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ロシアで業務委託が雇用と認められる場合―判断材料と契約終了後の手続(AI作成)

第1 何を基準に判断するか

ロシアで個人に業務を委託する場合,契約書の名称だけでは雇用かどうかは決まらない。
契約が続いている間と終了した後では,労働関係と認めてもらう手続も異なる。

労働法典第15条は,労働関係を,本人が報酬を受けて職務を遂行し,雇用主の利益のためにその管理・指揮下で働き,社内の就業規則に従い,雇用主が法令等の定める労働条件を整える関係として定める。
実際にはこのような関係を定めているのに,民事契約で代替することは同条第2項により禁止されている。

例えば,発注者が毎日勤務時間と作業を指定し,本人が勤務表に従って同じ職務を続けているときは,納品物ごとに独立して受注する場合とは事情が異なる。
発注契約や請求書だけでなく,シフト表,入退場記録,業務指示のメール,支払明細,研修・安全衛生の記録,証人を確認する。

ロシア最高裁全体会議の決定第15号(平成30年(2018年)5月29日)は,個人を雇用主とする事件や零細企業を相手とする事件について,契約書や配置表等の形式的な文書の有無だけでなく,労働法典第15条・第56条の定める労働関係の特徴が実際にあったかを調べるよう裁判所に求める(第17項)。
同決定は,関係の安定・継続,仕事上の従属,指示に従った就労,組織への組込み,週休日と年次休暇の付与,出張費の負担,主な収入となる定期的な支払,道具や材料の提供等を労働関係の存在を示す事情として挙げ,入退場の記録,勤務表,賃金明細,銀行カードへの振込記録等の書面をはじめ,手続法の認めるあらゆる証拠方法を使えるとする(第18項)。

最高裁幹部会が令和4年(2022年)4月27日に承認した労働契約の締結に関する裁判実務の概観(以下「実務概観」という。)は,民事契約が結ばれていることを理由に労働関係の認定請求を退けた下級審の判断を,最高裁が取り消した事例を収めている(第18項)。

第2 誰がどの手続で認定するか

1 民事契約に基づく関係が続いている間

民事契約に基づく関係が続いている間は,仕事をしている個人が発注者に書面で認定を求めることができる(労働法典第19.1条第1項)。
発注者は,その書面,又は法定の手続で裁判所に不服申立てがされていない労働監督官の是正命令に基づいて,労働関係と認定できる。
本人は裁判所に直接申し立てることもでき,労働監督機関や,権限を有する他の機関・者から資料が送られた場合にも,裁判所は判断できる。

2 民事契約に基づく関係が終了した後

関係が終了した後は,労働関係の認定は裁判所が行う(同条第2項)。
元受託者は,個別労働紛争の手続・期間に従って提訴する。

実務概観は,労働契約の締結に関する事件が,主に原告の住所地(民事訴訟法第29条第6.3項)又は雇用主の所在地(同法第28条)の裁判所で審理されている実情を述べる。
また,認定請求でも,契約に履行地が記載されている場合は履行地の裁判所への提訴を認めた事例(同法第29条第9項)を収める(第20項)。

実務概観第21項は,労働関係の存在の確認を求めた原告について,労働法典第393条により,勝敗にかかわらず裁判費用の負担を免れるとしている。
請求が退けられても,被告側の代理人費用の負担を命じられることはない。

3 提訴できる期間

労働法典第392条は,提訴できる期間を次のとおり定める。

① 一般の個別労働紛争は,権利の侵害を知った日又は知るべきであった日から3か月である。
② 解雇を争うときは,解雇命令の写しを受け取った日,労働手帳の交付を受けた日,又は最後の勤務先での解雇に伴う就労情報の提供を受けた日から1か月である。
③ 賃金その他の支払いがないか不足している場合は,解雇時の支払いを含め,所定の支払期日から1年である。
④ 労働上の権利の侵害による精神的損害の賠償は,権利の回復を求める請求と同時か,その権利の全部又は一部を回復した判決の確定後3か月以内に請求できる。

正当な理由で期間を過ぎたときは,裁判所が期間を回復できる(同条第5項)。
裁判所で審理しても解消できない疑いは,労働関係の存在を認める方向に解釈される(第19.1条第3項)。

4 認定と未払賃金を同時に求めた最高裁の事例

ロシア最高裁民事事件裁判部は,令和6年(2024年)12月16日の決定(№ 64-КГ24-4-К9)で,民事上の役務契約に基づく関係を労働関係と認めるよう求めると同時に,未払賃金等を請求した事案を扱った。
第九普通管轄破棄審裁判所は,認定前から毎月の賃金支払期日を基準に1年を数え,請求の一部を退けていた。
最高裁は,この破棄審の決定を取り消し,サハリン州裁判所の控訴審決定を維持した。

最高裁は,認定前には賃金として計算・支払いがされておらず,委託報酬が裁判で初めて賃金の一部と認められたこと,認定の請求と未払賃金等の請求が同じ訴訟で行われ,労働関係が認められたことを挙げ,1年の出訴期間は徒過していないと判断した。
既に雇用関係が認められている場合に賃金だけを請求する一般の事案では,第392条の支払期日から1年の規定を別に確認する。

第3 雇用と認められたときの起点

労働関係は,認定日ではなく,個人が民事契約の業務を実際に始めることを認められた日から生じたものと扱われる(労働法典第19.1条第4項)。
雇用主は,裁判所が別に定めた場合を除き,認定日から3労働日以内に雇用契約を書面で作成する(第67条)。
労働条件の精算に備え,実際の就労開始日,報酬の期間と内訳,すでに支払われた金額を確認する。

第4 労働省の改正案と現行の手続

ロシア労働省は,令和7年(2025年)に,労働関係の判断指標を労働法典第15条に加える法案を公表した。
案は,関係の安定・継続,指示に従った就労と仕事上の従属,組織への組込み,労働法上の追加保障,週休日と年次休暇,出張費の負担,主な収入となる定期払い,道具や材料の提供等を挙げ,法令,労働協約や社内規程の定める他の指標も考慮するとしている。

案の第360.2条は,民事契約による雇用の代替や,働かせながら雇用契約の作成を怠った事案で,是正命令が期限までに履行されなければ,労働監督機関が裁判所に認定を求められるという提案である。
関係が既に終了した場合も対象とし,監督機関の提訴期限は,是正命令に対する不服申立期間が満了した日から3か月としている。
案は,第19.1条の裁判所による認定について,労働監督機関が労災事故の調査資料を送る場合を明記し,第356条の監督機関の権限にも提訴を加える内容である。

この案は,令和8年(2026年)5月25日改正までの現行の労働法典には取り込まれていない。
現行の認定の経路と期限は,第2の労働法典の規定によって判断する。

第5 出典・関連記事

① 労働法典第15条
② 労働法典第19.1条
③ 労働法典第67条
④ 労働法典第392条・同第393条
⑤ 最高裁全体会議決定第15号(平成30年5月29日)
⑥ 最高裁幹部会・労働契約の締結に関する裁判実務の概観(令和4年4月27日)
⑦ 最高裁民事事件裁判部令和6年12月16日決定・原文
⑧ 労働法典改正案(労働関係の判断指標と労働監督機関の提訴権)の本文
⑨ 関連記事:動画編集の業務委託で「週5日・1日8時間」は雇用か―出社指定,月額報酬と労働者性。日本法で,月額固定報酬と出社指定のある業務委託が雇用に当たるかを扱い,本記事の第1節の判断材料(指示・従属性・継続性)に相当する日本の考え方を示す。
⑩ 関連記事:ロシアで有期雇用契約を結べる場合―最長期間と部署長の2024年改正。有期契約の形で無期雇用の保障を避けることの禁止(第58条第6項)を扱い,民事契約で雇用を代替することの禁止(第15条第2項)と同じく,契約の名称より実態を見る点が本記事と共通する。