法テラスのスタッフ弁護士（常勤弁護士）の応募・採用数の推移―有識者検討会が示した役割・雇用・キャリアの論点（AI作成）

第１　スタッフ弁護士とこの記事の資料

１　スタッフ弁護士とは

日本司法支援センター（法テラス）の案内によれば，スタッフ弁護士とは，法テラスに常時勤務する契約（勤務契約）をしている弁護士（常勤弁護士）である。
法テラスは，スタッフ弁護士が総合法律支援法３０条に規定する業務のうち，特に民事法律扶助事件，国選弁護・付添事件及び司法過疎地域における有償受任の３類型の法律事務を担っているとしている。
近年は司法ソーシャルワークにも取り組んでいるとされ，現在およそ２００名のスタッフ弁護士が全国に配置されていると案内されている。

司法過疎地域における有償受任は，総合法律支援法３０条１項７号が，弁護士等がその地域にいないことその他の事情により法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において，その依頼に応じ，相当の対価を得て，適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせることを法テラスの業務として定めていることに対応する。

２　この記事で扱う資料

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」は，令和８年１０月２６日の第８回会議で，人的基盤（担い手・人材）の確保・育成，機構と組織運営の在り方等を議題とした。
同会議の資料３「担い手確保に関する基礎資料」は，常勤弁護士の応募・内定・採用の人数を平成１９年から令和７年まで示し，資料２「第８回会議の検討テーマ及び検討内容」は，常勤弁護士の位置付け，雇用形態，配置及びキャリア形成を検討事項に挙げている。
本記事は，これらの資料と，法テラスが公表している現在の募集要項を基に，スタッフ弁護士の採用状況と見直しの論点を整理するものである。
令和８年１１月７日の確認時点で，第８回会議の議事録は準備中とされている。

第２　応募・内定・採用の人数の推移

１　資料３の数値

資料３（法テラス調べ）は，常勤弁護士への応募人数，内定人数及び採用人数を次のとおり示している。

２　資料の評価

資料３は，常勤弁護士への応募人数が平成２２年から平成２５年までは２００人前後で推移していたが，平成２６年以降大きく減少し，近年はおおむね５０人前後又はそれを下回る水準となっており，令和７年の応募人数は３５人であるとしている。
また，応募人数の減少に伴い採用人数も減少しており，近年では一桁又は１０人台となる年がみられるとしている。
内定人数と採用人数の差は，内定後に任官又は他の法律事務所への就職が決まり，内定を辞退したことなどにより生じているとされている。

資料２も，常勤弁護士への応募人数が平成２６年以降大きく減少し，近年はおおむね５０人前後又はそれを下回る水準となっていることから，常勤弁護士に期待する役割の整理と併せて，その確保が可能となる雇用・人事制度やキャリア形成の在り方を検討する必要があるとしている。

３　背景として示された資料

資料３は，同じ「近時の若手弁護士の就職状況等」の項目で，所属弁護士数の上位１０位までの大規模事務所に所属する弁護士が２０１０年の２，０８６人から２０２５年の４，２２１人へ増えたこと，企業内弁護士が２００１年の６６人から２０２６年の３，７５６人へ増えたことも示している。
これらは「近時の若手弁護士の就職状況等」の項目に掲載されているが，いずれも若手に限らない弁護士数の推移であり，資料が常勤弁護士の応募減少との因果関係を分析しているわけではない。
若手弁護士の国選弁護・民事法律扶助の契約率の推移については，法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む（AI作成）も参照されたい。

第３　検討会資料が挙げる見直しの論点

１　常勤弁護士の位置付け

資料２は，常勤弁護士について，事件処理の担い手としての役割に加え，司法ソーシャルワーク，関係機関連携，地域の法的課題への対応，地方事務所の運営への関与等，法テラスの組織内部に継続的に所属する弁護士として期待される役割を整理し，一般契約弁護士との関係や地方事務所における位置付けを検討するとしている。
第８回資料１（第７回会議における御意見の整理）も，常勤弁護士は弁護士の確保が容易でない地域における法的支援の基盤として重要な役割を担っているとして，その確保・定着に向けた取組を強化すべきであるとし，常勤弁護士と契約弁護士がそれぞれの特性や強みを発揮しつつ，更に効果的な協働を図る方向で検討すべきであるとしている。

２　雇用形態・異動制度・非常勤弁護士

資料２は，常勤弁護士の確保に資する観点から，雇用形態及び人事制度の在り方を検討するとしている。
例として，異動制度について必要性と課題を踏まえて今後の在り方を検討すること，「非常勤弁護士」の採用など新たな雇用の仕組みを検討することが挙げられている。
資料１は，若手法曹の大都市圏への集中等により人材確保をめぐる環境が厳しさを増しているとして，報酬水準のみならず，配置・異動の在り方やキャリア形成，職務の魅力向上等も含め，総合的な観点から人材確保策を検討する必要があるとしている。

３　配置と業務内容の全国的な統一

資料２は，常勤弁護士が配置されていない地方事務所があることや，有償事件の取扱い，国選弁護事件の受任方針等に地域差がみられることを踏まえ，全国的な統一性をどの程度確保すべきかを，是正の必要性を含めて検討するとしている。

４　法曹養成段階の働き掛けとキャリア形成

資料２は，将来の担い手を安定的に確保する観点から，法曹養成段階で司法アクセスや総合法律支援への理解を深める方策を検討するとし，例として，法テラスが法科大学院等に常勤弁護士を派遣して講義を行うことや，実務体験の機会を提供することを挙げている。
また，法テラスでの経験を将来のキャリア形成につなげる方策を検討するとし，その前提として，法テラスを退職した常勤弁護士との継続的な関係の在り方や，法テラスによるキャリア形成支援の在り方を整理するとしている。

第４　地方事務所の運営と常勤弁護士

１　所長・支部長の事務と決裁権限

資料２は，地方事務所では非常勤の所長・支部長を中心に決裁権限が配分されており，法テラスの職員である事務局長の権限は限定的であるのが現状であるとし，決裁の迅速性や，職員のやりがい・キャリアパスの確保という点で問題が指摘されることがあるとしている。
資料４は，所長・支部長の事務を次の３種類に分類している。
①法律専門職の判断が必要な事務（１３件）：援助不開始・取消決定や不服申立てに対する決定などの個別事案の法的判断，苦情取扱いや常勤弁護士の有償事件受任承認などの弁護士の職務・倫理に関する判断，国選弁護の名簿編成などの裁判所や弁護士会との調整
②事務所代表者としての所長・支部長の判断が必要な事務（６件）：開示請求に関する文書特定の決裁，法令に基づく照会への回答，関係機関との協定書締結，執行部会の主催，常勤弁護士等の勤務管理，職員の評価など
③その他の事務（１０件）：旅行命令の発令，予算責任者としての事務，指定相談場所の指定，扶助の基本契約，少額契約事務など

資料２は，所長等が担う必要性の高い事務と，事務局長その他の職員が担うことが可能な事務を整理した上で，地方事務所内部の決裁権限の在り方を検討するとしている。

２　所長・副所長の出身母体

資料４によると，令和７年（２０２５年）３月３１日時点で，地方事務所の所長（支部長）６１名はいずれも弁護士会の出身である。
副所長（副支部長）２１３名の出身母体は，弁護士会１５５名，司法書士会４１名，福祉機関１２名，自治体３名，保護司１名，全国消費生活相談員協会１名である。
地方事務所の規模の例として，資料４は，東京地方事務所・多摩支部の職員数を９７名，愛知地方事務所・三河支部を３２名，愛媛地方事務所を９名としている（所長・副所長，情報提供専門職員等を除く。）。

３　地域の法的基盤の形成と常勤弁護士

資料２は，常勤弁護士について，個々の利用者に対する支援等に加え，地方事務所の運営・管理，弁護士会等の関係機関との渉外・調整，地域の法的支援体制を支える各種役職への就任及び活動への参画など，地域における法的基盤の形成に関して果たすべき役割を整理し，それに応じた配置の在り方と地方事務所における位置付けを検討するとしている。
あわせて，地方事務所や常勤弁護士が主体的に業務を展開できるよう，地域の担い手を供給する弁護士会・司法書士会の理解を得つつ，その関係性の在り方を検討するとしている。

４　委員の提案

生水裕美委員（一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事）は，常勤弁護士や地方事務所職員について，全国を異動して経験を積むキャリアだけでなく，一つの地域で経験を蓄積し，その経験や人脈を地域に生かすキャリアも選択できる人事・転勤制度を検討するよう求めている。
また，司法ソーシャルワークは常勤弁護士だけが担うものと位置付けるべきではなく，契約弁護士，契約司法書士，地方事務所職員及び福祉等の専門職も参画できる仕組みとし，ケース会議やアウトリーチ等への参画を業務として位置付けて適切な報酬評価や経費の手当てを行うことも求めている。
猪之鼻久美子委員（日本司法書士会連合会常任理事）は，民事法律扶助業務等で事務局長等による決裁を可能とする決裁細則等の改正がこれまで行われてきたとした上で，決裁権限の更なる見直しや，司法書士や福祉専門職の副所長への権限の一部分掌を提案している。

これらは検討事項又は委員の意見であり，雇用形態や異動制度，決裁権限の変更が決まったことを示すものではない。

第５　現在の募集要項で確認できること

１　第７９期司法修習生の追加募集日程

令和８年１１月７日に確認した法テラスの「司法修習生の方へ」によると，第７９期司法修習生向けの追加募集日程の応募期間（応募フォームへの入力期間）は，令和８年１１月１日から同月３０日までである。
応募フォームへの入力後，入力日から２週間以内（必着）に応募書類一式を郵送する必要があり，到着が確認できない場合は応募を辞退したものとみなすとされている。
選考は，書類選考，日本弁護士連合会の推薦選考面談，法テラス本部面接の順に行われ，採用が内定した人について養成先の法律事務所が選定される。
採用時期は令和９年４月１日（予定）であり，５月以降となる可能性があるとされている。

２　養成期間・契約期間・待遇

第７９期の募集要項によると，採用後最初の勤務契約期間（養成期間）は１年間であり，そのうち６か月間は条件付採用期間である。
赴任するまでの１年間は，日本弁護士連合会に協力を申し出ている一般の法律事務所で，弁護士業務のＯＪＴを行うとされている。
最初の勤務契約の更新後は，３年間の勤務契約を３回まで更新することができ，法曹実務経験が１０年を超えたスタッフ弁護士の中から，本人の希望と審査を経て「シニアスタッフ弁護士」に登用される制度もある（契約期間２年間，更新可能）。
初回及び２回目の赴任は，原則として，都市型・司法過疎型の法律事務所にそれぞれ２年ずつ勤務するとされている。
給与（月給）は同期の裁判官・検察官と同水準とされ，勤務時間は専門業務型裁量労働制（みなし労働時間７．５時間）である。

募集の対象期，期間及び条件は変わることがあるため，応募に当たっては，法テラスの最新の募集要項を確認する必要がある。
資料２が雇用形態や異動制度の見直しを検討事項としていることからも，現在の契約期間・赴任の仕組みが将来も同じであるとは限らない。

第６　出典

①法テラス「スタッフ弁護士とは」「スタッフ弁護士の役割」
https://www.houterasu.or.jp/site/staff-bengoshi/about.html
https://www.houterasu.or.jp/site/staff-bengoshi/staff-gaiyo.html
②法テラス「司法修習生の方へ」「第７９期司法修習生対象　スタッフ弁護士募集要項」
https://www.houterasu.or.jp/site/staff-bengoshi/syusyu-saisyo.html
https://www.houterasu.or.jp/site/staff-bengoshi/syusyu-bosyuyoko.html
③法務省「法テラスの在り方に関する有識者検討会」「第８回会議（令和８年１０月２６日）」
https://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00066.html
https://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00094.html
④第８回資料１「第７回会議における御意見の整理」
https://www.moj.go.jp/content/001473221.pdf
⑤第８回資料２「第８回会議の検討テーマ及び検討内容」（PDF４～７頁）
https://www.moj.go.jp/content/001473279.pdf
⑥第８回資料３「担い手確保に関する基礎資料」（PDF１４～１６頁）
https://www.moj.go.jp/content/001473223.pdf
⑦第８回資料４「地方事務所における事務権限について」
https://www.moj.go.jp/content/001473224.pdf
⑧第８回資料６（生水委員），資料８（猪之鼻委員）
https://www.moj.go.jp/content/001473226.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001473228.pdf
⑨e-Gov法令検索「総合法律支援法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000074
⑩関連記事「司法修習生の就活―始める時期，スケジュールと修習との両立（AI作成）」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/08/29/shihoushuushuu-shuushoku-katsudou/
⑪関連記事「法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク，多機関連携及び生成AI（AI作成）」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/27/houterasu-arikata-shiho-access/
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https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/30/houterasu-keiyakuritsu-juninjittai/