% |
出典:法務省の各年の新司法試験結果資料(平成18年,平成19年,平成20年,平成21年,平成22年,平成23年)の「合格者の司法試験受験回数」。
例えば平成18年の表は平成16・17年度の旧試験と平成18年の新試験を対象とし,平成23年の表は平成17~22年度の旧試験と平成19~23年の新試験を対象とする。
新試験のみの人数との違いと各年の集計対象は,司法試験の一発合格の割合と受験回数別合格率の第3で確認できる。
2 平成24年~令和8年は各年の制度上の受験回数による集計
平成24年の結果には,司法試験法4条1項の受験回数との注記がある。
近年の資料は,当該年の司法試験の受験資格による受験回数であることを注記している。
以下も,人生で最初の司法試験受験による合格者と一律に読み替えることはできない。
| 実施年 | 全合格者 | 当該集計の1回目の合格者 | 全合格者に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 平成24年(2012年) | 2102人 | 1080人 | 51.38% |
| 平成25年(2013年) | 2049人 | 1198人 | 58.47% |
| 平成26年(2014年) | 1810人 | 1059人 | 58.51% |
| 平成27年(2015年) | 1850人 | 920人 | 49.73% |
| 平成28年(2016年) | 1583人 | 867人 | 54.77% |
| 平成29年(2017年) | 1543人 | 870人 | 56.38% |
| 平成30年(2018年) | 1525人 | 862人 | 56.52% |
| 令和元年(2019年) | 1502人 | 884人 | 58.85% |
| 令和2年(2020年) | 1450人 | 960人 | 66.21% |
| 令和3年(2021年) | 1421人 | 1024人 | 72.06% |
| 令和4年(2022年) | 1403人 | 1046人 | 74.55% |
| 令和5年(2023年) | 1781人 | 1584人 | 88.94% |
| 令和6年(2024年) | 1592人 | 1211人 | 76.07% |
| 令和7年(2025年) | 1581人 | 1197人 | 75.71% |
| 令和8年(2026年) | 1595人 | 1195人 | 74.92% |
出典:平成24年は法務省「平成24年司法試験の結果」(PDF129頁,紙面125頁)。
平成25~27年は「受験回数別平均点(平成23年~平成27年)」,平成28年~令和元年は「受験回数別平均点(平成27年~令和元年)」,令和2~5年は「受験回数別平均点(令和元年~令和5年)」による。
令和6年は「令和6年司法試験の採点結果」,令和7・8年は「令和8年司法試験の採点結果」の1頁の「エ 司法試験受験回数」による。
令和8年の注記は「令和8年司法試験の受験資格による受験回数」である。
第6 出典・関連記事
旧試験の昭和63年~平成9年の表は,芳賀淳『最新 司法試験情報』(辰已法律研究所,平成10年)32~33頁を参照した。
旧試験の後年表は,法務省「資料11 新・旧司法試験合格者の受験期間」4頁を参照した。
新試験・現行試験については,各年の結果資料に加え,法務省・令和7年までの司法試験実施結果に関する資料及び司法試験実施年別合格者一覧等を参照されたい。
この一覧の構成割合だけから,個人の合格可能性や受験計画上の残り回数を判断することはできない。
数字の意味や資料間の差,関連する制度は,次の記事で説明している。
旧司法試験の一発合格者数と受験回数別統計―昭和・平成の推移と資料の読み方
旧試験の「受験回数」と「受験期間」の違い,平成11・12年の当時値と後年表の差,昭和期の資料の範囲を詳しく説明している。
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全合格者数と最終合格率を,法科大学院修了・在学中受験・予備試験合格などの受験資格別に並べて比較している。
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この一覧の令和8年の行にあたる1595人の合格者について,年齢・性別・受験回数・選択科目の内訳を説明している。
司法試験制度の改正経緯――旧司法試験から法科大学院・予備試験・在学中受験・CBTまで
旧試験から新試験への移行や受験回数制限の変遷など,表の年による定義の違いの背景となる制度の改正史を説明している。
旧司法試験の「丙案」制度とは―合格枠制の仕組み,導入及び廃止
平成8年度から実施された合格枠制が,受験回数ではなく初回の短答式試験の受験からの期間を基準にしていたことを説明している。