第1 何の期限を争った事件か
本稿は,令和8年11月17日現在の税法典と公表された裁判書による。
ロシアの移転価格調査の通知を受けたら,連邦税務庁が調査を決めた日,対象取引の年,過去の取引通知を当局が受け取った日を分けて確認する。
令和8年のUGMK事件は,令和6年の法改正前に提出された通知について,改正後に当局が旧法より長く調査を決められるかを争った事件である。
争点は,連邦税務庁が関連当事者間の管理対象取引について調査の実施を決定できる期間である。
納税者が裁判所に出訴する期限や,開始された調査を終える期間の事件ではない。
改正前の税法典第105.17条第2項は,当局が同条第1項の取引通知等を受け取った日から2年を超えて調査実施を決定することを認めていなかった。
令和6年2月26日の連邦法第39-ФЗ号は,同年3月26日に施行され,取引通知の受領を起点とするこの一般的な2年の定めを削除した。
第2 UGMK事件の経過と最高裁の判断
UGMK(ウラル鉱山冶金会社)は,令和3年(2021年)の対象取引を令和4年5月19日に通知した。
連邦税務庁は令和6年12月28日に,令和3年~令和5年の取引に関する調査を決定した。
同社はそのうち,令和3年の通知に記載されたTrafigura,Glencoreとの取引(契約の締結はいずれも令和2年)に関する部分を争った。
第一審(令和7年10月8日)と控訴審(令和8年1月27日)は請求を認め,管区商事裁判所(令和8年4月29日)はこれらを取り消した。
ロシア最高裁経済紛争部は,令和8年9月24日付の決定(事件番号305-ЭС26-8266,原審事件番号А40-72524/2025。主文の告知は同月16日)で,管区商事裁判所の判断を取り消し,第一審と控訴審の判断を維持した。
最高裁は,旧法の2年は税務当局の権限と納税者の法的地位を画するため,納税者の地位を悪化させる法令の遡及を禁じる税法典第5条第2項により,改正前に提出された取引通知には旧法の2年が適用され続けるとした。
令和4年5月の通知を前提にすると,旧法の期間は令和6年6月に満了しており,同年12月の実施決定は,争われた取引部分について遅すぎたという判断である。
最高裁が維持したのは,この部分に関する決定の無効判断である。
第3 現行法で確認する三つの分岐
① 改正前の取引通知。通知書,電子提出記録,受領記録と調査決定を照合する。UGMK事件の決定は,令和6年3月26日より前に提出された通知に関する旧法上の保護を認めている。
② 改正後の一般の取引通知。旧法の2年をそのまま使わない。現行の第105.17条第5項では,原則として,調査実施決定の年に先立つ3暦年までの管理対象取引を調べることができる。これは取引の対象年の定めで,個別の通知受領から3年を数える規定ではない。
③ 別の起算点がある場合。同条第2項には,税法典第105.3条第6項に基づく移転価格調整について税額を減らし又は欠損額を増やす修正申告をした場合,調整対象取引に限り,その申告の提出から2年以内に調査実施を決定できるとする定めがある。第105.17条第1項により,同じ暦年の事前価格合意の申請が係属し,第105.22条第5項第1号・第2号のいずれの決定もされていない間は,申請対象取引の調査実施を決められない。第105.19条第1項の申請が第105.22条第5項第2号により拒否された場合は,当該申請対象取引につき拒否決定日から2年以内に調査を決定できる。連邦税務庁が裁判上の不服申立ての情報を受領したときは,期間が停止し,裁判の効力発生まで続く。この拒否の場合に限り,第5項は調査対象を調査決定年の前5暦年までとする。改正で消えた旧2年の規定と混同せず,修正申告書,申請と決定,争訟記録の有無を確認する。
調査そのものの期間は,調査決定の日から調査実施証明書の作成日までで,原則6か月以内である。
連邦税務庁の所定の決定で例外的に12か月まで延長でき,外国当局への照会,鑑定,外国語資料のロシア語訳のための追加延長は最長6か月である。
外国当局への照会で6か月以内に回答を得られなければ,さらに3か月延ばせる。
連邦税務庁は調査の実施決定を3労働日以内に通知し,延長決定の写しも決定日から3労働日以内に送付する(第105.17条第3項・第4項,第6.1条第6項)。
第4 修正通知と旧法の2年―VimpelComの平成29年取引
憲法裁判所は令和5年7月14日の第41-П号判決で,旧法で修正通知を出したときの起算点を区別した。
同一取引を特定できる程度の技術的な訂正で,調査決定にとって重要でなければ,起算点は初回通知の受領日である。
初回通知にない新たな取引自体の調査は,その取引を初めて記載した修正通知の受領日である。
新情報に基づき従前の取引を調査する場合,当局が修正通知を起点とするには,調査決定にとって新情報がなぜ重要なのかを決定に示す必要がある。
VimpelComの平成29年(2017年)取引をめぐる事件А40-36350/2021では,調査開始決定に新情報の重要性が示されていなかった。
令和6年5月27日の控訴審は,令和2年12月29日の調査開始決定を無効とし,同年9月4日の管区商事裁判所はこれを維持した。
別件А40-74689/2024で取り消された令和5年12月21日付の当局決定は,この無効な開始決定を前提として,平成29年の法人利益税の過少1億7716万3058ルーブルを認定し,納付を求めたものであった。
令和7年9月23日の管区商事裁判所は,納税者が調査に積極的に参加しても調査の適法性を裏付けないとして,これを維持した。
第5 出典・関連記事
① ロシア最高裁令和8年9月24日決定(裁判書の再録)
② 税法典第105.17条・第6.1条
③ 憲法裁判所第41-П号判決
④ 管区商事裁判所令和6年9月4日決定・事件А40-36350/2021(裁判書の再録)
⑤ 管区商事裁判所令和7年9月23日決定・事件А40-74689/2024(裁判書の再録)
⑥ 関連記事:ロシアの移転価格で仲介サービスをどう比較するか―VimpelCom事件とTNMM・Orbis 調査をいつ決められるかを扱う本稿と対になり,調査で比較される対価の算定方法を扱う。
⑦ 関連記事:ロシアの税務モニタリングを利用するには―参加要件,申請と税務当局の見解 税務当局の理由付き見解を得る手続である税務モニタリングを扱い,管理対象取引の価格については見解が出されない点も含まれる。
⑧ 関連記事:租税条約の相互協議と国内救済―二重課税の相談で確保する期限・資料・合意後の手続 移転価格課税で二重課税になった場合に,相互協議と国内救済の期限をどう確保するかを扱う。