生年月日 S34.1.14
出身大学 不明
退官時の年齢 64歳
R5.2.6 依願退官
R3.1.24 ~ R5.2.5 福岡高裁宮崎支部長
H30.4.1 ~ R3.1.23 福岡地家裁飯塚支部長
H27.8.14 ~ H30.3.31 福岡地裁小倉支部1民部総括(破産再生執行保全部)
H25.4.20 ~ H27.8.13 福岡地裁1民部総括
H22.4.1 ~ H25.4.19 福岡高裁4民判事
H18.4.1 ~ H22.3.31 熊本地裁2民部総括
H14.4.1 ~ H18.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H10.4.1 ~ H14.3.31 福岡地家裁判事
H8.4.11 ~ H10.3.31 大分地家裁判事
H3.4.1 ~ H8.4.10 鹿児島家地裁判事補
H1.4.1 ~ H3.3.31 大阪家地裁判事補
S63.4.1 ~ H1.3.31 大阪地家裁判事補
S61.4.11 ~ S63.3.31 福岡地裁判事補
*1 38期の高橋亮介裁判官は,令和5年3月6日,32期の松下潔公証人の後任として,福岡法務局所属の福岡公証役場の公証人に任命されました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
・ 裁判官の早期退職
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*3 最高裁令和6年7月8日判決は,退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした,内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例であって,宮崎地裁令和3年11月10日判決(担当裁判官は53期の古庄研,55期の安木進及び71期の渡邊智弘)及び福岡高裁宮崎支部令和4年7月6日判決(担当裁判官は38期の高橋亮介,49期の石山仁朗及び58期の新城博士)(いずれも裁判例も判例秘書に掲載されています。)を取り消しました(東京新聞HPの「退任慰労金の減額「適法」 テレビ宮崎前社長敗訴確定」参照)。
高橋亮介裁判官(38期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 9 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡高等裁判所 宮崎支部 | 令和4年 11月4日 | 令和4(行ケ)1 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 宮崎支部 | 令和4年 2月16日 |
令和3(行ケ)1
選挙無効請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成23年 2月16日 |
平成22(ネ)663等
損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件(通 称 コーセーアールイー採用内定取消) | 労働事件裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成22年 1月29日 |
平成19(ワ)1711等
損害賠償等請求事件(通称 プラスパアパレ ル協同組合損害賠償) | 労働事件裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成20年 12月17日 |
平成20(行ク)3
執行停止の申立て事件(本案・当庁平成20 年(行ウ)第13号裁決取消請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成13年 8月21日 |
平成11(ネ)917等
新日本製鐵総合技術センター配転 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成13年 4月12日 |
平成12(行コ)12
処分取消請求控訴事件(原審・熊本地方裁判 所平成11年(行ウ)第6号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成12年 11月2日 |
平成9(行コ)1
第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件( 原審・大分地方裁判所平成2年(行ウ)第8 号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成12年 10月26日 |
平成12(行コ)17
県職員野球観戦旅費返還請求控訴事件(原審 ・大分地方裁判所平成10年(行ウ)第14 号) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31