令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和７年司法試験の論文式試験の選択科目［環境法］〔第２問〕（太陽光発電施設の設置工事の事業と環境影響評価）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し，５段階で重み付けした上で，模範解答と解説を示す。
評価項目と重みは本記事が独自に作成したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目［環境法］〔第２問〕（配点５０点）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
試験は令和７年７月１６日に実施されたので，法令と判例はその時点のものを前提にしている。

本問は，太陽光発電事業者Ａが甲川沿いの土地に太陽光発電施設乙を設置する事業を題材に，環境影響評価法（以下「法」という。）の第二種事業の判定（スクリーニング）とその導入目的（設問１），法に基づく環境影響評価の項目と条例による横出し・手続の上乗せの可否（設問２），景観の保全を理由に施設の設置許可の取消しを求める住民Ｃの原告適格（設問３）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２８項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，項目の選定の指針が環境基本法１４条各号の確保を旨とすること（法１１条４項）の指摘，公衆参加の拡充という観点による補強，景観利益に関する最高裁平成１８年３月３０日判決（国立マンション事件）等への言及，及び同判決の示した要件への当てはめの４項目である。

模範解答の結論は，設問１⑴が法４条３項による判定，設問２⑴後段が「法に抵触する」，設問２⑵後段が「法に抵触しない」，設問３が「Ｃは原告適格を有する」である。
設問２の２つの後段について，出題の趣旨と採点実感は，抵触する・しないのいずれの結論もあり得るとしているので，結論そのものは評価項目にしていない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（環境法〔第２問〕の部分）又は採点実感（環境法の【第２問】の部分と，両問に共通する採点方針）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
番号は記事全体で通しにしている。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，法務省掲載のPDFの頁で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，関連する記述から推し量ったものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，その資料の本問に関する部分を全部読んだ上で記載が無かったことを意味する。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採る結論によって求められる理由付けには，評価項目の欄の冒頭に「（許容分岐）」と付けた。
避けるべき誤りは「〜しない」の形の項目として示した。
重み５の項目も，全ての答案に必須という意味ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
本問では，採点実感が「少数にとどまった」「ごく少数」「思いのほか少なく」と述べた事項を評価の分かれ目として重み５とし，出題の趣旨が解答として求め，採点実感も期待した解答として取り上げ又は不足を指摘した事項を重み４とした。

①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

太陽光発電事業者Ａは，Ｂ県の甲川沿いに所有する本件土地に太陽光発電施設乙を設置する事業（乙事業）を計画している。
本件土地は，Ｂ県甲川流域保全条例により，甲川の生態系や景観の保全が重要な地区として指定された区域内にあり，文化財保護法上の重要文化的景観に選定された区域に隣接している。
Ａは，乙事業が法の第二種事業に当たるとして，法４条１項に基づいて経済産業大臣に届け出た。

設問１は，⑴経済産業大臣が環境影響評価を行う必要があると判定するのはどのような場合か，⑵第一種事業のほかに第二種事業の類型が設けられた理由を問う。

設問２では，Ａが方法書の環境影響評価の項目に歴史的・文化的環境などの人工的環境要素を入れず，住民の批判を受けたＢ県知事が臨時の公聴会を開き，地元の歴史研究者の指摘も踏まえて，歴史的・文化的環境を項目に含めるべきとの意見を述べ，Ａがこれを取り入れた。
Ｂ県議会は，法に基づく手続を条例で拡充する検討を始めた。
⑴は，Ａが人工的環境要素を入れる必要はないと考えた理由（環境基本法の関連規定に触れて）と，条例で法の方法書の項目に人工的環境要素を入れることを事業者に義務付けることが法に抵触するかを，⑵は，環境の保全の見地からの意見を有する者の意見について事業者が負う手続的義務の方法書段階と準備書段階の違いと，条例で知事に方法書の意見の前の公聴会の開催を義務付けることが法に抵触するかを問う。

設問３では，条例が，指定区域内の工作物の建築等に知事の許可を要するとし，許可の基準の一つに「当該土地及びその周辺における生態系及び景観を著しく悪化させるおそれがないこと」を置き，許可の前に土地が属する地域の住民の意見を聴くと定めている。
知事はＡの申請を許可した。
本件土地が属する地域の住民で，長年甲川の良好な景観を保全する活動を続けてきたＣが，Ｂ県を被告として許可の取消訴訟を提起する場合の訴訟要件についての主張を，Ｂ県の反論を踏まえて論じることが求められる。
問題文に挙げられた以外の条例の内容は考慮しなくてよいとされている。

第４　評価項目と重み

１　設問１（第二種事業の判定とその導入理由）

２　設問２⑴（人工的環境要素と条例による横出し）

３　設問２⑵（意見の取扱いと公聴会の義務付け）

４　設問３（Ｃの原告適格）

５　答案全体

６　重みの分布

２８項目の内訳は，重み５が４項目，重み４が１２項目，重み３が６項目，重み２が３項目，重み１が３項目であり，重みの合計は９５点である。
設問別では，設問１が５項目・１５点，設問２⑴が８項目・２４点，設問２⑵が５項目・２０点，設問３が９項目・３３点，答案全体が１項目・３点である（法務省は設問ごとの配点を公表していない）。
重み５の４項目は，番号６（項目の選定の指針と環境基本法１４条），番号１８（公衆参加の拡充），番号２２（景観利益に関する判例への言及）及び番号２３（同判例の要件への当てはめ）であり，いずれも採点実感が「少数にとどまった」「ごく少数」「思いのほか少なく」と述べた事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目を満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和７年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
設問３は，Ｃの立場からの主張を，Ｂ県の反論を踏まえて論じる形にしている。

答案は，論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。
設問１⑵，設問２⑴前段及び設問２⑵前段は制度の説明を求める問いなので，条文と理由を簡潔に示し，事実の当てはめは設問１⑴，設問２⑵後段及び設問３に割いた。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトで判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案や手続の種類が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。

字数は見出しを含めて約２，４００字である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は番号１・２８，１（２）は番号２〜５，２（１）アは番号６・７，２（１）イは番号１０〜１３，２（２）アは番号１４・１５，２（２）イは番号１６〜１８，３（１）は番号１９，３（２）は番号２０，３（３）は番号２１〜２４，３（４）・（５）は番号２５に対応する。
番号８は字数の都合で答案に含めていない（下記⑸）。
番号９・１２は答案が採らなかった構成の場合の項目であり，番号１２の理由は答案の２（１）イで反対の見方として示した。
番号２６・２７は答案が避けた誤りである。

(2)　設問１

設問１⑴は，採点実感が法４条３項を示して「端的に」述べることを求め，条文の指摘を欠く答案が一定の割合あったと指摘している（番号１・２８）。
答案は，判定の根拠として同項と判定基準（同条９項，発電所アセス省令１６条２２号ワ）を挙げ，本件土地が条例で指定された区域内にあることを１文で当てはめた。
判定基準の具体的な内容は公式資料が求めた事項ではないので，評価項目には入れていない。

設問１⑵では，出題の趣旨と採点実感がそろって，①準ずる規模でも事業の内容や地域の環境条件によって影響が著しくなり得ることと，②規模で一律に決めると基準をわずかに下回る規模にする「アセス逃れ」が生じ得ることの２つを挙げている（番号４・５）。
採点実感によれば，多くの答案はこのいずれか又は両方を説明できていた。

(3)　設問２

設問２⑴前段で採点実感が期待したのは，項目の選定（法１１条１項）が環境基本法１４条各号の確保を旨とする指針（法１１条４項）によること，同条各号には人工的環境要素が含まれないことの説明であり，そのような解答は「少数にとどまった」とされる（番号６・７）。
出題の趣旨は，なお書きで，環境省告示の基本的事項が項目の範囲に「環境への負荷」と「一般環境中の放射性物質」も含めていることに触れている（番号８。答案では字数の都合で省いた）。

設問２⑴後段について，出題の趣旨は，法６１条２号が「この法律の規定に反しないものに限」って条例を許すものの，法の評価項目以外の項目への横出しを認めるかは法文上明らかでないとし，抵触する・しないのいずれの結論もあり得るとする（番号１０）。
採点実感は，抵触するなら「法の義務を超えて事業者に不当な負担を課す」こと，抵触しないなら「法で規定されていない内容である」ことの観点から論じることを挙げ，徳島市公安条例事件の最高裁判決から結論を導く答案にも一定の点数を付けたが，環境影響評価制度の特質を考慮したものをより高く評価したとする（番号１１〜１３）。
答案は抵触するとの結論を採り，非抵触の理由は「確かに」で示した。

設問２⑵前段は，方法書段階では意見の概要の送付（法９条），準備書段階では意見の概要と事業者の見解の送付（法１９条）という違いを，条文を示して説明すればよい（番号１４・１５）。
なお，乙のような発電所の事業には電気事業法の特例があり，方法書段階でも意見の概要の書類に事業者の見解を記載しなければならず（同法４６条の６第１項），方法書についての知事の意見は経済産業大臣に対して述べる（同法４６条の７）。
公式資料はこの特例に触れておらず，設問も「法の規定による環境影響評価の場合」と限定しているので，答案は法の一般の手続によった。

設問２⑵後段について，採点実感は，多くの答案が事業者に不当な負担を課さないことを理由に抵触しないと結論付けた中で，環境影響評価制度における公衆参加を拡充する観点で補強した答案が「ごく少数」あり，高く評価したとする（番号１７・１８）。
出題の趣旨も，公衆参加の観点を取り込んだ解答は環境影響評価制度の本質的要素の一つを意識している点で高く評価されるとしている。

(4)　設問３

出題の趣旨は，Ｃの原告適格について，処分を定めた法規が不特定多数者の具体的利益を一般的公益に吸収・解消させず個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むかを行政事件訴訟法９条２項に従って検討し，Ｃの景観利益と条例の内容に言及することを期待している（番号１９〜２１・２４）。

採点実感は，景観利益について，最高裁平成１８年３月３０日判決（国立マンション事件）又は広島地裁平成２１年１０月１日判決（鞆の浦の公有水面埋立免許差止め事件）に言及する答案が「思いのほか少なく」，Ｃが①良好な景観に②近接する地域内に居住し③その恵沢を日常的に享受している者に当たるとの当てはめまでした答案は「ごく少数」だったとする（番号２２・２３）。
答案は，この３つの要件に番号を振って事実を当てはめた。
平成１８年判決は民事の不法行為の事件であり，取消訴訟の原告適格を判断したものではないので，答案では「参照」とし，Ｂ県の反論にもこの点を挙げた。

他方，条例が景観を著しく悪化させるおそれがないことを許可基準の一つとしていることと，Ｃが許可の際に意見を聴かれる地域の住民であることを，９条２項に当てはめた答案は一定の割合あったとされる（番号２４）。
環境権を根拠にする答案や，原告適格を主張するとの結論だけで終わる答案は，採点実感が問題点として挙げている（番号２６・２７）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は，字数を約２，４００字に抑えるため，基本的事項の別表（番号８）を省き，判定基準の当てはめを１文にとどめた。
設問２⑴後段は，抵触しないとの結論も十分にあり得る（出題の趣旨・採点実感）。
その場合は，人工的環境要素は法が規定していない内容であり，法６１条２号の「この法律の規定に反しない」に当たる，という理由付けになる（番号１２）。

設問３では，訴訟要件のうち原告適格を中心に論じ，出訴期間（行政事件訴訟法１４条）と，工事の完了による訴えの利益の消滅（建築確認について最高裁昭和５９年１０月２６日判決）は扱っていない。
工事の進み具合が問題文に書かれておらず，公式資料も原告適格を中心に置いているためである。
Ｃの景観保全活動は，それだけでは個別的利益を基礎付けないとするのが答案の立場であり，史跡を研究対象とする学術研究者の原告適格を否定した最高裁平成元年６月２０日判決をＢ県の反論の根拠として挙げた。

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㉒令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉓令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
㉔令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①林地開発許可を争う実務―周辺住民の原告適格、工事完成後の訴えの利益及び執行停止（AI作成）
②地域脱炭素化促進事業のワンストップ特例―温対法・森林法・自然公園法・環境影響評価法の条文連鎖（AI作成）
③令和８年度司法試験環境法第２問の参考答案と予想される評価項目――自然公園法の地域制・草原保全・風景地保護協定・損失補償（AI作成）
④法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）
⑤太陽光発電施設の計画に周辺住民はどう関わり争えるか―再エネ特措法の説明会，環境影響評価の意見書，条例の許可と景観利益による原告適格（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験問題」
②令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）
③法務省「令和７年司法試験の結果について」
④令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑤法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑥令和７年司法試験の採点実感（選択科目）
⑦令和７年司法試験受験案内

２　法令等

①環境影響評価法（e-Gov法令検索）
②環境影響評価法施行令（e-Gov法令検索）
③発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査，予測及び評価の手法に関する指針，環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査，予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（e-Gov法令検索）
④環境基本法（e-Gov法令検索）
⑤行政事件訴訟法（e-Gov法令検索）
⑥景観法（e-Gov法令検索）
⑦電気事業法（e-Gov法令検索）
⑧環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項（平成９年環境庁告示第８７号。環境省環境影響評価情報支援ネットワーク）

３　裁判例

①最高裁判所大法廷昭和５０年９月１０日判決（昭和４８年(あ)第９１０号，刑集２９巻８号４８９頁）
②最高裁判所大法廷平成１７年１２月７日判決（平成１６年(行ヒ)第１１４号，民集５９巻１０号２６４５頁）
③最高裁判所第一小法廷平成１８年３月３０日判決（平成１７年(受)第３６４号，民集６０巻３号９４８頁）
④広島地方裁判所平成２１年１０月１日判決（平成１９年(行ウ)第１６号）
⑤最高裁判所第三小法廷平成元年６月２０日判決（昭和５８年(行ツ)第９８号，集民１５７号１６３頁）
⑥最高裁判所第二小法廷昭和５９年１０月２６日判決（昭和５８年(行ツ)第３５号，民集３８巻１０号１１６９頁）

４　確認状態

出題の趣旨は，法務省掲載のPDF（全４２頁）のうち環境法〔第２問〕の部分（３６頁〜３８頁）を全て読んだ。
採点実感は，選択科目のPDF（全４５頁）のうち環境法の部分の採点方針（３４頁）と【第２問】の部分（３５頁〜３６頁）及び末尾の「今後の出題について」「学習者及び今後の法科大学院教育に求めるもの」（３６頁）を読んだ。
第４の頁は，いずれもPDFの印字頁である。

法令は，e-Gov法令APIで令和７年７月１６日時点の版を取得して確認した（環境影響評価法は令和７年６月２０日施行の改正後の版）。
試験日より後の改正は答案に反映していない。
なお，条例との関係を定める環境影響評価法の規定は，試験日の時点では６１条であったが，環境影響評価法の一部を改正する法律（令和７年法律第７３号）の令和８年４月１日施行の部分により６２条に繰り下がっている（文言は同じ）。
答案と本記事は，試験日の時点の条番号（６１条２号）によっている。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトで裁判年月日・事件番号と判示を確認した。
上記④の判決は，採点実感が「判時２０６０号３頁」として挙げているが，裁判所ウェブサイトには掲載誌の欄が無いため，掲載誌は確認していない。
同判決の判決書では地名が伏せられており，事件の通称（鞆の浦）は採点実感の記載による。
上記⑤の判決は，裁判所ウェブサイトの掲載誌の表示による（判例時報の掲載頁は確認していない）。
上記①及び⑥の判決は，第５の３の解説で触れるだけで，答案では用いていない。

環境影響評価法６１条２号により法の評価項目以外の項目を条例で横出しすることの可否について，環境省の解釈は確認していない。
出題の趣旨と採点実感がいずれの結論もあり得るとしているので，答案の結論は一つの考え方として示した。