第１ この記事が扱う開示判断
最高裁判所は，令和元年７月１２日付の司法行政文書不開示通知書で，「初めて司法修習生考試担当者になった人に対し，職務内容を説明するために交付している資料（最新版）」について，作成又は取得していないことを理由に不開示とした。
その後の同年８月６日付の理由説明書には，開示申出の対象をどのように整理し，不存在と判断したかが記載されている。
本記事は，この２文書の記載と確認できる範囲を整理する。
第２ 理由説明書の対象と口頭説明の記載
理由説明書１頁の２（３）アは，申出の「初めて司法修習生考試担当者になった人」という表現を，「初めて司法修習生考試事務を担当する職員」と整理している。
同イでは，初めて考試事務を担当する職員は，前任の職員や他の担当職員から口頭で説明を受けるなどして職務内容を把握していると説明する（ＰＤＦ１・２頁）。
そして，改めて職務内容を説明するための資料を作成する必要はないことから，対象文書は作成又は取得していないとし，原判断を相当とする考え方を記載している（同２頁）。
これは理由説明書に記載された最高裁判所の説明であり，情報公開・個人情報保護審査委員会の答申そのものではない。
第３ 文書不存在の判断が示す範囲
不開示通知書と理由説明書が扱うのは，当該開示申出の対象として整理された職務説明資料の保有状況である。
考試に関するすべてのマニュアル，研修又は引継ぎが存在しないと述べた資料ではない。
また，令和元年当時の判断から，現在も同じ資料が一切存在しないと断定することはできない。
司法修習生考試担当者名簿にいう担当者と，理由説明書が整理した「考試事務を担当する職員」の範囲が一致することも，この２文書だけから確定するものではない。
さらに，委託業者の試験監督者に対する事前教育とは区別する必要がある。
第７８期の業務委託契約書は，試験監督者等への事務要領の配布・熟読と，リハーサルによる理解度確認を定めている。
第６７期の委託業務に関する仕様書違背と支払合意については，契約変更・協議書・公開報告書の解説を参照されたい。
この契約上の問題を，前記の職務説明資料不存在の判断と同一視しない。
第４ 出典・関連記事
・司法行政文書不開示通知書：令和元年７月１２日，最高裁秘書第３４８３号，全１頁。
・理由説明書：令和元年８月６日，全２頁。２（１）～（３）。
・司法修習生考試担当者名簿
・二回試験の業務委託契約書一覧