情報公開請求では,行政機関の内部で使われている正式な文書名まで知っている必要はない。
必要なのは,請求先が対象となる行政文書を特定できるように,名称その他の事項を書くことである。
本記事は,国の行政機関に対する情報公開法上の開示請求を扱う。
地方公共団体の条例,独立行政法人等の制度及び裁判所の司法行政文書開示手続では,根拠法令や書式を別に確認する必要がある。
第1 請求書に必要な事項
情報公開法4条1項が求めるのは,請求者の氏名又は名称及び住所又は居所,法人等であれば代表者の氏名,並びに行政文書の名称その他の対象文書を特定するに足りる事項である。
請求先の現行書式を使い,連絡先等の案内事項も確認する。
「行政文書の名称等」の欄では,何について知りたいかという問題意識を,どの既存文書の開示を求めるかという形へ具体化する。
例えば「なぜこの事業を実施したのか」という質問だけでは,行政機関に回答文書の新規作成を求めているのか,既存の検討資料を求めているのかが明確にならない。
知りたい理由が事業採用の経緯であれば,決裁文書,検討会の議事録及び配布資料など,その経緯が記録されている文書を挙げる方法が考えられる。
ただし,それらの文書が実際に作成・保有されているかは別の問題である。
この考え方の具体例として,法務省「ラヴ上等」タイアップの開示文書に含まれる資料を,知りたい事項と対応させる。
請求書の法定記載事項そのものを示す表ではない。
| 知りたい事項 | 公開された文書群にある資料 | 読み取れる範囲 |
|---|---|---|
| 採用までの経緯 | 打診・調整のメール,内部整理 | 提案から方針確認に至る記録 |
| 実施の準備 | ポスター案,配布表,発送手配 | 数量や配送先の計画・手配 |
| 掲出取りやめ | 内部の中止案,事務連絡,最終発表 | 検討,現場への依頼,対外説明の違い |
出典:法務省「ラヴ上等」タイアップに関する開示文書1,23~28,41~62頁(2026年11月15日確認)。
同じ請求の書き方で同じ文書群が必ず得られることを示すものではない。
第2 文書名が分からない場合の書き方
正式名称が分からなくても,事業名,会議名,対象期間,文書の種類,作成又は取得した部署などを組み合わせ,対象を絞り込むことができる。
財務省の公式案内も,請求対象が特定できるよう具体的に記載し,不明な場合は情報公開窓口に問い合わせるよう案内している。
次は,実在の案件を前提としない記載例である。
> 令和8年4月1日から同年6月30日までに開催された「○○事業検討会」の議事録及び当該会議で配布された資料。
会議の正式名称が異なる場合は,○○事業の実施方針を検討するために同期間中に開催された会議の上記文書を対象とする。
この例では,期間,会議の役割及び文書の種類を示している。
「正式名称が異なる場合」の記述も,あらゆる関連文書へ範囲を広げる趣旨ではなく,同じ対象を別の呼び方で特定する趣旨である。
反対に,「○○に関する資料一切」という表現だけでは,対象が十分に特定できるか,想定を超える範囲になるかが分かりにくい。
決裁文書だけが必要なのか,電子メールや会議資料も必要なのかを,窓口との相談で明らかにするとよい。
1 具体例―行政広報の決定と取りやめの経緯を知りたい場合
法務省「ラヴ上等」タイアップについて公開された62頁の文書群には,決定・中止を説明する資料のほか,打診や文言調整のメール,ポスター案,配布表及び掲出取りやめの事務連絡が含まれる。
決定・中止に際して「作成し,又は取得した文書」という着眼点で実施過程を追える例である。
ただし,公開PDFの表題と実際の開示請求書の文言は同一とは限らず,本PDFの読める部分からは請求書や開示決定通知書を確認できない。
請求対象を考える際には,「なぜ決めたか」という質問をそのまま書くだけでなく,知りたい段階に対応する既存文書を探すという発想が役立つ。
例えば,特定のタイアップ事業について,期間・担当部署を示した上で,採用・中止の決裁や検討資料,外部事業者との調整メール,制作物の配布・掲出依頼文書のうち何が必要かを窓口に相談する方法が考えられる。
これは本事例からの応用例であり,これらの文書の存在・保有や開示を保証するものではない。
確認の進め方を次のように整理できる。
| 確認段階 | 資料で足りる場合 | 足りない場合の次の行動 |
|---|---|---|
| 公式発表を読む | 発表された理由の確認として終了 | 決定までの経緯も必要なら,関連文書の確認へ進む |
| 公開されたメール・内部整理を読む | 記載された経緯を,予定・実施の別を付けて整理して終了 | 権者・費用・非開示理由まで必要なら,資料を特定する相談へ進む |
| 保有機関の窓口で相談する | 対象を特定できれば,必要な範囲について請求を検討して終了する | 特定の手掛かりが足りなければ,事業名・期間・文書の種類等を補って再相談し,なお特定できなければ未特定事項を残していったん終了する |
出典:前掲開示文書の内容を基にした参照・相談の順序の整理。
資料取得を保証する行政手続のフローではない。
法定の補正手続は第4で扱う。
この例の詳しい経緯は,法務省「ラヴ上等」タイアップの決定・中止の経緯で紹介する。
第3 請求前に確認できること
行政文書ファイル管理簿や行政機関の公表資料から,ファイル名,対象年度及び担当部署の手掛かりを調べる。
e-Gov文書管理の公式案内も,管理簿で得た名称や内容等を請求書へ記載する方法を示している。
ホームページに掲載された資料や無料配布資料は,公表済みという理由だけで一律に開示請求の対象外となるわけではない。
不特定多数への販売を目的に発行される書籍等の除外とは区別する必要がある。
もっとも,公式サイトの掲載先や配布窓口の案内を受ければ,開示請求を経ずに必要な資料を得られる場合もある。
まず掲載先を確認し,求める版・時点・添付資料までそろっているかを確かめるとよい(環境省の審査基準・PDF6頁)。
管理簿のファイル名は特定の手掛かりになるが,その名称だけで希望する文書全部が含まれるとは限らない。
既に公開された資料に引用されている決裁番号,会議名又は資料名があれば,窓口へ併せて伝える。
相談では,「この文書名で通じるか」「どの機関・部署が保有しているか」「期間や文書の種類をどこまで具体化すればよいか」を確認する。
情報公開法22条1項も,行政機関の長が容易かつ的確な請求のための情報提供その他の措置を講ずる旨を定めている。
第4 補正を求められたとき
開示請求書に形式上の不備があると認めるとき,行政機関の長は,相当の期間を定めて補正を求めることができる。
この場合,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない(情報公開法4条2項)。
補正依頼を受けたら,まず,不備とされる事項,補正期限,窓口が想定している対象文書及び補正後の対象範囲を確認する。
単に「全部お願いします」と繰り返すよりも,候補となる文書名やファイル名を示してもらい,自分の求める範囲と照らす方が具体的である。
補正案に同意する前には,当初求めた文書の一部を意図せず外していないかも確認する。
例えば「決裁文書のみ」と直せば,会議資料や別途保有されている関連文書を対象から外す結果になり得る。
補正に要した日数は,原則30日の開示決定等の期限に算入しない(同法10条1項ただし書)。
補正を求められた日,回答した日,補正が完了したと扱われた日を記録しておくと,期限を確認しやすい。
第5 特定できないことと不存在は違う
対象を特定できない場合と,対象を特定した上で行政機関がその文書を保有していない場合は,区別する必要がある。
文書が存在しないという結果だけから,請求書の書き方が悪かったとはいえない。
不存在を理由とする不開示決定を受けたときは,請求対象がどのように解釈されたか,作成されなかったのか,保存期間満了等で保有しなくなったのか,別の機関が保有する可能性があるかを確認する。
個別の不存在判断の当否は,決定理由と対象文書に関する事実に即して検討する。
第6 提出方法と関連する手続
提出方法は,請求先の最新の公式案内で確認する。
書面提出のほか,対応する機関ではオンラインの開示請求も案内されている。
平成13年の解説書に記載された当時の提出方法を,現在の全機関に共通する制限として扱うことはできない。
開示請求の対象や審査会等の全体像は,行政機関等に対する情報公開請求の基礎を参照されたい。
情報公開法の対象とならない参議院事務局の文書の開示申出は参議院事務局の文書を開示してもらうには―開示申出,部分開示と苦情の手続,国会事務局の文書の開示は国会事務局の文書を開示してもらう方法―両院の制度,期限,費用と苦情申出で説明している。
第7 出典
行政機関の保有する情報の公開に関する法律2条2項,4条,10条1項及び22条1項。
法令は令和8年10月24日現在施行中の条文を基準とする。
記載例及び相談時の確認事項は,上記の制度を踏まえた本記事の説明であり,行政機関が公表した定型文ではない。