令和７年度司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の倒産法第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，資金繰りに窮した運送会社Ａ社の再生手続（監督命令が発せられた，いわゆるＤＩＰ型の手続）を素材として，スポンサーの選定に不服を持つ再生債権者からの管理命令の申立て（設問１），再生計画案の否決による再生手続廃止の決定後の破産手続への移行（設問２），及び廃止後の再度の再生手続開始の申立て（設問３）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２８項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，スポンサー選定における公平誠実義務の具体的内容の指摘（番号５），再度の申立てが否決された再生計画案の問題点を改善した上でされたことの評価（番号２３），及び再生計画案の可決の見込みがないことが明らかとはいえないことの検討（番号２６）の３項目である。

答案の結論は，設問１⑵では管理命令の申立てを却下すべきであり，設問３では再生手続開始の決定をすることができる，というものである。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で約２，４００字に収め，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（倒産法第２問の部分）又は採点実感（倒産法の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号（採点実感の「３⑵イ」は「３　採点実感等」の「⑵　第２問」の「イ　設問２」を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
「記載なし」は，その資料の倒産法第２問に関する部分を全部読んだ上で，該当する記述がなかったことを意味する。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項のうち，独立の注意点は「〜しない」の形の項目にした（番号４・１１・２２・２８）。
設問１⑵と設問３の結論は，公式資料が「例えば…との解答が考えられる」として示したものであり，唯一の正答とはされていないため，結論そのものではなく，理由と一貫した結論を導いているかを項目にした（番号１０・２７）。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項（設問の指定と採点実感の「高評価につながった」等が重なるもの），又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も採点の主眼・解答例・評価の記述で取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け，又は評価を大きく下げる誤り
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項（「言及している答案」「丁寧である」等），又は典型的な誤りとして指摘された事項（「散見された」等）
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

Ａ社は，運送業の収益悪化で資金繰りに窮し，公租公課も滞納したため，スポンサー候補のＢ社から意向表明書を受けた上で再生手続開始の申立てをし，監督命令を受けた。
Ａ社は，債権者説明会でＢ社をスポンサーとする方針を説明し，監督委員の同意を得てＢ社から３０００万円を借り入れ（本件借入れ），再生手続開始の決定を受けた。

Ｂ社の条件は，譲渡価格１億３０００万円，全従業員の雇用継続，既存取引先との取引継続であった。
これに対し，再生債権者のノンバンクＣ社（再生債権比率１５％）が紹介したＤ社の条件は，譲渡価格１億５０００万円，８０％程度の従業員の雇用継続，既存取引先との取引継続は保証しない，というものであった。
Ａ社は，Ｂ社の信用補完と本件借入れが事業継続に寄与しているとして，Ｂ社への計画外の事業譲渡の許可を申し立てたが，Ｅ銀行（再生債権比率３０％）など多くの債権者が異議を述べなかった一方，Ｃ社やＦ銀行（同２５％）など５社が反対したため，申立てを取り下げた。

その後，Ｂ社への事業譲渡を内容とする再生計画案は，書面投票でＣ社・Ｆ銀行の反対と一部の棄権により否決され，令和７年３月２８日に再生手続廃止の決定がされた。
Ａ社は，Ｂ社と協議して譲渡価格を１億５０００万円に引き上げ，債権者説明会を開いた上で，同年４月４日に再度の再生手続開始の申立てをしたが，Ｃ社は，否決されたのになおＢ社をスポンサーとする再度の申立ては不当であると主張している。

設問１は，⑴民事再生法が原則として管財人を選任しないこととした趣旨を，再生債務者が果たすべき義務に言及しつつ説明させ，⑵Ｃ社から管理命令の申立てがされた場合の裁判所の判断を，スポンサー選定における上記義務の具体的内容に言及しつつ論じさせる。
設問２は，再生手続廃止の決定後の破産手続への移行を，同決定の確定の前後に分けて説明させ，設問３は，再度の申立てに対して再生手続開始の決定をすることができるかを論じさせる。
問題文は，令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えるよう指定している。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴（ＤＩＰ型の趣旨と公平誠実義務）

２　設問１⑵（管理命令）

３　設問２（破産手続への移行）

４　設問３（再度の再生手続開始の申立て）

５　答案全体

６　重みの分布

２８項目の内訳は，重み５が３項目，重み４が１３項目，重み３が４項目，重み２が８項目，重み１が０項目であり，重みの合計は９５点である。
設問別では，設問１⑴が４項目・１５点，設問１⑵が７項目・２４点，設問２が６項目・１８点，設問３が１０項目・３６点，答案全体が１項目・２点である。
本問の配点は５０点であるが，設問ごとの配点は公表されていないため，上記の点数は配点の割合を示すものではない。

重み５の３項目は，いずれも設問が指定した検討事項について，採点実感が「高評価」につながったとした具体的な検討である。
番号５は，設問１⑵が「⑴で述べた再生債務者が果たすべき義務の具体的内容に言及しつつ」論じることを求め，採点実感が，公平誠実義務が債権者に対する義務であることを看過した答案は小問⑵でも義務内容の言及が不十分になったと述べている点で，設問１の骨格に当たる。
番号２３と２６は，設問３で，再度の申立てができるという一般論で終わらず，２５条４号と３号の事由を事例に即して検討したかを分ける事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は，問題文の指定に従い，令和７年１月１日現在において施行されている民事再生法及び破産法（e-Gov法令検索で同日時点の条文を確認した。）に基づいて書いている。
法令名を書かない条文番号は民事再生法の条文であり，破産法の条文には法令名を付けた。
答案の階層は「１→（１）→ア」とし，各論点を問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書いた。
字数は，見出し及び改行を除いて約２，４００字である。

設問１⑵と設問３の結論は，公式資料が「例えば…との解答が考えられる」として示した結論と同じ方向を採ったが，公式資料は他の結論を排除していない。
設問２の２５０条１項は，条文の文言どおり「職権で…破産手続開始の決定をすることができる」と書いた（第５の３の(3)参照）。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は番号１〜４に，２の（１）は番号６・１１に，２の（２）は番号５に，２の（３）は番号７〜９に，２の（４）は番号１０に対応する。
答案の３は，冒頭が番号１２に，（１）が番号１３・１４・１６に，（２）が番号１５・１７に対応する。
答案の４は，（１）が番号１８〜２１に，（２）が番号２６に，（３）が番号２２〜２５に，（４）が番号２７に対応し，答案全体で番号２８の条文の摘示に注意した。

(2)　設問１（ＤＩＰ型と管理命令）

設問１⑴では，３８条１項の内容と趣旨に加えて，再生債務者の公平誠実義務（３８条２項）が「債権者に対し」負う義務であることを明示することが重要である（番号３・４）。
答案では，この義務の内容を，債権者を平等に扱うこと，債権者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図らないこと，及び財産と事業の価値を維持して弁済の最大化に努めることに分けて示し，設問１⑵の規範へつないだ。

設問１⑵の中心は，スポンサー選定における義務の具体的内容（番号５）と，管理命令が例外であること（番号１１）である。
本問ではＤ社の方が２０００万円高く，Ｄ社の紹介後にＢ社と価格を再交渉した形跡もないため，答案ではこれをＣ社側の最も強い事情として先に認めた。
その上で，対価以外の条件ではＢ社が上回ること（番号８），Ｂ社の信用補完と本件借入れが現に事業継続に寄与していること，及び選定の過程に監督委員の同意と裁判所の意見聴取（４２条２項）があることから，Ａ社が専ら自社又はＢ社の利益を図っているとはいえない（番号９）とした。
管理命令は「特に必要があると認めるとき」の例外であるから，義務違反があることに加えて，経営を委ねていては債権者全体の利益を守れないことが必要であるとの規範を立て，例外性を意識した検討（番号１１）とした。

(3)　設問２（破産手続への移行）と２５０条１項の文言

設問２は，廃止決定が確定しなければ効力を生じない（１９５条５項）ことを起点にすると，確定前と確定後の区別の意味が明確になる（番号１２）。
確定前は，再生手続が係属しているため本来は破産手続開始の申立てができない（３９条１項）が，２４９条１項がその例外を定め，同条２項が開始決定の時期を確定後に限っている（番号１３・１４）。
その間の保全処分（２５１条１項１号）は加点要素とされている（番号１６）。

出題の趣旨及び採点実感は，確定後について「職権で破産手続開始の決定をしなければならないこと（同法第２５０条第１項）」を説明すると記載している。
しかし，e-Gov法令検索で確認した民事再生法２５０条１項の文言は，令和７年１月１日時点でも現在でも「職権で，破産法に従い，破産手続開始の決定をすることができる」であり，「しなければならない」は，破産手続開始後の再生債務者について定める同条２項の文言である。
答案は，条文の文言どおり「することができる」と書き，確定前の申立てがあればそれに基づいて開始決定をすることを併せて示した（番号１５）。

(4)　設問３（再度の申立て）

設問３では，まず，再度の申立てを禁止する規定がなく，濫用的な申立ては２５条３号・４号で棄却できること，及び債権者と再調整して事業再生を図る機会を与えるのが適当な場合があることを前提として示す（番号１８〜２０）。
採点実感は，この一般論だけでは十分な解答にならないとしている（番号２２）ので，答案では，２５条３号と４号のそれぞれについて事実を当てはめた。

２５条３号については，可決要件（議決権者の過半数の同意と議決権総額の２分の１以上の同意。１７２条の３第１項）を示した上で，Ｃ社の比率が１５％にすぎないこと，Ｆ銀行が「特に意見がない」に転じたこと，及びＥ銀行その他の債権者が反対していないことを評価した（番号２６）。
２５条４号については，否決の主な原因であった譲渡価格がＤ社と同額の１億５０００万円に引き上げられたこと（番号２３），債権者説明会の開催（番号２４），及び廃止から約１週間という迅速な申立て（番号２５）を評価した。
書面投票による決議では債権者集会の続行期日の制度がなく（１７２条の５第１項），決議に付された後は再生計画案を修正できない（１６７条ただし書）という点は，公式資料には書かれていないが，再度の申立てが改善案を債権者に問う唯一の方法であったことを条文で裏付けるものとして答案に加えた。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は，字数を約２，４００字に収めるため，次の事項を書いていない。
①本件借入れの貸金債権が共益債権となるか（監督委員の「同意」のほかに１２０条２項の「承認」があったかは問題文に書かれていない。）と，破産手続での扱い
②破産手続への移行に伴う否認・相殺禁止の基準時の調整（２５２条１項）や，再生債権の届出を破産債権の届出とみなす決定（２５３条）
③令和７年４月４日の再度の申立ての時点で前件の廃止決定が確定していたか（廃止決定は公告から２週間の即時抗告期間を経て確定するため，問題文の日付からは確定前であった可能性もあるが，問題文に記載がない。確定前であれば３９条１項との関係が問題となる。）

設問１⑵では，価格の再交渉をしなかった点を公平誠実義務違反に当たるとみて管理命令を肯定する構成もあり得るが，その場合も，管理命令が例外であることと，監督委員の監督や債権者の決議では是正できない事情を具体的に示す必要がある。

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⑦民事再生の再生計画案が否決されたとき（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験論文式試験問題集［選択科目］」（倒産法第２問はPDF４頁〜５頁）
②法務省「令和７年司法試験の論文式試験出題の趣旨」（倒産法第２問はPDF２６頁〜２７頁。掲載元は「令和７年司法試験の結果について」）
③法務省「令和７年司法試験の採点実感（選択科目）」（倒産法はPDF１頁〜４頁。掲載元は「令和７年司法試験の採点実感」）

２　法令

①民事再生法（平成１１年法律第２２５号）：１条，２１条，２５条，３３条，３８条，３９条，４２条，５４条，６４条，６６条，１２０条，１６７条，１７２条の３，１７２条の５，１９１条，１９５条，２４９条〜２５３条
②破産法（平成１６年法律第７５号）：１５条，１６条，７８条，９１条，９３条

３　裁判例

答案は裁判例を引用していない。
設問３の検討に当たり，再度の個人再生手続の申立てについて民事再生法２５条４号に当たらないとした名古屋高裁平成２６年１月１７日決定（平成２５年（ラ）第４４１号）を裁判所ウェブサイトで確認したが，給与所得者等再生の事案であり本問の通常再生とは手続が異なるため，答案では用いなかった。

４　確認状態

公式資料は，令和８年１０月９日に法務省ウェブサイトから取得したPDFで，倒産法第２問の部分（出題の趣旨PDF２６頁〜２７頁，採点実感PDF１頁〜４頁）を全部読んだ。
条文は，e-Gov法令APIで令和７年１月１日時点の民事再生法・破産法を取得して確認した。
民事再生法２５０条１項は，平成２７年５月１日施行の版，令和７年１月１日時点の版及び令和８年１０月時点の版のいずれも「することができる」であることを確認した。
通常再生における再度の再生手続開始の申立てやスポンサー選定と管理命令について，直接の先例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索では見つからなかった（判例秘書等の有料データベースは検索していない）。