１９７３年生の裁判官１０９人の経歴

生年月日 S48.7.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.2
R6.4.1 ～ 京都地裁１刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 大津家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 静岡地家裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 福島地家裁郡山支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 さいたま地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S48.3.20
出身大学 東京学芸大
定年退官発令予定日 R20.3.20
R6.4.1 ～ 京都地裁２民判事（知財集中部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁１３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁８民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜家地裁判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 札幌地裁５民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 札幌地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H16.8.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H15.3.31 依願退官
H12.10.18 ～ H15.3.30 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　５３期の田辺暁志裁判官は平成１５年度判事補海外留学研究員としてアメリカ合衆国ミシガン州を中心とする司法運営の実情の調査研究のため平成１５年６月から１年間，同国に出張していましたところ，５３期の田辺麻里子裁判官は平成１５年３月３１日に依願退官し，平成１６年８月１日に大阪地家裁判事補に任命されていますところ，両者の勤務先は令和６年３月３１日までは似ていました。
＊２　５３期の田辺麻里子裁判官は，判例タイムズ１５１０号（令和５年８月２５日発売）に「大阪民事実務研究会　新様式判決は，なぜ「史上最長の判決」になったのか〜デジタル化時代の「シン・新様式判決」の提言〜」を寄稿しています。
＊３の１　児童虐待防止法による一時保護及び面会制限の違法性が争われた大阪地裁令和４年４月２３日判決（担当裁判官は４７期の山地修，５４期の新宮智之及び６７期の山田慎悟）の事案では，児童の救急搬送先かつ入院先の病院の通報により平成３０年１２月２１日に大阪府の池田子ども家庭センターによる一時保護が開始し，平成３１年２月２７日に母親（原告）が児童の予防接種への同行が認められ，３月１９日に医師の鑑定書について大阪家裁から疑問が呈されつつも「引き続いての一時保護」を認める審判があり，３月２０日に池田子ども家庭センター内での面会が認められ（１週間から２週間に１回の頻度でした。），５月８日に児童の入所先である乳児院での面会が認められ，６月１２日以降は毎日の面会が認められ，８月９日に一時保護が解除されました。
    また，大阪地裁令和４年４月２３日判決は，平成３１年１月９日から同年２月２７日の面会制限，及び同年４月１９日（審判の１月後）から同年８月９日までの一時保護は国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして，違法な面会制限につき３０万円，違法な一時保護の継続につき７０万円の合計１００万円の損害賠償を命じました。
＊３の２　控訴審である大阪高裁令和５年８月３０日判決（担当裁判官は４０期の黒野功久，５３期の馬場俊宏及び５３期の田辺麻里子）は，損害賠償額を３２万円増額して１３２万円とした（関西テレビHPの「「一時保護延長と面会制限は不当」判決を受け、吉村知事「面会制限というのは例外的」今後の対応への影響は」参照）。）ところ，ＳＢＳ（揺さぶられっ子症候群）を考えるブログの「速報：大阪高裁、面会制限の違法を認める！」には以下の記載があります（引用先の「誓約」は「制約」に訂正しました。）。
    大阪高裁は、この法医学鑑定について「判断及びその前提となる画像読影の正確性に疑義を挟まざるを得ない」「結論を導くための医学的知見及びそれを裏付ける医学文献等が何ら示されておらず…医師からはこれを補うような意見等も特段示されなかった…その…内容を信用するのは困難といわざるを得ない」としました。実際、この鑑定書は、本文はわずか16行、原判決も認定するとおり、画像誤読の上に、医学的根拠を全く示していないという代物で、どうみても「鑑定」の名に値しないものでした。
（中略）
    児相は、とにかく母親の説明を信用しようとせず、虐待の可能性が否定できない以上、親子分離だ、面会制限だと主張し続けたのです。多くの児相が、一方的な親子分離、面会制限を行うときに取ろうとする態度です。そこにある児相の姿勢は、「とにかく親子分離」「とにかく面会制限」です。事実を見極めようというものではありません。「思考停止」以外の何ものでもないのです。
    このような児相の姿勢はきわめて深刻な実務運用を招いています。虐待などしていないと訴える親と、ひたすら「虐待を疑う」児相側との間で信頼関係ができるはずもありません。逆に強い軋轢を生むことになります。その一方で、本件でもそうだったのですが、児相側が真相を見極めようとする訳でもありません。「原因不明である以上、対策が取れないから分離」の一点張りです。その結果、親子分離も面会制限も長期化してしまうのです。
    児相には、親子分離、面会制限が、「児童及び保護者の権利等に対する重大な制約を伴うものであるし、児童と保護者の分離によって児童の安全が確保され、その福祉を保障できる場合がある一方で、分離が長期化することによって再統合が困難になるなど、分離によって児童の福祉が侵害される場合もあり得る」（判決）という発想が抜け落ちているのです。親子分離、面会制限は、それだけでは「チャイルドファースト」とはいえません。むしろ形を変えた国家による「虐待」となりうることを忘れてはなりません。
＊３の３　大阪高裁令和５年８月３０日判決対する大阪府福祉部子ども家庭局家庭支援課の対応が書いてある文書（令和５年９月５日付）を掲載しています。

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