令和８年度司法試験倒産法第２問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　対象と結論の見取り図

作成日：令和８年９月３０日。 令和８年司法試験の出題の趣旨・採点実感が公表される前に、法務省の問題、令和８年１月１日現在の法令、最高裁判決及び公開された同一問題の答案構成を照合して作成した記事である。以下の「評価項目」と「重み」は筆者の予想であり、法務省の採点基準、配点又は合格答案の保証ではない。

本記事は、令和８年度司法試験の選択科目・倒産法第２問（民事再生法）だけを扱う。
設問１では、使用を終えた不動産を売るためにも担保権消滅許可を使えるか、許可を認めるとして担保価値をいくらとみるかが中心となる。
設問２では、再生計画による既存株式の取得・消却・減資と、スポンサーへの新株発行を行為ごとに分け、株主総会を経ない特則の要件を示す。
設問３では、解除による前払金返還請求権が本来は共益債権であることと、再生債権として届け出て計画が進んだ後に手続外で行使できるかを分ける。

結論は、設問１の許可には具体的な事業継続上の不可欠性の認定を要し、売価１億円が当然に担保価値とはならないこと、設問２の旧株主の排除とＣ社への出資を法定手続で実現し得るが募集株式が譲渡制限株式かは問題文から確定しないこと、設問３のＥ社による２００万円全額の計画外請求は最高裁平成２５年１１月２１日判決の射程で許されず、計画上の５％である１０万円にとどまること、である。

第２　評価項目を予想する方法と参考答案の照合

１　評価項目と重みの意味

問題文の設問・配置事実を条文の要件と効果へ結び、設問３については対応する最高裁判決の事案・理由・射程を確認した。
重みは次の５段階で、答案上の優先順位を示すために付けた。
重みの合計を実際の得点と扱うことはできない。

２　ネット上の「参考答案」の調査と照合

令和８年９月３０日、ウェブ検索で「令和８年／R8」「司法試験」「倒産法」「第２問」「参考答案／再現答案／答案構成」「民事再生」を組み合わせ、関連サイト内検索及び問題固有の事実語による検索も行った。
同じ令和８年の司法試験・倒産法第２問について、設問１～３の記載を公開部分で読めた答案は、源勝芳氏の再現答案（答案構成のみ）である。
これは受験者による事後の答案構成であり、公式解説ではない。
有料部分は読んでおらず、公開部分の「倒産法・第２問」だけを照合した。
検索結果には令和８年予備試験の倒産法答案や令和７年以前の司法試験答案もあったが、本件問題の答案として数えない。
検索で見つからない他の答案の不存在までは確認していない。

同一問題の公開答案構成は論点発見に役立つが、条文番号・適用対象・判例の理由は民事再生法及び最高裁判決原文で独立に検証した。
先行する独立答案は上書きせず、以下の記事用答案に再掲する。

第３　問題の骨格

Ａ社はホテル業を続けながら民事再生を図る。
設問１の本件不動産は既に閉鎖した施設であり、ホテル業に物理的には使用しない。
しかし、Ｄ社への売却と抵当権抹消がＣ社の１億円出資に結び付き、維持費は月約３００万円である。
甲・乙には順位の異なる抵当権があり、乙は１億円より高い処分価値を主張する。

設問２では、既存２０００株をなくし、Ｃ社が１株５万円で２０００株を引き受ける構想である。
Ａ社はＣ社出資後も債務超過で、既存株主全員の協力は見込めない。
設問３では、再生手続開始時にＡ社・Ｅ社の双方に未履行部分が残る宴会契約をＡ社が解除した。
Ｅ社は支払済みの２００万円を再生債権として届け出て、これを前提とする５％弁済の計画が認可・確定した後、全額の支払を訴求する。

以下でいう「民再法」は民事再生法、「破産法」は破産法である。
問題指定の基準日である令和８年１月１日現在の法令を前提にする。

第４　予想される評価項目

１　設問１――担保権消滅許可と担保価値

２　設問２――既存株主の排除とスポンサーへの発行

３　設問３――前払金返還と届出の効果

重みの分布は、５が１６項目、４が１３項目、３が８項目、２が１項目、１が０項目である。
これは優先順位の表示であり、３８項目が公式採点表に存在するという意味ではない。

第５　模範解答

１　答案の前提

以下は、設問１～３を通じ、１行３０字以下、９２行に自然に折り返した選択科目１問分の答案である。
見出し・句読点も行数に含める。
問題文から確定できない譲渡制限の有無は条件分岐で扱う。
条文番号は民事再生法を原則とし、他法は明記した。

２　答案

第１　設問１
１　再生手続では、甲及び乙の抵当権は別除権として、原則として
再生計画に拘束されず手続外で行使できる（民事再生法５３条）。
他方、再生債務者等は、事業の継続に欠くことのできない財産に
つき、価額相当額を裁判所に納付して全担保権を消滅させる許可
を申し立てられる（１４８条１項）。別除権の実行から再生に必
要な財産を守りつつ、担保価値を金銭で保障する制度である。
２　本件不動産は閉鎖した施設の土地建物で、ホテル事業に使用し
ない。乙は、保有・使用する必要がない以上、財産自体は継続に不
可欠でないと反論する。売却代金１億円も甲乙への弁済に尽き、
Ａに残らない。スポンサーが任意に付した条件だけで要件を満た
すなら、売却可能な担保財産の大半に制度が及び、別除権保護の
原則を空洞化する。乙の担保価値の保護が特に重要だともいう。
３　しかしＡは、継続対象はＣでなく旅館業許可を持つＡのホテル
事業であり、Ｃの１億円出資は本件不動産の売却が条件だと主張す
る。抵当権抹消が売買契約の条件であり、乙の不同意のため売却で
きない。放置すれば毎月約３００万円の維持費が流出し、出資も得
られず、ホテル事業の継続が危うい。不可欠性は物理的使用だけで
なく、当該財産の処分と事業継続の具体的・直接的な結び付きから
判断すべきである。本件は単に換価金を運転資金に充てる事案と
異なり、売却が出資実行の条件で、維持費負担も現実化している。
売却が単に有利な方法か否かも吟味し、代替の支援・処分方法が
見込めない限り、不可欠性を認め、許可するのが相当である。
４　ただし、許可と納付額は別問題である。Ａの提示する１億円
はＤへの売価にすぎず、法定の「財産の価額」を当然に確定しな
い。乙は、解体費を控除しても宅地転用により１億２５００万円
以上で売れると主張し、送達から１月以内に価額決定を請求でき
る（１４９条）。裁判所は評価人の評価に基づき処分価額を定め
る（１５０条）。将来の高値の抽象的可能性だけでは現時点の価
額は決まらないが、Ａの早期売却事情だけで乙に２５００万円の
不足を負担させることもできない。価額が１億円なら甲に
７５００万円、乙に２５００万円が順位に従い配分され、乙の不足
額は再生債権となる。決定価額が１億２５００万円なら乙も全額の
担保価値を得る。乙は許可決定に即時抗告もできる（１４８条
４項）。Ａは所定額を納付して初めて両抵当権を消滅させられる
（１５２条）。決定価額を納付できなければ抵当権は消滅しない。
第２　設問２
１　通常、自己株式取得や減資、第三者割当増資には会社法上の
株主総会決議等が要る。Ｂは１２００株を有するが、姉の
６００株は反対し、旅館１０社の協力も確実でない。既存株主の
同意を前提とすると、Ｃへの経営権移転と出資が妨げられ得る。
２　Ａは債務超過で、Ｃの出資後もこれが解消しない。そこで裁判
所の事前許可を得て、全２０００株のＡによる取得と資本金
５０００万円の減少を再生計画に定められる（１５４条３項、
１６６条１・２項）。計画には取得株式の数・取得日、減資額・効
力発生日等を明示する（１６１条１・３項）。裁判所は許可決定を
Ａに、その要旨を株主に送達し、株主には即時抗告の機会がある
（１６６条３・４項）。再生債権者の法定多数による可決と計画認
可の確定を経れば、指定日に計画により株式を取得し、減資も実現
する（１８３条１・４項）。これらに株主総会決議は要らず、
減資には会社法４４９条の債権者異議手続も適用されない。取得し
た株式はなお自己株式なので、Ａは別途会社法１７８条により全
２０００株を消却する。消却と資本金の減少は別の行為である。
３　Ｃに２０００株を１株５万円で割り当て、１億円の払込みを受
ける募集も計画に定め得る。ただし１５４条４項の特則の対象は譲
渡制限株式だけである。「普通株式」との記載だけでは譲渡制限の
有無は分からない。譲渡制限株式なら、Ａのみが計画案を提出し、
債務超過に加え発行が事業継続に不可欠であるとして、１６６条の
２の事前許可を得る。Ａが許可主体のホテル運営を続け、Ｃは出資
でこれを支えるから、Ｃの出資の必要性は高い。計画には株数、
払込額・期日、増加資本金等の募集事項を記載する（１６２条）。
計画認可後、取締役又は取締役会の決定で募集事項を定め、株主総
会決議によらず発行できる（１８３条の２）。譲渡制限がなければ
この特則は使えず、新株発行は会社法の手続による。公開会社なら
適正価額での発行を取締役会で決められる（会社法２０１条）。
定款変更不要との設問指定は、譲渡制限の存在まで意味しない。
４　再生手続の中心は再生債権者の権利調整であり、株主には
計画議決権がない。債務超過では既存株式に現時点の残余財産
分配価値がなく、株主に再建を妨げる拒否権を与えるべきでな
い。他方、株主の権利を奪うため、債務超過等の厳格な要件、
裁判所の許可、送達・即時抗告で利益を保護する。Ｃの１億円
だけでは債務超過が解消せず、債権者の債務免除を要する以上、
既存株主のみが再建後の価値を保持することも公平でない。
第３　設問３
１　開始時、Ａには宴会場の提供等、Ｅには残代金３００万円の支
払が残り、双方未履行の双務契約である。Ａの４月３日の解除は民
事再生法４９条１項による解除となる。Ｅは、開始前に支払った
２００万円の返還は同条５項が準用する破産法５４条２項の原状回
復請求権であり、共益債権として手続外で随時全額請求できる（民
事再生法１２１条）と主張できる。これは開始後の解除で生じる
既履行部分の回復である。解除による損害賠償債権が再生債権と
なる同法４９条５項・破産法５４条１項とは区別すべきである。
２　しかしＡは、与件上Ｅが共益債権である旨や予備的届出である
旨を示さず、２００万円を再生債権として届け出たことを指摘す
る。Ａが全額を認め、これを前提に５％弁済の計画案を作成し、
決議に付する決定、可決及び認可確定に至った。最高裁平成２５年
１１月２１日判決は、同様の届出を前提に計画案を決議に付する決
定がされた後は、民事再生法９５条の届出変更制限と計画の安定
から、本来共益債権でも手続外での行使を許さないとする。本件
でもＥの債権の本来の性質自体が消えるわけではないが、全額を
計画外で請求する訴えは許されない。Ｅが受けられるのは、再生
計画に従う２００万円の５％、すなわち１０万円の弁済である。

第６　答案の読み方と許容される分岐

１　設問１――「売るために必要」と「売価が適正」は別問題

本件不動産をホテル施設として使わないことは、許可を否定する有力な事情である。
反面、Ａ社自身のホテル事業を続けるためのＣ社の資金支援が不動産売却に実際に依存し、担保権を消さなければ売却できず、維持費が継続するという連鎖もある。
出資条件の客観性と代替策の有無を検討して許可の可否を論じる答案には、肯定・否定の双方に論証の余地がある。
売却予定という一事だけで全ての担保物件を「不可欠」とする処理は避ける。

東京高裁平成２１年７月７日決定（平成２１年（ラ）第４１０号）は、販売用土地でも、担保権が実行されると分譲事業の仕組みが機能しなくなるほど代替性がなければ、１４８条１項の不可欠性を認め得るとした。
ただし、同決定の土地は再生債務者の中核である戸建分譲事業の販売対象だった。
本件の不動産は閉鎖済みのホテル施設で、売却先とスポンサーの条件を通じてホテル事業の再建資金を得るという関係にある。
この違いを踏まえ、同決定から本件の許可を直ちに導かず、資金支援との結び付き及び代替手段を別に吟味する。

許可を肯定しても、Ｄ社の１億円の提示額を法定価額と即断してはならない。
乙が価額決定を請求すれば、解体費、宅地転用の具体性、市場での処分可能性などを評価人の評価に乗せて判断する。
甲７５００万円、乙５０００万円という被担保債権額を前提に、価額が１億円なら乙が担保から得るのは２５００万円、１億２５００万円なら乙の被担保債権全額が担保価値内に入る。
１億２５００万円は乙の主張額であって、裁判所の決定額として確定した事実ではない。

上記東京高裁決定も、不可欠性を争う担保権消滅許可決定への抗告と、提示価額に対する価額決定請求とを分け、価額への不服は後者で主張立証すべきものとした。
本問でも、乙の「売価が低い」という主張を許可要件の判断だけに吸収しない。

２　設問２――株式取得、消却、減資、募集株式発行を分ける

再生計画による旧株式の取得と資本金の額の減少には民再法１５４条３項・１６６条、取得した自己株式の消却には会社法１７８条を接続する。
資本金の額をゼロにしただけで発行済み株式が自動的に消えるわけではない。
新株発行については、普通株式という「権利内容」と譲渡制限の有無という「譲渡可能性」は異なる軸である。
民再法１５４条４項の特則を無条件で適用する記述は、問題文にない譲渡制限を補ってしまう。
譲渡制限株式なら同項・１６６条の２・１８３条の２、そうでなければ会社法による発行手続を述べる。

３　設問３――債権の本来の性質と行使経路を分ける

Ｅ社の２００万円は、解除による既払金の原状回復として、民再法４９条５項・破産法５４条２項から本来共益債権に当たる。
最高裁平成２５年１１月２１日判決は、その性質を否定した判決ではない。
留保のない再生債権届出を前提に計画が組まれ、付議決定がされた後、再生債権者の利益を害する変更を制限する９５条と手続安定を踏まえ、手続外での行使を許さなかった。
同判決の訴訟は前受金を保証人が代位弁済した後の求償債権等請求であり、本問ではＥ社自身が返還を求めるが、判示された届出・計画案・付議決定の条件は共通する。
Ｅ社は認可計画上の弁済額１０万円を受ける。
最高裁判決と本問の違いが結論を左右するという主張をするなら、届出の留保、計画案への織込み又は付議決定の有無など、与件にある差を特定する必要がある。

第７　関連記事

• 民事再生手続の担保権消滅許可と不動産売却――「事業の継続に欠くことのできない財産」の判断（設問１）
• 民事再生計画による１００％減資とスポンサーへの第三者割当増資――既存株主を交代させる手続（設問２）
• 共益債権を再生債権として届け出た場合――双方未履行契約の解除・前払金返還と最高裁平成２５年１１月２１日判決（設問３）

第８　出典と確認状態

1. 問題（Confirmed）：法務省「令和８年司法試験の問題」、選択科目・倒産法の問題ＰＤＦの第２問。問題文は令和８年１月１日現在の法令によると指定する。
2. 法令（Confirmed）：民事再生法・基準日に適用される版、会社法、民事再生規則。本文では特に民再法４９、５３、９５、１２１、１４８～１５４、１６１、１６２、１６６、１６６条の２、１８３、１８３条の２を参照した。
3. 最高裁判例（Confirmed）：最高裁平成２５年１１月２１日第一小法廷判決・平成２４年（受）第１０５号、判例秘書番号Ｌ０６８１００５７。令和８年９月３０日、判例秘書で事件番号検索１件の詳細画面から本文を読み、公表判決原文とも照合した。本来共益債権である旨の付記のない再生債権届出、当該届出を前提とした計画案、付議決定後の手続外行使の許否を判示する。
4. 担保権消滅許可の裁判例（Confirmed）：東京高裁平成２１年７月７日決定・平成２１年（ラ）第４１０号、判例秘書番号Ｌ０６４２０４５４（判時２０５４号３頁）。令和８年９月３０日、判例秘書で「担保権消滅許可」の全文検索１９件のうち当該決定の詳細画面から本文を読んだ。日弁連法務研究財団の判例紹介も照合した。販売用土地の不可欠性を事業の仕組みに即して認め、提示価額への異議は別の価額決定請求で扱うとした。本件事実への当てはめは上記第６の１のとおり区別する。
5. 同一問題の公開答案構成（Source statement）：源勝芳氏「R8司法試験・再現答案（※答案構成のみ）」（令和８年９月２日公開）。倒産法第２問の公開部分を確認した。上記の比較表は要旨であり、他人の答案本文を転載していない。
6. 推論と未確認部分（Inference / Unknown）：３８項目の選定、重み、設問１で不可欠性を肯定する方向の最終評価は筆者の予想である。設問１の裁判所による価額決定額、設問２の普通株式の譲渡制限の有無は問題文から確定しない。令和８年度倒産法第２問の公式出題の趣旨・採点実感は、本記事作成時点で公表を確認できず、参照していない。