１９７２年生の現職裁判官１００人の経歴

生年月日 S47.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.17
R7.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２４民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宮崎地裁２民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３５民判事（医事部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 鹿児島地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

五十嵐章裕裁判長か～ 非科学的な確信で医療側敗訴を書く印象あるなぁ。東京地裁で矢尾和子裁判長や近藤昌昭裁判長の右の時代に変な癖がついたかな。福岡高裁宮崎支部には，1回結審にならなかったヘビーな医療訴訟が3つ係っているのに，さらに負担増えるのかな？(続く)https://t.co/7NNqjasBvj

— 峰村健司 (@minemurakenji) March 29, 2019

＊２　東京高裁令和元年１２月１０日決定（担当裁判官は３６期の村田渉，４５期の住友隆行及び５１期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載）は，夫である相手方（原審申立人）が，別居中の妻である抗告人（原審相手方）に対し，抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが，別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして，未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において，これを認めた原審判を取り消し，申立てをいずれも却下しました。

東京高決R元.12.10の子の引渡しに関する決定文を読んでるけど、なかなかすごいな。
妻が夫に暴力→妻逮捕→勾留中に示談成立（今後の育児は夫婦間で協議、協力する、将来離婚した場合は夫を親権者）→釈放されて1ヶ月後に妻が子を連れて別居

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生年月日 S47.10.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.8
R8.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京家裁家事第１部判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 水戸家地裁下妻支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.10 ～ H25.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 横浜地家裁小田原支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H12.4.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁平成１５年３月４日判決（担当裁判官は２６期の山室恵，４０期の辻川靖夫及び５２期の大内めぐみ（改姓後は内田めぐみ）（判例秘書に掲載）は，平成元年に起訴されたリクルート事件に関して，３２１回の公判期日を経た上で，リクルート社元会長の江副浩正に対し，懲役３年執行猶予５年を言い渡しました。

生年月日 S47.6.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.6.11
R8.4.1 ～ 東京高裁５刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 宇都宮地裁刑事部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 青森地裁刑事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地裁４刑判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H22.4.10 ～ H23.4.25 東京高裁３刑判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 東京地裁判事補
H17.6.24 ～ H20.3.31 松山地家裁大洲支部判事補
H16.4.1 ～ H17.6.23 熊本地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 熊本家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　産経新聞HPの「裁判員１０年　裁判官インタビュー（１４）「調書中心の裁判からの脱却」青森地裁・古玉正紀裁判官（４６）　６９件担当」に５２期の古玉正紀裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 S47.3.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.18
R8.4.1 ～ 東京高裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 松山地家裁西条支部長
H31.4.1 ～ R5.3.31 東京地家裁立川支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宇都宮家地裁判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H22.4.10 ～ H24.3.31 静岡家地裁富士支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 静岡家地裁富士支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 さいたま地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 関東信越国税不服審判所国税審判官
H14.4.1 ～ H17.3.31 大津地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 浦和地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補

生年月日 S47.8.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.30
R7.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 甲府地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１５刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁刑事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地裁２刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁２刑判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 前橋地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 京都家地裁判事補
H15.10.1 ～ H17.3.31 京都地家裁判事補
H15.7.15 ～ H15.9.30 京都家地裁判事補
H12.4.10 ～ H15.7.14 東京地裁判事補

＊　甲府地裁令和６年１月１８日判決（裁判長は５２期の三上潤）は，甲府市で令和３年１０月に同じ高校に通っていた女性の両親を殺害し，住宅に放火したとして殺人などの罪に問われた，当時１９歳だった被告人の裁判員裁判において，求刑通り死刑を言い渡しました（産経新聞HPの「甲府殺人放火事件、求刑通り死刑判決　特定少年で初「更生の可能性低い」」参照）。

生年月日 S47.10.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.9
R6.4.1 ～ 東京高裁第５特別部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福島地裁刑事部部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１０刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 秋田地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁４刑判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 大阪高裁５刑判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 大阪地裁判事補
H18.6.19 ～ H21.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H15.7.1 ～ H18.6.18 山形地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 山形家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　福島地裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は５２期の三浦隆昭）は，陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた五ノ井里奈に覆いかぶさり，着衣越しに下腹部を押し付けたとして，強制わいせつ罪に問われた当時上司の元３等陸曹の男３人（懲戒免職）に対し，それぞれ懲役２年・執行猶予４年の判決を言い渡しました（産経新聞HPの「元陸自隊員３人全員有罪　五ノ井さん性被害事件　福島地裁判決」参照）。

生年月日 S47.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.25
R8.4.1 ～ 東京高裁１１刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 山形地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁１刑判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 名古屋高裁１刑判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H18.5.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.4.30 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判（NHK NEWS WEBの「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照）の裁判に関する東京地裁令和元年９月１９日判決（担当裁判官は４２期の永渕健一，５３期の今井理及び６８期の柏戸夏子）には例えば，以下の判示があるのであって，結論として，３人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
①　その際（山中注：平成２３年３月７日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際）、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
②　平成２０年６月１０日の被告人武藤への説明、平成２１年４月ないし５月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成２３年３月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③　他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成２３年３月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら３名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら３名に、１０ｍ盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④　確かに、被告人ら３名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
＊２　東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０１９年９月１３日現在，本賠償の金額が約８兆９２９５億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計９兆８２４億円です。
＊３　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。

原発事故　東電株主訴訟、旧経営陣の４人に１３兆円賠償命令　東京地裁 https://t.co/UXLkIraSQo

東電の株主が５人に２２兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣５人のうち４人の責任を認め、１３兆円あまりの賠償を命じた。

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