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遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方(AI作成)

第1 結論と早見表

遺産分割で各財産をいくらと評価するかについて,岡山家庭裁判所の「遺産分割手続について(説明書)」は,遺産分割を実行する時点(分割時)の金額によるのが原則であると説明している。
同説明書は,各相続人が取得できる遺産の額(具体的相続分額)を計算するために,個々の遺産を金額で評価する必要があるとしている。
死亡日の残高証明書や相続税の評価額は,分割時の評価と同じ金額になるとは限らない。

評価の目的によって基準となる時点が異なるため,次の表で場面ごとに整理する。

場面評価の時点根拠
遺産分割で各遺産を評価するとき分割時が原則岡山家庭裁判所の説明書(本記事の第2)
特別受益として持ち戻す贈与の価額贈与の価額は,相続開始の時になお原状のままであるものとみなして定める。相続分の計算では,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に贈与の価額を加える民法903条1項・904条
相続税の申告で財産を評価するとき財産の取得の時における時価。相続の場合の課税時期は被相続人の死亡の日相続税法22条,財産評価基本通達1(2),国税庁タックスアンサーNo.4632
遺産分割が未了のまま相続税を申告するとき各相続人が民法の相続分に従って取得したものとして課税価格を計算する相続税法55条,国税庁タックスアンサーNo.4208
遺留分侵害額請求で遺産を評価するとき被相続人が相続開始の時において有した財産の価額を基礎にする民法1043条1項,遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)

表の遺産分割の欄は,岡山家庭裁判所の説明書が示す原則である。
他の家庭裁判所の運用や,個別事件の審理での扱いは,この表には含まれていない。

第2 遺産分割の評価は分割時が原則(岡山家庭裁判所の説明書)

1 家庭裁判所の説明書が示す原則

岡山家庭裁判所の説明書は,遺産分割の準備として,分割対象となる遺産の品目とその評価額を確認する必要があると説明している。
同説明書は,各相続人が取得できる遺産の額を計算するために,個々の遺産を金額的に評価しなければならないとし,その評価は遺産分割を実行する時点(いわゆる「分割時」)の金額によるのが原則であるとしている。

遺産分割の基準について,民法906条は,遺産に属する物又は権利の種類及び性質,各相続人の年齢,職業,心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮するものと定めている。
遺産の分割の効力は,相続開始の時にさかのぼって生ずる(民法909条本文)。
この規定は分割の効力に関するものであり,評価の時点については,説明書が分割時を原則としている。

2 評価の対象になる遺産は「今残っている遺産」

家庭裁判所の遺産分割手続は,今現在残っている遺産を分ける手続であるとされている。
説明書は,被相続人の死亡時点で既に失われてしまった財産や,相続開始後に相続人の誰かによって処分されてしまった財産は,遺産として扱われないため注意が必要であるとしている。
もっとも,遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも,共同相続人は,その全員の同意により,処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる(民法906条の2第1項)。
共同相続人の一人又は数人が処分したときは,その相続人の同意は要らない(同条2項)。
証券口座では,死亡日現在の保有銘柄・数量と,分割時に残っている銘柄・数量が異なることがあるため,評価の前に,対象となる銘柄と数量を確定する必要がある。

3 評価方法を相続人全員で決める場面

共同相続人は,いつでも,その協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができる(民法907条1項)。
協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる(同条2項)。
説明書は,不動産の評価方法として,固定資産評価額,相続税評価額及び鑑定評価額などがあり,鑑定評価額以外は相続人全員の合意がある場合に限り採用されると説明している。
上場株式や投資信託の評価に用いる価格資料については,同説明書に個別の定めはない。
本記事では,上場株式や投資信託についても,どの日の価格を使うかを相続人全員で合意して書面に残すのが安全であると整理する。

第3 財産の種類ごとの分割時の資料と相続税評価の資料

分割時の評価で用いる資料の例と,相続税の評価の根拠を財産の種類ごとに並べると,次のようになる。

財産分割時の評価で用いる資料の例(本記事の整理)相続税評価の根拠
上場株式評価日を決め,その日の取引所公表の終値などを使う死亡日の最終価格と,死亡月・前月・前々月の各月平均額のうち最も低い額(財産評価基本通達169)
証券投資信託評価日の基準価額と,解約した場合に支払いを受けられる額課税時期に解約請求等をしたとして支払いを受けられる価額(同通達199)
外貨建て債券評価日の取引価格・参考価格,為替相場及び経過利息公社債の区分に応じた評価(同通達197-2)と,外貨の円換算(同通達4-3)
不動産固定資産評価額,相続税評価額又は鑑定評価額(鑑定評価額以外は相続人全員の合意が前提)同通達の定めによる

表の「分割時の評価で用いる資料の例」は,本記事の整理であり,法令や通達に定められた方法ではない。
相続人全員の合意や裁判所の判断で,別の資料を用いることがある。

個別の財産の相続税評価は,次の記事で扱っている。
上場株式と投資信託は上場株式・投資信託の相続税評価額の計算方法―死亡日の終値と3か月の月平均額から最も低い額を選ぶ(AI作成)で,外貨建て債券は外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)で説明している。

第4 評価の時点をそろえて協議する手順

分割時の評価で,評価日と価格の出所を決めて記録する手順は,次のとおりである。
次の表は,協議で評価日を決める場合と,合意できずに家庭裁判所へ分割を請求する場合の進み方を示している。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件
1相続人全員死亡日の保有銘柄・数量を確認し,その後の売却・償還・権利変動を追って,今残っている遺産の範囲を確定する。処分された財産があるときは,民法906条の2の同意の有無を確認する協議の前対象と数量が確定したら2へ。遺産の範囲に争いがあるときは,説明書が案内する遺産の範囲確認等の調停申立て・訴訟の検討に進み,この表の手順は中断する
2相続人全員評価の対象日(分割時とする日)と,価格の出所を決める協議の前全員が合意したら3へ。合意できなければ5へ
3相続人全員評価日の価格で各財産を評価し,各人の取得案を作る評価日取得案に全員が合意したら4へ。合意できなければ5へ
4相続人全員遺産分割協議書に,評価日と価格の出所を書いて合意する協議の成立時終了
5いずれかの相続人家庭裁判所に遺産の分割を請求する(民法907条2項)。岡山家庭裁判所の説明書によれば,家庭裁判所の手続では分割時の金額が原則とされるため,評価日に近い価格資料を準備する協議が調わないとき調停・審判で分割が確定したら終了

図の読み方として,評価日を1回決めたら,その日の価格資料を全財産でそろえる。
株式や外貨建て債券は価格が日々変わるため,評価日を決めずに協議を進めると,相続人ごとに別の日の価格で取得額を比べることになる。

第5 分割時と死亡日で金額が違うときの数値例

次の例は架空である。
相続人は子Aと子Bの2名で,法定相続分は各2分の1とし,特別受益と寄与分はないものとする。
遺産は上場株式1,000株と預金200万円で,子Aが株式を取得し,不足分は預金で調整するものとする。
株価は死亡日の終値が1株2,000円,分割時に1,500円となったとする。

項目死亡日の価格で評価分割時の価格で評価
株式(1,000株)200万円150万円
預金200万円200万円
遺産の合計400万円350万円
子A・子Bの取得額(各2分の1)各200万円各175万円
子Aが株式を取得した場合の預金の取得額0円25万円
子Bの預金の取得額200万円175万円

死亡日の価格で評価すると,子Aは株式200万円,子Bは預金200万円を取得して,預金による調整は要らない。
分割時の価格で評価すると,子Aは株式150万円に預金25万円を加えた175万円,子Bは預金175万円を取得する。
同じ株式を同じ人が取得しても,評価の時点を変えると,預金による調整の額が変わる。
死亡日の価格(1株2,000円)で評価し,子Aが株式,子Bが預金を取得して預金による調整をしないときは,分割時の株価下落による減少分50万円は,株式を取得した子Aだけが負担する。
分割時の価格で評価して預金25万円を子Aへ移すときは,同じ減少分50万円を,子Aと子Bが各25万円ずつ分担する。
どの日の価格で評価するかは,評価日を決める協議(第4の表の段階2)で定まる。

第6 相続税の申告との時間的な関係

遺産分割の評価時点と,相続税の申告の時期は別に動く。
相続税の評価は,財産の取得の時における時価によるとされており(相続税法22条),相続の場合の課税時期は被相続人の死亡の日である。
遺産分割が申告期限までに調わなくても,申告期限は延びない。

次の表は,申告から分割後の手続までの流れを示している。

時期誰がすること起点・期限注意
死亡後相続税の申告が必要な人相続税の申告と納税死亡を知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内分割が未了でも期限は延びない
同上同上未分割の財産は,民法の相続分に従って取得したものとして課税価格を計算して申告する同上小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は適用できない申告になる
分割成立後相続人実際の分割に基づく税額が多ければ修正申告,少なければ更正の請求をする更正の請求は,分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内特例を使えるのは,原則として申告期限から3年以内に分割があった場合

上の表の内容は,国税庁タックスアンサーNo.4208と相続税法55条による。
未分割の財産の課税価格は,民法の相続分(寄与分を除く)により計算する(相続税法55条)。
申告期限から3年以内に分割できない場合の取扱いは,国税庁タックスアンサーNo.4208の関連QA(Q1)で確認する。
未分割の申告と,分割後の更正の請求の詳細は,未分割遺産の分割後にする相続税の更正の請求―4か月の期限・要件・裁判例(AI作成)で扱っている。

第7 特別受益の持戻しの評価時点は別

特別受益がある場合の相続分の計算には,相続開始の時を基準にした定めがある。
共同相続人中に,被相続人から遺贈を受け,又は婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなす(民法903条1項)。
この贈与の価額は,受贈者の行為によって目的の財産が滅失し,又は価格の増減があったときでも,相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなして定める(民法904条)。
したがって,特別受益がある事件では,相続分の計算に,相続開始時の財産の価額と贈与の価額が現れる。
これと,遺産分割で各財産に付ける分割時の価額との関係は,本記事では扱わない。

第8 協議前の確認事項

協議の前に,次の事項を確認して記録する。

確認事項見る資料記録すること
遺産の範囲と数量死亡日の残高証明書,取引履歴,通帳死亡日の銘柄・数量と,その後の売却・償還・権利変動
評価日協議の予定日,遺産分割協議書案分割時とする日
価格の出所取引所公表の価格,基準価額,鑑定評価書など価格の日付と出所
相続税評価額との区別相続税申告用の評価資料分割時の評価額とは別の欄に記録
外貨建て財産の為替取引金融機関の為替相場為替の種類と日付

第9 よくある質問

1 相続税評価額で遺産分割をしてもよいか

相続税評価額は,相続税の申告のための評価である。
岡山家庭裁判所の説明書は,不動産について,相続税評価額は相続人全員の合意がある場合に限り採用されると説明している。
上場株式や投資信託の評価資料を選ぶ場面でも,相続人全員が合意すれば,どの日のどの価格を使うかを協議で決められると本記事では整理する。

2 死亡日の残高証明書の金額は,そのまま分割時の評価額になるか

死亡日の残高証明書に示された数量は,遺産の範囲を確認する出発点になる。
残高証明書や相続参考価格の金額は,死亡日を基準とする資料であり,分割時の評価額としてそのまま使えるとは限らない。
証券会社の書類の見方は,証券口座の相続財産はいくら? 残高証明書と相続参考価格の見方(AI作成)で説明している。

3 分割時の株価が死亡日より下がった場合,誰が損をするのか

株式を取得する側が値下がりを負担するのか,各人が分担するのかは,評価日の決め方で変わる。
第5の数値例では,死亡日の価格で評価して預金による調整をしないと,株価下落による減少分50万円は,株式を取得した子Aだけが負担する。
分割時の価格で評価すると,同じ減少分を子Aと子Bが各25万円ずつ分担する。

第10 出典・関連記事

① 岡山家庭裁判所 遺産分割手続について(説明書)
② e-Gov法令検索 民法(903条,904条,906条,906条の2,907条,909条,1043条)
③ e-Gov法令検索 相続税法(22条,55条)
④ 国税庁 財産評価基本通達 第1章 総則(1(2),4-3)
⑤ 国税庁 財産評価基本通達 第8章 第1節 株式及び出資(169から172まで)
⑥ 国税庁 タックスアンサーNo.4632 上場株式の評価
⑦ 国税庁 タックスアンサーNo.4208 相続財産が分割されていないときの申告

関連記事は次のとおりである。
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証券口座全体の遺産分割上の扱いは,証券口座の相続と遺産分割-株式・投資信託の準共有,移管及び税務(AI作成)も参照されたい。