第1 何の価格が争われたか
本稿は,令和8年11月17日現在の税法典と公表された裁判書による。
グループ内の会社に営業交渉を委託したとき,契約書で「戦略的な役務」と呼んでいても,それだけで高い対価を説明できるとは限らない。
VimpelCom事件では,価格や戦略を最終決定した会社と,交渉・監視を担当した会社を分け,実際の機能・資産・リスクを確認した控訴審の判断が,管区商事裁判所で維持された。
ロシア連邦税務庁は,VimpelComとオランダの関連会社Veon Wholesale Services B.V.(VWS)の間の平成30年(2018年)の国際ローミングの仲介・支援取引(代理・役務の契約は平成25年5月17日付)を調べた。
VimpelComは利益分割法により対価を説明した。
当局はVWSの機能を一般的な仲介・支援と評価し,取引単位営業利益法(ここではロシア税法典の「比較可能な収益性の方法」をTNMMと表記する)を使った。
モスクワ市商事裁判所は,当局の立証や比較方法が不十分であるとして,調査に基づく決定を無効とした。
第2 控訴審と破棄審が確認したこと
令和8年5月12日,控訴審は第一審を取り消した。
控訴審の認定を引用・整理した管区商事裁判所の決定によれば,ローミングの料金や戦略の最終決定,顧客からの苦情対応等はVimpelComが担い,VWSは代理人としての交渉支援,契約締結の支援や料金監視を担った。
控訴審は,VWSが独自に取ったリスクや価値の高い無形資産・独自の能力を裏づける資料が十分ではなく,社内の役割分担表(RACI)で機能・資産・リスクに付けた重みも客観的な算式や資料で裏づけられておらず,VWSの費用の資料も不十分であると評価した。
同年8月26日,モスクワ管区商事裁判所(決定番号Ф05-13585/26,事件番号А40-299167/2024)は,控訴審の法令適用に取消事由を認めず,控訴審を維持して納税者の破棄申立てを退けた。
破棄審は,当事者の求める事実・証拠の再評価は破棄審の権限に含まれないとした(商事訴訟手続法第286条)。
第一審で当局の方法を否定したことだけを,この事件の到達点と扱うことはできない。
第3 比較対象とデータベースの選び方
税法典第105.12条では,比較可能な取引の営業収益性の範囲と,対象当事者の営業収益性を比べる。
売上高,費用,資産等を基礎とする指標のうちどれを使うかは,活動の種類,機能,資産,負担するリスク,データの信頼性・比較可能性から選ぶ。
より直接的な方法のために必要な比較データがない場合などに使う規定があり,取引名だけで適用を決めるものではない。
控訴審は,当局が使った欧州の産業分類NACEのコードが,VWSの形式上の肩書ではなく実際の機能と合うと評価した。
裁判書は,控訴審が,当局による比較会社の選定と,Bureau van DijkのOrbisのウェブサイトへのアクセス可能性(当局が使用した調査時点で一般にアクセスできたか)を認めたと伝えている。
これらは,当該事件の時期,比較データ,対象の機能を踏まえた判断である。
どの取引でもNACEコードだけで比較できることや,Orbisの全データがどの時点でも公開情報となることを示すものではない。
情報源について,税法典第105.6条第4項は,一般にアクセスできる情報源と納税者の情報だけを使うと定めている。
なお,事件の取引は平成30年(2018年)のものである。
令和5年11月27日付の連邦法第539-ФЗ号第6条第7項により,同法による改正は原則として令和6年(2024年)1月1日以降に第25章上の収益・費用を認識する取引に適用される。
契約の締結日だけで判断せず,大統領の規範的法令の例外も確認する。
令和6年1月1日より前に収益・費用が認識された取引には,同条第8項により,改正前の規定を使う。
本節で紹介した条文の内容は現行の規定であり,平成30年取引の事件に適用された規定とは細部が異なり得る。
第4 事業部門から集める資料
契約と請求書に加え,料金を決定した部署,担当者の稟議・承認権限,損失と苦情を引き受けた会社,独自技術・無形資産の保有と利用の記録を揃える。
利益を分けた場合は,機能・資産・リスクの配点の算式と裏づけを残す。
比較会社の選定にデータベースを使った場合は,対象年度,入手経路,検索日,選定・除外理由と財務数値の出典を保存する。
調査をいつ決められるかという期限の問題は,対価の比較方法とは別である。
第5 出典・関連記事
① 連邦法第539-ФЗ号第6条
② 商事訴訟手続法第286条
③ モスクワ管区商事裁判所令和8年8月26日決定(裁判書の再録)
④ 税法典第105.6条・第105.12条
⑤ 関連記事:ロシアの移転価格調査はいつまで開始できるか―UGMK事件と2024年改正 調査の対象となる取引や通知がいつまで調べられるかを扱い,比較方法の問題とは別の期限の論点になる。
⑥ 関連記事:ロシアの税務モニタリングを利用するには―参加要件,申請と税務当局の見解 税務モニタリングでは管理対象取引の価格の適合性が理由付き見解の対象外であることを扱う。
⑦ 関連記事:租税条約の相互協議と国内救済―二重課税の相談で確保する期限・資料・合意後の手続 移転価格調整による二重課税を解消する相互協議と国内救済の手順を扱う。