令和８年度司法試験民事系第１問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事の評価項目，重み付け，解説及び模範解答は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第１問（民法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２８日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。

本問は，〔設問１(1)〕善意無過失で他人の土地を占有した者が，時効完成後に設定された二つの抵当権の登記の抹消を求められるか，〔設問１(2)〕遺言執行者の就職承諾前に相続人から持分を買い受けて登記を備えた者に対し，受遺者が登記の抹消を求められるか，〔設問２(1)〕一括下請負人が材料を提供して築造した出来形の所有権が注文者と下請負人のいずれに帰属するか，〔設問２(2)〕請負契約の解除後に注文者が請負人に請求できる損害賠償の額と，請負人の部分報酬による相殺の当否を問うものである。

本記事が独自に予想した評価項目は５０項目であり，重み５（設問が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項）に当たるのは，時効完成後の第三者との対抗関係と再度の取得時効（平成２４年判決），Ｄとの関係での対抗問題，１０１３条による相続人の処分の無効と就職承諾前の処分への適用，同条２項ただし書の善意と無過失の要否，一括下請負人の出来形の帰属（平成５年判決），６３４条２号の部分報酬の要件と額，損害額及び認容額の算定などである。

第５の模範解答は，〔設問１(1)〕Ｃに対する請求は認められ，Ｄに対する請求は認められない，〔設問１(2)〕Ｆの請求は認められない，〔設問２(1)〕本件出来形の所有権はＡに帰属する，〔設問２(2)〕Ａの請求は５０万円の範囲で認められる，との結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，問題文に置かれた具体的な事実（日付，金額，否定の表現等），及び参照すべきと考えられる最高裁判所の判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（民事系科目の問題冊子の第１問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。条文は，特に断らない限り民法の条文である。判例名は，昭和３３年判決（最判昭和３３年８月２８日），昭和３５年判決（最判昭和３５年７月２７日），昭和３９年判決（最判昭和３９年３月６日），昭和５６年判決（最判昭和５６年２月１７日），昭和６２年判決（最判昭和６２年４月２３日），平成５年判決（最判平成５年１０月１９日），平成１５年判決（最判平成１５年１０月３１日）及び平成２４年判決（最判平成２４年３月１６日）の略称である。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。出題の趣旨及び採点実感が公表された後には，これらと照合して見直す必要がある。

①重み５：設問が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項（結論や金額に直結する事項を含む）
②重み４：問題文の特徴的な事実が示唆する事項，又は最も近い判例の中核の命題に当たる事項
③重み３：問題文の具体的な事実から導かれる中核の理由付け
④重み２：補強の事項，又は典型的な誤りになると予想される事項
⑤重み１：設問の除外指示の遵守など，控えめな事項

第３　本問の概要

本問は，配点が〔設問１〕と〔設問２〕で５０：５０とされ，文中の日時にかかわらず令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えることが求められている。

【事実Ⅰ】では，Ａが令和２年１月１０日から，Ｂ所有の甲土地を自己の乙土地に含まれると過失なく信じて占有し，その後，Ｂが甲土地に，令和２２年４月２０日にＣの抵当権（本件登記①）を，令和３３年２月１５日にＤの第二順位の抵当権（本件登記②）を設定した。Ａは令和３５年９月３日に真相を知り，同年１０月１５日に初めて時効を援用して，Ｃ・Ｄに各登記の抹消を請求した（設問１(1)）。

【事実Ⅱ】では，Ｅが公正証書遺言で丙土地を友人Ｆに遺贈し，弁護士Ｇを遺言執行者に指定した。Ｅの死亡後，遺言の内容を知った相続人Ｈが，法定相続分による相続登記を経て自己の持分をＫに売却し，Ｋは登記（本件登記③）を備えた。Ｋは遺言の存在を知らず，Ｈに遺言の有無を尋ねることもしなかった。Ｇの就職承諾は売買の後であり，Ｆは，Ｋに本件登記③の抹消を請求した（設問１(2)）。

【事実Ⅲ－１】では，Ａが建築業者Ｂに自宅の建築を報酬１０００万円で請け負わせ（解除時の出来形はＡに帰属する旨の合意あり），Ｂは，Ａの書面による承諾を得て，工事の全部をＣに報酬８００万円で一括して下請負させた（出来形の帰属の合意なし）。Ｃは材料の全部を調達して工事を進めたが，Ｂの下請代金の不払により工事を停止し，Ａは催告の上で令和８年１０月１日に本件契約①を解除した。本件出来形は独立の不動産となっており，その引渡しによるＡの利益は完成時の６割であった（設問２(1)）。

【事実Ⅲ－２】では，ＡがＣから本件出来形の引渡しを受け，Ｄに残工事を市場の適正価格である６５０万円で請け負わせて建物を完成させた。ＡがＢに損害賠償を請求したのに対し，Ｂは一部完成による報酬請求権との相殺を主張した（設問２(2)）。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　共通の前提

２　設問１(1)（取得時効と複数の抵当権）

３　設問１(2)（遺贈，遺言執行者及び第三者）

４　設問２(1)（出来形の所有権の帰属）

５　設問２(2)（損害賠償と部分報酬による相殺）

６　答案全体

７　重みの分布

５０項目の内訳は，重み５が１２項目，重み４が１１項目，重み３が１４項目，重み２が１１項目，重み１が２項目であり，重みの合計は１７０点である。

重み５の１２項目（番号４・６・１３・２０・２１・２３・２４・３５・４０・４１・４３・４５）は，設問１(1)については平成２４年判決の再度の取得時効とＤとの関係での対抗問題，設問１(2)については１０１３条の無効と同条２項ただし書の善意・無過失，設問２(1)については平成５年判決の規範，設問２(2)については６３４条２号の部分報酬と損害額・認容額の算定であり，いずれも結論又は金額を直接左右する。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，問題文の指示に従い，令和８年１月１日現在において施行されている法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，現行の司法試験では事案の分析と結び付けた判断枠組みの設定や，事実の評価が求められるため，規範の論証は争いの中心に絞り，日付と金額を用いた当てはめと計算に字数を割いた。条文は，特に断らない限り民法の条文である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。

字数は見出しを含めて約４，０６３字である。
令和８年から論文式試験はＣＢＴ方式（パソコンによる答案作成）で行われ，入力できるのは１頁２３行，１行当たり最大３０字で，必須科目は１問につき８頁（１８４行）である（法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」Ｑ７３）。
以下の答案は，１文ごとに改行し，１行３０字で折り返すとちょうど１８４行となり，この上限いっぱいに収まる。

２　答案

３　本記事独自の予想に基づく解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号３～１６（設問１(1)），２は番号１７～２９（設問１(2)），３は番号３０～３８（設問２(1)），４は番号３９～４８（設問２(2)）に対応し，番号１～２（共通の前提）及び番号４９～５０（答案全体）は答案全体の書き方で満たすようにした。

(2)　設問１(1)（取得時効と複数の抵当権）

本問の時系列は，Ａの最初の取得時効（令和１２年１月１０日完成）→Ｃの登記（令和２２年４月２０日）→Ｃの登記を起算点とする再度の時効完成（令和３２年４月２０日）→Ｄの登記（令和３３年２月１５日）→援用（令和３５年１０月１５日）と並んでいる。二つの抵当権の登記の日付を，再度の時効完成日の前後に振り分けたことが，本問の中心的な仕掛けであると予想される。

平成２４年判決は，時効完成後に抵当権設定登記がされた場合でも，占有者がその後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その後に時効を援用したときは，抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り，抵当権は消滅するとした。同判決の事案も，抵当権設定登記の時点で善意無過失であった占有者が１０年間占有を継続した事案であり，本問のＣとの関係にほぼそのまま当てはまる。

他方，Ｄの登記は再度の時効の完成後にされたから，Ｄは，再度の時効との関係でも時効完成後の第三者であり，登記のないＡは対抗できない。ここで，Ａが起算点を後にずらしてＤの登記後に時効を完成させる主張は，昭和３５年判決が否定する起算点の任意選択に当たる。問題文が「これ以前に，Ａは，甲土地についての時効を援用したことはなかった」とわざわざ書いているのは，援用後に再度の時効を主張することを否定した平成１５年判決との区別を求める趣旨と考えられる。

(3)　設問１(2)（遺贈，遺言執行者及び第三者）

昭和６２年判決は，平成３０年改正前の１０１３条について，遺言執行者がある場合の相続人の処分行為は無効であり，受遺者は登記なくしてその無効を第三者に対抗できるとし，「遺言執行者がある場合」には就職承諾前も含むとした。本問は，同判決と同じく，遺言執行者の就職承諾前に相続人が処分をした事案である。

平成３０年改正により，１０１３条２項本文は処分の無効を明文化する一方，ただし書で善意の第三者を保護することとした。そのため，現行法の下では，同判決の結論（受遺者の勝訴）がそのまま維持されるわけではなく，第三者Ｋの善意と，その要件に無過失を含むかが結論を分ける。問題文が「Ｈに対してＥが遺言を残していたか否かを尋ねることもしなかった」とわざわざ書いているのは，無過失の要否を論じさせる趣旨と考えられる。

ただし書で保護されたＫとＦとの関係は，ＥからＦへの遺贈と，Ｅの相続人ＨからＫへの売却という二重譲渡に類似した関係となり，昭和３９年判決により１７７条で決まる。８９９条の２は「相続による権利の承継」の規律であり，遺贈には及ばない点にも注意を要する。

(4)　設問２(1)（出来形の所有権の帰属）

平成５年判決は，元請契約に中途解除の際の出来形部分を注文者に帰属させる約定がある場合，一括下請負人が自ら材料を提供して築造したとしても，注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り，出来形部分の所有権は注文者に帰属するとし，その理由として，下請負人は注文者との関係では元請負人のいわば履行補助者的立場に立つにすぎないことを挙げた。本問は同判決の事案とほぼ同じ構造である。

もっとも，同判決は，注文者が出来形部分の価格の２倍以上を元請負人に支払っていたことを，注文者への帰属を肯定すべき事情として付け加えている。本問では，Ａの支払額は４００万円で，出来形の価値（完成時の６割）に満たない。反対の立場の論拠に触れることが求められていることから，この事案の違いを踏まえて特段の事情の有無を論じることが評価の対象になると予想される。同判決の可部恒雄裁判官の補足意見は，注文者が元請負人に代金を支払っていないか支払額が少ない場合について，元請負人の注文者に対する代金債権を下請負人が代位行使する構成に言及しており，答案ではこれを参考に，Ｃの報酬確保は債権者代位によって図るべきであるとした。

(5)　設問２(2)（損害賠償と部分報酬による相殺）

平成２９年改正で新設された６３４条２号は，請負が仕事の完成前に解除された場合に，可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは，その部分を完成とみなし，注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求を認める。問題文の「６割」は，この「利益の割合」を示す事実であり，Ｂの報酬は１０００万円×６割＝６００万円となる。

損害額は，履行されていればＡが１０００万円で完成建物を得られたのに対し，現実には６００万円（Ｂへの報酬）と６５０万円（Ｄへの報酬）の合計１２５０万円を要することから，差額の２５０万円となる。Ｂの報酬６００万円のうち４００万円は既に支払われているから，相殺に供し得る報酬残額は２００万円であり，認容額は５０万円となる。

結論だけを見れば，Ａの出捐（４００万円＋６５０万円＝１０５０万円）と契約の報酬額（１０００万円）との差額５０万円と一致する。しかし，設問はＢの反論の当否を検討しつつ金額を示すことを求めているから，２５０万円（損害），２００万円（相殺される報酬残額），５０万円（認容額）をそれぞれの法的根拠とともに示すことが求められると予想される。

(6)　結論の許容幅と答案の弱点

設問１(2)については，１０１３条２項ただし書の第三者に無過失を要求し，遺言の有無を尋ねなかったＫには過失があるとして，Ｆの請求を認める結論もあり得る。その場合は，ただし書の文言と，第三者が遺言の存否を調べる手段の有無を説明する必要があると考えられる。

設問２(1)については，Ａの支払額が出来形の価値に満たないことやＣの報酬が未払であることを重く見て，特段の事情があるとしてＣへの帰属を認める答案もあり得る。その場合でも，平成５年判決の規範と履行補助者論を示した上で，事案の違いを論じる必要があると考えられる。

答案の弱点は次の３点である。
第一に，１０１３条２項ただし書の第三者に無過失を要しないとする解釈は，本記事では立案担当者の解説等の文献で確認しておらず，条文の文言と制度の構造から導いたものである。
第二に，材料の全部を提供した請負人に所有権が帰属するとの考え方は，大審院以来の判例とされているが，本記事では判決原文を確認していないため，答案では判例名を挙げていない。
第三に，Ｂの報酬債権とＡの損害賠償債権が同時履行の関係に立つ場合の相殺の可否については，これを直接判示した判例を本記事では確認しておらず，答案では判例を引用していない。

(7)　扱わなかった事項

設問が論じる必要はないとした遅延賠償と，単純承認の前提で排除された相続放棄等，及び設問で問われていないＨのＦに対する責任，ＣのＢに対する報酬請求，ＤがＡから請け負って完成させた建物の所有権の帰属は，答案では扱っていない。

第６　関連記事

１　前年度の同じ科目の模範解答

①令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け
②令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和８年度司法試験公法系第１問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した３７項目と５段階の重み付け
②不動産登記の主要判例・調査資料・関連記事一覧
③遺言執行者が指定されている場合の相続人の注意点――処分禁止，通知請求権及び解任手続
④建築請負で完成・未完成建物の所有権は誰に帰属するか―材料提供・出来高払い・引渡し・中途解除
⑤相殺の抗弁に関するメモ書き―既判力，二重起訴の禁止及び相殺の担保的機能
⑥複雑な法律問題の調べ方―問い固定カード，主ルート，条文連鎖，時系列及び救済マップ

３　同じ年度の主要７科目の模範解答

①令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と予想される評価項目

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和８年司法試験の実施について」
②法務省「令和８年司法試験問題」
③令和８年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
④法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」

２　法令

①民法（e-Gov法令検索）
②建設業法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第一小法廷昭和３３年８月２８日判決（昭和３０年(オ)第１５号，民集１２巻１２号１９３６頁）
②最高裁判所第一小法廷昭和３５年７月２７日判決（昭和３２年(オ)第３４４号，民集１４巻１０号１８７１頁）
③最高裁判所第二小法廷昭和３９年３月６日判決（昭和３６年(オ)第３３８号，民集１８巻３号４３７頁）
④最高裁判所第三小法廷昭和５６年２月１７日判決（昭和５２年(オ)第６３０号，集民１３２号１２９頁）
⑤最高裁判所第一小法廷昭和６２年４月２３日判決（昭和６１年(オ)第２６４号，民集４１巻３号４７４頁）
⑥最高裁判所第三小法廷平成５年１０月１９日判決（平成元年(オ)第２７４号，民集４７巻８号５０６１頁）
⑦最高裁判所第二小法廷平成１５年１０月３１日判決（平成１２年(受)第１５８９号，集民２１１号３１３頁）
⑧最高裁判所第二小法廷平成２４年３月１６日判決（平成２２年(受)第３３６号，民集６６巻５号２３２１頁）

４　確認状態

問題文は，法務省掲載の民事系科目の問題冊子（ＰＤＦ）を取得し，第１問の全頁（２頁～４頁）を読んだ。

令和８年の出題の趣旨及び採点実感は，本記事の作成時点で公表されておらず，読んでいない。第４の評価項目と重み及び第５の３の解説は，いずれも本記事の予想であり，公表後に照合して見直す必要がある。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，答案と解説で用いた判示を確認した。
昭和６２年判決は平成３０年改正前の１０１３条を，平成５年判決は平成２９年改正前の民法を前提とする判断である。
判例秘書等の有料データベースによる確認は終えていない。

民法及び建設業法の条文は，e-Gov法令APIで令和８年１月１日時点の条文を取得して確認した。

１０１３条２項ただし書の第三者に無過失を要しないとする解釈，及び材料の全部を提供した請負人に所有権が帰属するとの大審院以来の判例（第５の３(6)）は，文献・判決原文では確認していない。