メインコンテンツへスキップ
       

裁判所と行政機関のどちらに開示請求するか―司法行政文書の取得先の選び方と期限の違い(AI作成)

第1 急ぐときは,作成者より保有先を確かめる

同じ文書を行政機関も現に保有しているなら,行政機関への請求を先に検討する選択肢がある。
行政機関への請求は情報公開法に基づき,決定期限や審査請求の仕組みが法律で定められている。
これに対し,裁判所の開示は要綱・細目に基づく運用であり,手続の根拠が異なる。
ただし,行政機関への請求が必ず先に終わるという実績上の保証はない。

欲しい文書・状況請求先の選び方先に確かめること
行政機関が同じ文書を保有している行政機関を優先することを検討本文・別紙・版・対象期間が目的に合うか
両方が保有し,取得を急ぐ双方への並行請求を検討重複する手数料・実施費用と手間を許容できるか
裁判所内の決裁・検討記録も必要裁判所への申出を検討行政機関に渡した写しだけで足りるか
行政機関の保有が分からない文書の特定に役立つ情報を窓口に照会受信部署,授受時期,文書名・添付資料

この表は制度と保有状況に基づく選択の目安であり,機関別の平均処理日数を示すものではない。
同一文書について裁判所と行政機関に同時請求した比較事例を十分に確認できていないため,速度の順位や成功確率は示さない。
以下は国の行政機関の情報公開法と裁判所の司法行政文書開示を比較する説明であり,訴訟記録の閲覧・謄写や自治体の条例による開示とは区別する。

第2 行政機関にある裁判所作成文書も請求対象になる

情報公開法2条2項の行政文書には,行政機関の職員が職務上作成した文書だけでなく,職務上取得し,組織的に用いるものとして行政機関が保有する文書も含まれる。
そのため,裁判所から受け取った文書でも,この要件を満たせば行政機関への開示請求の対象になり得る。
文書の作成者と開示請求先を一致させなければならないわけではない。

比較する部分行政機関にある受信文書で足りる場合裁判所への申出も検討する場合
本文送付された本文が目的の資料である送付前の案や決裁過程も必要である
別紙・添付受信側にも必要な添付がある送られていない別紙・内部資料が必要である
版・期間受信した版と対象期間が一致する修正版や別の年度の資料も必要である
授受の記録受信メールや受付記録を行政機関が保有する裁判所側の送信・内部処理記録が必要である

授受の事実があっても,現在も双方が同じ一式を保有しているとは限らない。
保存期間,廃棄,添付の欠落,版の違いを確かめる必要がある。
また,法12条の事案移送先は他の行政機関であり,この規定により裁判所へ自動的に移送されると考えて請求先を選ぶことはできない。

第3 30日という数字の意味は同じではない

行政機関は情報公開法による開示請求を受け,裁判所は要綱による開示申出を受ける。
裁判所の文書だからといって,行政機関が保有する写しへの請求まで裁判所の要綱で処理されるわけではない。

比較事項国の行政機関裁判所
基本の期間請求日から原則30日以内に開示決定等(法10条1項)申出日から原則30日以内に開示するかどうかを通知(要綱第8の3)
通常の延長事務処理上の困難その他正当な理由があるとき,30日以内の延長と書面通知(法10条2項)事務処理上の困難その他正当な理由により期間内に通知できないとき,その旨・理由・通知予定時期を通知(細目第1の5)
大量文書著しく大量で,60日以内に全部を決定すると事務遂行に著しい支障がある場合の特例(法11条)法11条の特例をそのまま適用する制度ではない
補正法4条2項の補正に要した日数は法10条の期間に算入しない要綱・細目に基づく取扱いを確認する

法11条の場合は,相当の部分を60日以内に決定し,残りを相当の期間内に決定する仕組みである。
最初の30日以内に特例を用いる旨・理由と残りの決定期限を通知する必要があり,すべての文書が必ず60日以内に届くという意味ではない。
裁判所の細目の延長規定には,法10条2項のように30日以内に限るという数値上限は置かれていないが,それだけでどのような長期化も適切であるといえるわけではない。

第三者情報の取扱いも異なる。
法13条の第三者の定義から国等は除かれる一方,裁判所の要綱第9の1は裁判所と開示申出人以外を第三者としており,行政機関も含み得る。
ただし,裁判所が作成した文書であるという理由だけで,行政機関の開示に裁判所の同意が必須になるわけではない。

行政機関による連絡・照会や不開示情報の審査が不要になるわけでもない。
照会をしたという事情だけで決定期限が当然に停止するものでもなく,意見照会の有無だけから取得速度は判断できない。
詳しい期間計算は回答が遅いときの解説,第三者の扱いは司法行政文書の意見聴取の解説を参照されたい。

第4 公開された最高裁の延長通知から分かること

当ブログに公開している最高裁判所事務総長名義の通知PDFには,判事の昇給について高等裁判所の意見を集める方法を対象とする2件の申出が収録されている。
いずれも令和6年12月5日付けの延長通知で,文書の探索及び精査に時間を要しているとして,その日から2か月程度の見込みを伝えている。

受付番号・対象申出・受付延長通知対応する開示の通知PDF頁
第060294号・判事3号から上の昇給令和6年11月1日付け・11月5日受付令和6年12月5日令和7年1月30日・最高裁秘書第219号延長1頁,開示5~6頁
第060295号・判事4号までの昇給令和6年11月2日付け・11月5日受付令和6年12月5日令和7年2月5日・最高裁秘書第295号延長4頁,開示2~3頁

出典は,最高裁の延長通知及び開示通知書の全6頁である。
日付は各通知の記載日であり,請求者への到達日や実際に文書を取得した日ではない。
PDFの頁順に2件をつなげて,一つの申出の経過として読むことはできない。

この事例は,裁判所の開示申出で延長が行われた実例を示すにとどまる。
同じ文書を行政機関から取得した日数との比較ではないため,行政機関が常に速いことの証明にはならない。
また,通知にある探索・精査という理由から,行政機関との協議が長期化の原因だったと推測することもできない。

第5 請求先を選ぶ手順

次の表形式のフローで,保有先と急ぐ程度から請求先の候補を絞る。
裁判所に申し出る終点や双方に請求する終点は,必要な文書を裁判所が現在も保有していることを確認した場合の候補であり,確認できていないときは裁判所側の保有範囲も照会する。

段階誰が何をする・判断する起点・期限次に進む条件・分岐
開始請求する人文書の内容・期間・必要な版を整理請求前判定1へ
判定1請求する人行政機関の保有を具体的に確認できたか請求前はい→判定3/いいえ→確認へ
確認請求する人行政機関の窓口に特定の参考情報を照会請求前判定2へ
判定2請求する人照会後,行政機関の保有を確認できたか照会後はい→判定3/いいえ→終了A
判定3請求する人裁判所が保有し,行政機関にない内部記録も必要か範囲整理後はい→終了B/いいえ→判定4
判定4請求する人重複費用を許容してでも取得を急ぐか請求前はい→終了C/いいえ→終了D
終了A請求する人裁判所の現保有範囲を確かめ申出を検討行政機関の保有先が分からない場合行政機関への請求可能性は別途検討
終了B請求する人裁判所が保有する内部記録の申出を検討範囲確定後写し部分の行政機関への並行請求も検討
終了C請求する人双方の現保有範囲に応じ並行請求を検討範囲確定後それぞれの手続で取得を進める
終了D請求する人行政機関への請求を優先して検討範囲確定後期限・実施方法を確認して取得を進める

判定1で「いいえ」となっても,行政機関が保有していないと確定したことにはならない。
照会は請求書に書く情報を集めるためのもので,事前の電話回答や保有確認を開示請求の法定要件にするものではない。
終了Bでは,裁判所にしかない部分と送付済みの写しの部分を分けると,必要な資料を取り逃しにくくなる。

第6 受信した文書を指定する請求例

文書名が分からないときも,誰から,どの部署が,いつ頃,何のために受け取った文書かを書くことで,特定に役立つ。
例えば「令和○年度の裁判所の定員要求に関して,最高裁判所から貴省○局○課が令和○年○月から○月までに受信した説明文書及びその添付資料。電子メールによる送付の場合は,その本文及び添付ファイルを含む」といった指定が考えられる。

指定する事項書き方の例注意点
差出人・受信先最高裁判所から貴省○局○課が受信推測する部署名は,その旨を付記する
期間・主題令和○年度の定員要求,令和○年○月~○月年度と実際の授受期間を分ける
文書の範囲説明文書,別紙,メール本文,添付ファイル本当に必要な範囲に絞る
版の違い当初提出版と修正版新たな一覧の作成を求めるのか,既存文書を求めるのかを区別する

これは請求文の例であり,この文言に合う文書が現に存在することを確認したものではない。
「裁判所とのやり取り全部」のような広い指定は,特定や大量文書の処理が問題になる可能性があるため,必要な主題・期間・資料を先に整理する。
詳しくは文書名が分からない場合の特定と補正を参照されたい。

第7 延長されたとき,不存在だったときの次の行動

延長通知が届いたら,開示判断の予定と,実際に写しを受け取るための手続を分けて確認する。
開示決定等が出ても,実施方法の申出,費用の納付や郵送等により,取得まで別の時間がかかることがある。

今の状況窓口に確かめること次の行動
行政機関から延長通知法10条の延長か法11条の特例か,決定期限はいつか補正期間も含めて期限を確認する
裁判所から延長連絡延長理由,通知予定時期,対象文書の範囲必要部分を分けた対応が可能か照会する
開示する旨の通知後実施方法,費用,申出期限,受取方法案内に沿って実施を申し出る
一方が不存在どの文書・期間・保有先を対象とした判断か授受先が別に保有する可能性を検討する
行政機関の判断がない受付・補正・延長等の経過相当期間が経過しても処分がない場合,行政不服審査法3条による審査請求も検討する

一方の不存在判断だけで,相手方も保有していないと決めることはできない。
他方,授受があったという推測だけで相手方の現在の保有も断定できないため,判断の対象範囲を確認する。
裁判所の要綱上の苦情申出と,行政機関に対する法定の審査請求は別の制度であり,いずれも申立てをすれば直ちに文書を取得できるというものではない。
不作為については,法令に基づく申請から相当の期間が経過しても処分がない場合の行政不服審査法3条が根拠となり,情報公開法18条は情報公開の審査請求に関する手続の特例を定める。

次のフローは,通知後の取得と不存在後の調査を分けるためのものである。

段階誰が何をする・判断する起点・期限次に進む条件・分岐
開始請求した人通知内容と対象範囲を読む通知受領後判定1へ
判定1請求した人開示する部分があるか通知確認時はい→終了A/いいえ→判定2
判定2請求した人不存在を理由とする判断か理由確認時はい→終了B/いいえ→終了C
終了A請求した人案内に沿い実施方法を申し出る適用制度の申出期限内一部不開示の理由検討は別途可能
終了B請求した人探索範囲と別の保有先を調べる対象範囲確認後別請求や不服等の対応を検討
終了C請求した人不開示理由と不服等の案内を確認通知確認後必要な対応を検討

はいの分岐に進むのは,開示される部分がある場合である。
全部不開示や不存在の通知を,写しを受け取る手続へ進む案内として読まないようにする。

不存在の読み分けは未作成・非保有・一部開示の解説,裁判所への申出の入口は通達・司法行政文書の開示手続の解説にまとめている。

第8 出典・関連記事

1 基準日と出典

制度の基準日は令和8年11月17日である。
通知の事例は通知記載当時の事実であり,現在の処理速度を示す統計ではない。

①行政機関の保有する情報の公開に関する法律2条,4条,10条~13条,18条
②行政不服審査法3条
③裁判所・司法行政文書の開示手続の案内
④裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱第8,第9,第10,第11
⑤裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について(通達)第1の5
⑥最高裁の延長通知及び開示通知書(全6頁)

2 関連記事

情報公開請求の回答が遅いとき―30日の期限,延長通知と大量請求の特例は,行政機関の決定期限・補正・通常の延長・大量請求の特例を扱い,本記事の第3と第7で比較した行政機関側の期間計算を詳しく確かめる助けになる。
司法行政文書の開示申出で第三者情報がある場合の意見聴取と苦情申出は,裁判所の要綱による第三者への意見聴取と苦情申出を扱い,本記事の第3で述べた第三者の範囲の違いの前提になる。
情報公開請求書の書き方―文書名が分からない場合の特定と補正は,文書名が分からないときの特定と補正を扱い,本記事の第6で示した受信文書を指定する請求例の前提になる。
裁判所の「不存在」答申の読み方―未作成・非保有・一部開示の区別は,不存在の中身を未作成・非保有・一部開示に分けて読む方法を扱い,本記事の第7で述べた一方の不存在判断の読み方に役立つ。
司法行政文書の開示通知が複数届いたとき―通知書と実施方法等申出書の読み方は,開示通知後の実施方法等申出書と苦情申出の期限の管理を扱い,本記事の第7の「開示する旨の通知後」の手順を具体化する。
裁判所の情報公開――通達・司法行政文書の開示手続と判決情報の公開は,裁判所への開示申出の入口として要綱・通達と手続の全体を扱い,本記事の第1で裁判所への申出を検討するときの基礎になる。