検察修習の決裁資料の書き方―終局処分起案との違いと記載事項（AI作成）

第１　終局処分起案の答案を，そのまま決裁資料にしない

検察修習の決裁資料は，自分が考えた事件の処理方針と理由を，決裁官に簡潔かつ正確に伝えるための資料である。
思考過程を丁寧に示す終局処分起案と，同じ分量・順序で書くことが常に適切とは限らない。

まず，作る書面と確認先を次の表で分ける。

教材の最大公約数的な説明と，各庁・担当事件に必要な指定を区別して読む。

司法研修所検察教官室の検察終局処分起案の考え方（令和６年版）第３章は，この目的の違いを説明し，実務修習の決裁資料の記載事項と例を示している（本文６２頁～７５頁）。
ただし，同章が示すのは共通する考え方であり，実際には各実務庁の記載要領と指導担当者の指示を確認する必要がある。

第２　二つの書面は何が違うか

この比較は教材第３章の説明を整理したものである。
決裁資料を短くするとは，重要な証拠や反対証拠の検討を省くということではない。
問題の所在と結論の根拠を読み手が追えるように絞り込む必要がある。

提出までの基本的な分岐を，次の表形式フローで確認する。

この図は教材本文６２頁～７０頁の説明を整理したものであり，全国共通の提出期限や決裁経路を定めるものではない。
「はい」の経路でも追加資料の提出を一律に不要とせず，指導担当者の指定に従う。

第３　七つの記載事項

１　事案の説明

公訴事実を引き写すのではなく，事件の特徴や骨子が分かる概要を示す。
捜査の端緒が犯人性の認定に関係するときは，誰のどの申告や証拠から被疑者を特定したかを説明する（本文６３頁・６４頁）。

例えば，「事件発生，逮捕」という二つの時刻だけでは，逮捕された人をなぜ犯人と考えたかは分からない。
その間の目撃申告や確認の経緯が重要であれば，必要な範囲で時系列を補う。
これは，出来事を全件並べるための年表とは異なる。

時系列を長くするより，その事実が処理方針にどう関係するかが伝わるようにする。

２　被疑者の身上等

犯人性，犯罪の成否，求刑の検討に必要な限度で，身上や前科等を簡潔に示す。
資料を多く読んだことを示すために，判断に関係しない身上情報を増やさない（本文６４頁）。

必要性のない情報を単に網羅することは避ける。

３　認否

犯人性や犯罪成立要件について，どこを認め，どこを争っているのかを先に示す。
弁解を把握することは，公判で想定される争点と立証構造を説明するために役立つ（本文６４頁・６５頁）。

ただし，実際に述べられた弁解だけを検討すれば足りるという意味ではない。
弁解の有無にかかわらず，公判で問題となり得る事項も検討する。

「否認」とだけ書くのでなく，何を争うかが次の証拠説明と対応するようにする。

４　犯人性

直接証拠を中核とする立証か，複数の間接事実による立証かを意識して，主要な証拠と評価を示す。
防犯カメラ映像でも，人物を明確に識別できる映像と，服装等の特徴を示す限度の映像では，証明できる範囲が異なる（本文６５頁・６６頁）。

アリバイ等の消極証拠についても，信用性と評価の結論を記載する。
被疑者や共犯者の供述は，その内容と信用性の根拠を簡潔に整理する（本文６６頁・６７頁）。

同じ映像でも，人物を識別できることと服装が分かることを分けて説明する。

５　事実認定上又は法律適用上の問題点

将来の公判で争点となり得る事項を中心に記載する。
客観的な行為が認められていても，実行の着手・既遂時期，故意，正当防衛等に問題があれば，その判断に必要な事実と理由を整理する（本文６８頁・６９頁）。

自白がある場合にも，その自白を裏付ける客観証拠や間接事実を確認する。
自白が存在することと，公判でもその任意性・信用性を含めて立証できることは，同じ問題ではない。

問題がない事項を簡潔にすることと，問題がある事項の根拠を省くことを区別する。

６　終局処分・求刑

処分の種類と求刑意見を示し，その根拠となる情状を記載する。
教材は，画一的な処分・求刑基準があるという説明ではなく，当該事件の情状と同種事案の調査等を踏まえて判断する考え方を示している（本文６９頁）。

求刑では，法定刑・処断刑等の確認が必要になる。
令和６年版の記載例には「懲役」の表記があるが，過去の教材の記載を，そのまま現在の事件の求刑や適用法令に転記してよいという意味ではない。

教材の記載例に出る刑名・量刑を，現在の別事件の処分水準と扱わない。

７　その他の記載事項

決裁資料が公判への引継資料も兼ねる場合は，起訴後の活動に必要な情報を残す。
教材は，対応に配慮を要する関係者，追起訴の予定，共犯者の処分，健康状態等，示談交渉の進捗を例示する（本文６９頁・７０頁）。

結論だけを記載したために，証人への連絡や求刑変更の検討に必要な情報が伝わらない，ということを避ける必要がある。
各庁に別の一覧表等があれば，その指定に従う。

教材本文７１頁～７５頁の二つの決裁メモも，この目的に即して読む。

後者には，別件の追送致予定のため求刑を追って決める記載や，犯行に使用したライターの特定に限界があるため没収しない記載もある。
設例の結論を一般則にするのではなく，未確定事項と判断の理由を資料に残す例として参照する。

第４　不起訴事件では別の決裁資料を必ず作るか

教材は，不起訴事件では不起訴裁定書を作成するため，原則として別途の決裁資料は必要ないと説明している（本文６３頁）。
これは，令和６年版の教材が示す原則であり，あらゆる事件で追加説明や資料提出が不要になるという意味ではない。
実際の修習では，担当事件について，どの書面で何を説明するかを指導担当者に確認する。

第５　提出前の確認

検察修習全体の内容と取調べ修習等については，検察修習の実際を参照されたい。
教材の版と起案全体の構成は，検察終局処分起案の考え方で整理している。
犯人性の論述の書き分けは，検察起案の犯人性の書き方―検討対象事実・認定プロセス・意味付けと総合評価（AI作成）で整理している。

第６　出典

司法研修所検察教官室検察終局処分起案の考え方（令和６年版），本文６２頁～７５頁（PDF６６頁～７９頁）。