天皇の国事行為の臨時代行と摂政―憲法４条２項・５条，委任の要件・手続，実施例及び摂政による委任の可否（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　本記事の対象と基準日

本記事は，天皇が自ら国事に関する行為（以下「国事行為」という。）を行うことができない場合に，他の皇族がこれを行う二つの制度，すなわち摂政と国事行為の臨時代行について，憲法，皇室典範及び国事行為の臨時代行に関する法律（以下「臨時代行法」という。）の規定と，国会での政府答弁を整理するものである。
法令は，令和８年９月２７日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し，国会での答弁は，同日に国会会議録検索システムで原文を確認した。
皇室典範は，令和８年法律第６６号による改正（令和８年１０月２４日施行予定）の前後の条文を確認した。

２　結論

①憲法４条２項は，天皇は法律の定めるところにより国事行為を委任することができると定め，これを受けた臨時代行法は，天皇に疾患又は事故があるときに，摂政を置くべき場合を除き，内閣の助言と承認により，摂政となる順位にある皇族に国事行為を委任して臨時に代行させることができるとしている。
②憲法５条により，皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは，摂政は天皇の名で国事行為を行う。
③摂政は，天皇が成年に達しないときに置かれるほか（皇室典範１６条１項），天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときに，皇室会議の議により置かれる（同条２項）。
④臨時代行は天皇の委任によって始まるのに対し，摂政は天皇の意思にかかわりなく置かれる点が，法案審議の際の政府答弁で両制度の違いとして説明された。
⑤昭和３９年の法案審議で，宮内庁長官は，委任すること自体も国事行為として内閣の助言と承認が必要であり，委任を受けた皇族は，摂政と同じく天皇の名で国事行為を行うと答弁した。
⑥臨時代行法は，昭和４６年の昭和天皇のヨーロッパ訪問の際に初めて適用され，その後も外国訪問や病気の際に用いられた。
⑦摂政が国事行為を他の皇族に委任できるかについて，憲法と臨時代行法に明文の規定はなく，本記事の調査範囲では，これを直接述べた政府答弁も見当たらなかった。
⑧もっとも，令和８年司法試験の短答式試験では，「天皇が国事行為を委任する行為も国事行為に当たるから、摂政は、国事行為を委任することができる。」との記述が出題され，法務省が公表した正解では，この記述は正しいものとされた。

第２　憲法の規定

１　国事行為と内閣の助言と承認

憲法３条は，「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と定める。
憲法４条１項は，「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と定める。
憲法７条は，憲法改正・法律等の公布，国会の召集，衆議院の解散，国務大臣等の任免の認証，栄典の授与，儀式等の１０項目を，天皇が内閣の助言と承認により国民のために行う国事行為として列挙している。

２　委任と摂政

憲法４条２項は，「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」と定める。
憲法５条は，「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。」と定める。
憲法５条が準用しているのは４条１項であり，４条２項の委任の規定を準用する旨の文言はない。

第３　摂政

１　摂政を置く場合

皇室典範１６条１項は，「天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。」と定める。
同条２項は，「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。」と定める。
天皇の成年は１８年である（皇室典範２２条）。

２　摂政となる者

皇室典範１７条１項は，摂政は，①皇太子又は皇太孫，②親王及び王，③皇后，④皇太后，⑤太皇太后，⑥内親王及び女王の順序により，成年に達した皇族がこれに就任すると定める。
同条２項により，②の場合は皇位継承の順序に従い，⑥の場合は皇位継承の順序に準ずる。
摂政又は摂政となる順位にあたる者に精神若しくは身体の重患又は重大な事故があるときは，皇室会議の議により，摂政又は摂政となる順序を変えることができる（同法１８条）。

３　摂政の廃止と在任中の地位

皇室典範２０条は，１６条２項の故障がなくなったときは，皇室会議の議により摂政を廃すると定める。
同法２１条は，摂政はその在任中訴追されないが，これがため訴追の権利は害されないと定める。

４　皇室会議の議決

皇室会議は，皇族２人，衆議院及び参議院の議長及び副議長，内閣総理大臣，宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官１人の計１０人で組織される（皇室典範２８条）。
摂政の設置（１６条２項），順序の変更（１８条）及び廃止（２０条）の議事は，出席した議員の３分の２以上の多数で決する（同法３５条１項）。
これらの場合には，４人以上の議員の要求があるときは，議長は皇室会議を招集しなければならない（同法３３条２項）。
最高裁判所長官が皇室会議の議員となることは，最高裁判所長官の地位，権限及び選任の記事でも紹介している。

第４　国事行為の臨時代行

１　委任の要件

臨時代行法１条は，同法は憲法４条２項の規定に基づく天皇の国事行為の委任による臨時代行について定めるものであるとしている。
同法２条１項は，「天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第十七条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。」と定める。
摂政の要件が「重患」「重大な事故」であるのに対し，臨時代行の要件は「疾患」「事故」であり，程度の限定が付いていない。
昭和５３年３月１６日の参議院予算委員会で，内閣法制局長官は，摂政を置く要件を精神若しくは身体に著しい障害がある場合等と説明した上で，臨時代行の要件は「その著しいというのが実は外してあ」ると答弁している。

２　委任を受ける皇族

委任を受けるのは，皇室典範１７条により摂政となる順位にあたる皇族である（臨時代行法２条１項）。
その皇族が成年に達しないとき，又は精神若しくは身体の疾患若しくは事故があるときは，天皇は，内閣の助言と承認により，皇室典範１７条に定める順序に従って，成年に達し，かつ，故障がない他の皇族に委任をする（同条２項）。

３　委任の解除と終了

天皇は，その故障がなくなったとき，委任を受けた皇族に故障が生じたとき等には，内閣の助言と承認により，委任を解除する（臨時代行法３条）。
委任は，皇位の継承，摂政の設置又は委任を受けた皇族の皇族たる身分の離脱によって終了する（同法４条）。

４　公示と訴追の制限

国事行為が委任され，又は委任が解除されたときは，内閣がその旨を公示する（臨時代行法５条）。
委任を受けた皇族は，委任がされている間，訴追されないが，このため訴追の権利は害されない（同法６条）。

５　摂政との比較

第５　法案審議での政府答弁

１　委任の法的性質

臨時代行法案は，昭和３９年の第４６回国会で審議された。
昭和３９年４月２３日の参議院内閣委員会で，宇佐美毅宮内庁長官は，臨時代行は摂政を置くに至らない事故の場合であり，その場合は天皇に意思能力が存在するとして，「天皇の意思によって委任ざれる（ママ）というのが法律上の解釈のたてまえになろうかと思うのであります。」と答弁した。
同長官は続けて，「これはやはり委任するということは、国事行為として内閣の助言と承認は必要かと思います。」と述べた。
同年３月１３日の衆議院内閣委員会で，宇佐美長官は，摂政を置くときは天皇の意思にかかわらず皇室会議で決まるのに対し，こちらの委任は天皇の意思がはっきりしている場合であって，摂政の場合とは根本的に違うと説明した。

２　天皇の名で行うこと

昭和３９年３月１７日の衆議院内閣委員会では，摂政は天皇の名で国事行為を行うが，臨時代行の委任を受けた者も天皇の名で行うのかとの質問に対し，宇佐美長官は，「本法は、委任代行という考え方でございまして、天皇の名においてという考え方でございます。」と答弁し，摂政の場合と同じかとの確認に「さようでございます。」と答えた。

３　委任の範囲

昭和３９年３月１３日の衆議院内閣委員会で，野田武夫総理府総務長官は，委任行為の中に別に制限がないから，法律の全般的解釈からは憲法７条の１０項目の国事行為全般の委任になると答弁した。
同長官は，そのうえで，国事行為の重要性に照らした運用上の配慮を述べている。

４　摂政との区別

昭和３９年３月１９日の衆議院内閣委員会で，高辻正巳内閣法制次長は，摂政は天皇の意思にかかわりなく置かれる法定代行の制度であり，天皇の意思能力に瑕疵のない場合はむしろ委任によるべきであるという議論が旧憲法下の学説にもあったと説明した。
同年４月２８日の参議院内閣委員会で，瓜生順良宮内庁次長は，臨時代行の例として，かぜで高い熱が続いて休んでいる場合や，外国旅行のため国内にいない場合を挙げた。

第６　実施例

昭和４６年３月３日の参議院予算委員会で，高辻正巳内閣法制局長官は，予定されていた昭和天皇の外国訪問中の国事行為について問われ，臨時代行法の適用が「今回初めて行なわれることになると思います」と答弁した。
昭和５５年２月２１日の衆議院内閣委員会で，富田朝彦宮内庁長官は，昭和４６年のヨーロッパ訪問と昭和５０年のアメリカ訪問の際に，閣議の承認を経て臨時代行が行われ，皇太子が国事行為臨時代行者としての務めを果たしたと答弁した。
平成３年３月１１日の衆議院予算委員会第一分科会で，宮尾盤宮内庁次長は，昭和天皇が病気になった昭和６２年，手術を受けたとき及び病状が重くなった昭和６３年に臨時代行の制度を用い，当時の皇太子が務めを果たしたと答弁した。
令和８年７月の皇室典範等改正法案の審議で，木原稔内閣官房長官は，皇族の身分を離れた者は，摂政，国事行為の臨時代行や皇室会議の議員といった法制度上の役割を担うことはできないと答弁した。

第７　摂政は国事行為を委任できるか

１　条文の状況

臨時代行法２条１項は，委任をする主体を「天皇」と定め，しかも「摂政を置くべき場合を除き」と定めており，摂政が置かれている場合の委任について定めた規定はない。
同法４条は，委任は摂政の設置によって終了すると定めている。
憲法５条が準用するのは４条１項だけであり，４条２項を準用する旨の文言はない。
他方で，摂政は天皇の名で国事行為を行い（憲法５条），前記第５の１の宮内庁長官の答弁は，委任すること自体を国事行為として説明している。

昭和４７年３月３０日の衆議院内閣委員会では，摂政が置かれた場合に天皇の名で国事行為を行うときは一部委任はできないと解釈してよいかとの質問に対し，宇佐美毅宮内庁長官は，「摂政の場合は、一々の委任行為ということはなくて、当然その行為をなさることだと思います。」と答弁した。
この答弁は，摂政が国事行為を行う仕組みを説明したものであり，摂政が他の皇族に国事行為を委任することの可否を述べたものではない。

２　司法試験での出題

令和８年司法試験の短答式試験（憲法）第１１問は，天皇制に関する三つの記述の正誤を問うものであった。
その記述ウは，「天皇が国事行為を委任する行為も国事行為に当たるから、摂政は、国事行為を委任することができる。」というものであった。
法務省が公表した正解によれば，この記述（解答欄No.２３）は正しいものとされた。
同じ問の記述アは，天皇は内閣の指名に基づいて最高裁判所の裁判官を任命するというもので，記述イは，国事行為の委任は皇室典範の定めるところにより行うというものであり，公表された正解ではいずれも誤りとされた。
最高裁判所の裁判官のうち内閣の指名に基づいて天皇が任命するのは長官だけであり（憲法６条２項），委任の根拠は，憲法４条２項のとおり「法律」（臨時代行法）である。

３　まとめ

摂政による委任を否定する明文はなく，委任が国事行為であるとすれば，天皇の名で国事行為を行う摂政がこれをすることができるという理解が，試験の正解の前提と考えられる。
これに対し，臨時代行法は天皇による委任だけを定め，摂政の設置によって委任が終了すると定めているため，摂政がどの法律の規定に基づいて委任をするのかは，条文上明らかではない。
本記事の調査範囲では，実際に摂政が国事行為を委任した例や，この点を直接述べた政府答弁は見当たらなかった。

第８　令和８年の皇室典範改正との関係

令和８年法律第６６号（皇室典範等の一部を改正する法律）は，令和８年７月２４日に公布され，皇室典範の改正部分は同年１０月２４日に施行される。
改正後の皇室典範３８条は，一定の要件の下で親王等が皇族男子であった者の子孫である男子を養子とすることを認め，養子となった男子（養子皇族男子）は縁組の時から皇族となるとしている。
同条９項は，養子皇族男子に係る皇室典範１７条（摂政の就任順序）の適用について読替えを定めている。
臨時代行法２条は委任を受ける皇族を皇室典範１７条によって定めているため，同条の読替えは臨時代行の受任者の順序にも関係する。
読替えの具体的な内容は，同項の表によって定められている。

第９　関連記事

天皇の生前退位に関する国会答弁
天皇の崩御・即位に伴って行われる国事行為としての儀式に関する，昭和６３年１１月８日の衆議院決算委員会における質疑応答
最高裁判所長官の地位，権限及び選任―任命の仕組み，国民審査及び実務上の留意点
親任式及び認証官任命式
衆議院の解散―憲法上の根拠，手続及び先例

第１０　出典・参考資料

１　法令

①日本国憲法（e-Gov法令検索）３条～７条
②皇室典範（e-Gov法令検索）１６条～２２条，２８条，３３条，３５条，令和８年法律第６６号による改正後の３８条
③国事行為の臨時代行に関する法律（e-Gov法令検索）１条～６条

２　国会会議録

①第４６回国会衆議院内閣委員会第９号（昭和３９年３月１３日）宇佐美毅宮内庁長官の答弁
②同委員会第９号（昭和３９年３月１３日）野田武夫総理府総務長官の答弁
③第４６回国会衆議院内閣委員会第１０号（昭和３９年３月１７日）宇佐美毅宮内庁長官の答弁
④同委員会第１０号（昭和３９年３月１７日）宇佐美毅宮内庁長官の答弁（摂政の場合と同じか）
⑤第４６回国会衆議院内閣委員会第１１号（昭和３９年３月１９日）高辻正巳内閣法制次長の答弁
⑥第４６回国会参議院内閣委員会第２６号（昭和３９年４月２３日）宇佐美毅宮内庁長官の答弁
⑦第４６回国会参議院内閣委員会第２８号（昭和３９年４月２８日）瓜生順良宮内庁次長の答弁
⑧第６５回国会参議院予算委員会第６号（昭和４６年３月３日）高辻正巳内閣法制局長官の答弁
⑨第８４回国会参議院予算委員会第１２号（昭和５３年３月１６日）真田秀夫内閣法制局長官の答弁
⑩第９１回国会衆議院内閣委員会第３号（昭和５５年２月２１日）富田朝彦宮内庁長官の答弁
⑪第１２０回国会衆議院予算委員会第一分科会第１号（平成３年３月１１日）宮尾盤宮内庁次長の答弁
⑫第２２１回国会参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会第２号（令和８年７月１５日）木原稔内閣官房長官の答弁
⑬第６８回国会衆議院内閣委員会第６号（昭和４７年３月３０日）宇佐美毅宮内庁長官の答弁

３　その他の公的資料

①法務省「令和８年司法試験問題」（短答式試験・憲法第１１問）
②法務省「令和８年司法試験短答式試験結果」（正答及び配点）

４　調査範囲

国会会議録検索システムでは，令和８年９月２７日に「国事行為　臨時代行」（昭和３９年），「臨時代行」（昭和４０年以降），「摂政　委任」（昭和２２年以降）の語で検索し，該当する発言の原文を確認した。
摂政による委任の可否を直接述べた発言は，これらの検索結果の中には見当たらなかった。
臨時代行の実施回数の全体や，官報による公示の個別の内容は調査していない。