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裁判所の有識者委員とは―障害者雇用の検証(平成30年)と判例集等の調査(令和3年~7年),令和9年度概算要求の経費(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

項目内容根拠
名称と役割最高裁判所が外部の有識者から意見を聴くための「司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員」である。令和3年11月29日の会合で,事務総長は,裁判所においてコンプライアンス等に関する問題が生じた場合に事務処理の適正さを確保するために設置された委員と説明した令和9年度概算要求書印字135頁,第1回会合議事要旨(令和3年11月29日)
設置要綱議事要旨は設置要綱に言及し,議事は非公開,委員長は定めないとする。要綱の本文は,裁判所サイトの公開資料(令和8年11月22日に確認)に見当たらない平成30年10月11日・令和3年11月29日の議事要旨
委員令和3年11月29日現在は常任委員2人(弁護士)と臨時委員1人(大学教授)。令和7年5月20日現在も,常任委員2人(弁護士)と臨時委員1人(大学教授)である会合の資料2(委員名簿)
会合の実績平成30年10月から12月まで4回(裁判所における障害者雇用に係る事案の検証),令和3年11月から令和7年6月まで6回(判例集等関係)裁判所サイトの公表ページ
判例集等関係の調査結果裁判所ウェブサイトに掲載された大法廷判決・決定855件のうち,判決書原本との相違が見つかったのは537件(63%),相違は延べ2,568箇所である。意味内容に大きな影響をもたらす相違は見つからなかった令和7年7月の報告書10頁・11頁
令和9年度の要求謝金554千円(前年度537千円),旅費417千円(前年度417千円)。合計971千円(前年度954千円)は本記事の計算である令和9年度概算要求書印字137頁

出典・確認日は第8に記載した。
本文で「前年度」と記す数字は,資料の括弧内の数字であり,令和8年度概算要求書の同じ項目の数字と一致する。
令和8年度の成立予算額かどうかは,資料に記載がない。
概算要求の金額は予算上の要求額であり,成立額や実績ではない。
合計・増減・割合は,資料の数字から計算したものであり,本文では「本記事の計算」と記す。
法令の条文は,令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版(施行日令和8年10月1日)による。

2 結論

本記事は,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)に載る「司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員」の経費を入口として,この有識者委員が何をする仕組みか,過去に何を検証したかを整理する。
資料は,この有識者委員の目的を,コンプライアンスや危機管理上の課題について調査・検証の方法や再発防止の措置の助言を得るとともに,裁判所の判断の適正さを客観的に担保するため,外部有識者から意見を聴くことと説明している。
裁判所サイトで会合の記録を確認できたのは,次の二つである。
①平成30年10月から12月まで4回の会合を開き,裁判所における障害者雇用の不適切計上の原因と問題性を検証した。
この検証の報告書は,平成30年12月5日付けである。
②令和3年11月から令和7年6月まで6回の会合を開き,裁判所ウェブサイトや最高裁判所判例集の記載と判決書原本との相違の調査について,外部の立場から意見を述べた。
この調査の結果は,令和7年7月の報告書にまとまっている。
令和9年度の要求額は,謝金554千円(3人,9回)と旅費417千円(1人,9回)で,合計971千円である(本記事の計算)。
ただし,要求額の積算に対応する会合は,資料に記載がない。
判例集等関係の会合は,令和7年6月17日の第6回会合で終了した。
設置要綱の本文,委員の任期及び報酬の定めも,裁判所サイトの公開資料に見当たらない。
事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会は,委員が重なるが,裁判所サイトでは別のページで公表されており,第2の4で区別する。

第2 有識者委員の設置の趣旨,運営及び委員

1 資料が述べる設置の趣旨

令和9年度概算要求書(説明資料)は,経常事務費の基本経費の1番目に「司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員」を置いている(印字135頁)。
要求の要旨は,次のとおりである。
「裁判所において、いわゆるコンプライアンスや危機管理上の課題に関し、波及効を踏まえた調査・検証の方法や改善・是正・再発防止のための措置について助言を得るとともに、裁判所の判断の適正さを客観的に担保するため、外部有識者から意見を聴取する必要があり、そのために必要な経費を要求する。」
令和8年度概算要求書(説明資料)にも同じ項目があり,要求の要旨も同じ文言である(印字129頁)。
令和3年11月29日の第1回会合で,事務総長は,裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例の記載が実際の判決書の記載と異なるものがあることが判明したと述べた。
そのうえで,裁判所として行うべき調査の内容を固め,適正な調査を実施するには,コンプライアンス等に関する問題が生じた場合に事務処理の適正さを確保するために設置された有識者委員の意見を伺うことが必要と考えたと説明した(議事要旨1頁)。

2 設置要綱と会合の運営

会合の議事要旨から,次のことが分かる。

事項内容根拠
設置要綱の名称司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員設置要綱令和3年11月29日の議事要旨1頁
議事設置要綱により,議事は非公開とされている平成30年10月11日の議事要旨,令和3年11月29日の議事要旨2頁
委員長と座長設置要綱は,委員長を定めることとはしていない。令和3年11月29日の会合では,委員の互選で梶木委員が座長となった。令和4年9月16日から令和7年6月17日までの各会合でも,各委員は梶木委員が座長を務めることに異議を述べなかった第1回から第6回までの議事要旨
議事要旨の公表議事は非公開としたうえで,顕名の議事要旨を作成し,裁判所ウェブサイトに公開する。令和3年11月29日の会合では,実務家,研究者のほか広く一般から関心が寄せられていること,事案の重大性,調査等の検討に関する透明性の確保を理由に挙げた第1回議事要旨2頁,第2回議事要旨1頁
公開しない資料平成30年の検証では,個々の職員の具体的な障害の内容や程度が記載されているため,報告書及び議事要旨以外の資料を非公開とした。令和7年の会合では,報告書案の記載内容に関する議論を議事要旨に残さず,報告書案も議事要旨の資料としなかった平成30年12月4日の議事要旨,令和7年5月20日・6月17日の議事要旨
裁判所サイトの「各種委員会」ページ同ページの一覧に,この有識者委員は載っていない裁判所サイト「各種委員会」(令和8年11月22日確認)

設置要綱の本文,設置の日付,委員の任期及び報酬の定めは,裁判所サイトの公開資料(令和8年11月22日に確認)に記載が見当たらない。

3 委員

委員の氏名と肩書は,次の名簿及び報告書による。

時点・資料常任委員臨時委員
令和3年11月29日現在(第1回会合の資料2)梶木壽(弁護士,元広島高検検事長,元防衛省防衛監察監),谷眞人(弁護士)髙橋滋(法政大学教授)
令和7年5月20日現在(第5回会合の資料2)梶木壽(弁護士,元広島高検検事長,元防衛省防衛監察監),神田安積(弁護士)髙橋滋(法政大学教授)
平成30年10月から12月まで(議事要旨,報告書の末尾)梶木壽,谷眞人,今田幸子の3名が会合に出席し,報告書に名を連ねた。常任委員と臨時委員の別は,資料に記載がない-

判例集等関係の会合では,谷委員は第1回会合のみ,神田委員は第2回会合以降の委員である(裁判所サイトの委員の欄)。
常任委員と臨時委員を分ける基準は,資料に記載がない。

4 事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会との区別

裁判所には,名称の似た別の有識者委員会がある。
両者は,次の点で区別できる。

項目司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会
裁判所サイトの説明判例集等関係では,最高裁判所判例集及び裁判所ウェブサイトにおける記載と原本(謄本)との違いが判明した事案に関して裁判所の行う調査について,外部の有識者の意見を聴取する事件記録について,特別保存の運用の在り方が適切であったか,適切な運用に向けた取組が十分であったかについて意見を聴取する
開催平成30年は4回。令和3年11月29日から令和7年6月17日まで6回令和4年11月25日から令和5年5月23日まで15回
委員前記3のとおり梶木壽,神田安積,髙橋滋の3名
報告書平成30年12月5日付けの検証報告書(有識者委員の名義),令和7年7月の報告書(最高裁判所事務総局)「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書」(令和5年5月,最高裁判所事務総局)

委員の3名は,令和7年5月20日現在の名簿に載る3名と同じである。
両者が同じ設置要綱に基づく会合かどうかは,確認した資料に記載がない。
事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会と,現行の記録の保存の在り方に関する委員会は,当ブログの記録の保存の在り方に関する委員会(最高裁判所)の議事要旨―第1回から第5回まで,委員,求意見41件の結果及び前身の有識者委員会が整理している。

第3 平成30年の障害者雇用の検証

1 検証に至る経緯

障害者の雇用の促進等に関する法律40条1項は,現行の条文で,国及び地方公共団体の任命権者に対し,毎年一回,政令で定めるところにより,当該機関における対象障害者である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に通報することを義務付けている。
平成30年12月5日付けの検証報告書(以下,第3では単に報告書と呼ぶ)は,同条に基づく通報を前提としている(報告書2頁・3頁)。
平成30年当時の条文の文言は,本記事では確認していない。
報告書によれば,国の機関が平成29年6月1日現在の障害者の任免状況について再点検を行った結果,裁判所を含む多くの機関で,障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切な計上が見られ,法定雇用率を達成していない状況が明らかになった(報告書2頁)。
有識者委員は,最高裁判所事務総長から,裁判所における不適切計上の原因を調査し,その問題性を検証することを求められた。
平成30年10月から12月まで,最高裁判所及び下級裁判所に対する書面調査,最高裁判所事務総局人事局に対するヒアリング等を行い,計4回の会合を開いて報告書をまとめた(報告書2頁)。
報告書は平成30年12月5日付けで,裁判所サイトでの公表は同月6日である。
調査の対象は,最高裁判所,高等裁判所(8庁),地方裁判所(50庁)及び家庭裁判所(50庁)である(報告書3頁)。

2 調査方法

調査内容規模・結果
個別事案調査平成30年の再点検で通報内容の修正が必要となった全員について,計上した経緯や問題の所在を一人ずつ確認した回答は429名分
庁単位調査各庁の障害者の採用,任用の実情と,その障害となる事情を調べた。不適切計上がなかった庁も対象とした-
人事担当部局調査人事局に,法令・通知や障害者の範囲に関する認識,下級裁判所への周知方法等を調べた-
ヒアリング書面調査の回答を踏まえ,有識者委員が人事局に対して行った-
専用通報窓口平成30年10月11日から同月26日まで,メールで通報を受け付けた9件。いずれも厳しい批判で,個別の事案に関する具体的な記載はなかった

出典:報告書3頁から5頁まで,6頁,15頁。

3 4回の会合

回・日議題主な内容
第1回 平成30年10月11日議事運営の方法,障害者雇用に関する検証設置要綱により議事は非公開とし,議事要旨は公表することを確認した。調査票による調査を行うこと,同日から同月26日までメールによる専用通報窓口を設置することを決めた
第2回 平成30年11月5日障害者雇用に関する検証国の行政機関の検証委員会の報告書の概要と,裁判所の調査票による調査結果の概要の説明を受けた。人事局に対するヒアリングを行うこととした
第3回 平成30年11月20日障害者雇用に関する検証報告書のとりまとめの方向性(不適切な行為の原因,再発防止策,今後の取組)を議論した
第4回 平成30年12月4日障害者雇用に関する検証報告書の文案を議論し,委員間で合意した。報告書及び議事要旨以外の資料は非公開とすることとした

出典:第1回から第4回までの議事要旨(平成30年)。

4 報告書が示す主な数字

項目内容報告書の頁
個別事案調査の回答429名分。平成29年通報書では,身体障害者として422名,精神障害者として7名が計上され,知的障害者として計上された職員はいなかった6頁
各庁の実雇用率平成29年通報時は全ての庁で法定雇用率(2.3%)を超えていたが,平成30年の再点検後に超えたのは22庁だった6頁
障害者手帳等の所持が確認されていない者平成29年通報時に在職していた422名中415名10頁
引継ぎ422名中300名が,平成28年度以前に判断したものを引き継いだ「引継ぎケース」で,そのうち264名は対象障害者の名簿のみが引き継がれていた8頁・9頁
判断の時期対象障害者に該当すると判断した時期が平成28年度以前のものは,約71%18頁
法定雇用率を超える通報平成29年通報時に,109庁中51庁で,法定雇用率の達成に必要な人数を超える通報が行われていた12頁・13頁

厚生労働省が公表した,減少した障害者である職員数(399)と,個別事案調査の回答総数(429名分)は,一致しない。
報告書は,399は平成30年の再点検後に新たに対象障害者に該当するとされた者を差し引いた数であり,かつ,重度障害者を2人,短時間勤務職員を0.5人等と計上する対象障害者としての計上数であって,不適切計上された者の実人数ではないためだと説明している(報告書6頁の注1)。

5 報告書が挙げた原因と評価

原因報告書の指摘報告書の頁
計上方法についての正しい理解の欠如法令が改正されるたびに改正部分は確認していたが,法令全体を確認しておらず,法令を十分に理解していなかった。厚生労働省のガイドラインは民間の事業主向けの指針であったことなどもあり,これに沿った手続をとる必要があるという意識を十分に持たなかった17頁
杜撰な計上(前例踏襲)法令に照らした十分な検討をせず,これまで対象障害者と判断された障害と同様の障害を有する職員がいないかという観点で検討しており,法令ではなく前例が基準として用いられた。いったん該当すると判断した後は,その当否を検討せずに通報していた17頁・18頁
法の理念に対する意識の低さ裁判事務を担当する書記官等の資格官職が一定割合を占めるなどの特性から障害者の雇用が容易でないこともあり,昭和60年頃には法定雇用率未達成の庁が多くなっていた。報告書は,障害者のみを対象とした新規採用の枠組みがなかったことを背景に,人事局の担当部署が,緩やかな運用を許容し,当時一部の庁で行われていた運用を下級裁判所に伝えることとしたと推認している。報告書は,その経緯を明確に認定することは困難としている19頁・20頁

報告書は,裁判所の対応について,法令順守を確保し国民の人権を擁護する役割を有する裁判所において,法の理念を意識せず無批判的に前例に基づく事務処理を漫然と行っていたことは,極めて不適切であったと評価した(報告書20頁・21頁,25頁)。
人事局は,再発防止策として,法の理念への意識を深めること,厚生労働省のガイドライン等を下級裁判所に周知徹底すること,内部点検の体制作りを検討することを挙げた(報告書22頁)。
今後の取組としては,平成30年度に全国で30人の非常勤職員を採用して執務状況を把握し,平成31年末には法定雇用率を達成したいと説明した(報告書23頁)。
人事局は,平成30年9月から参事官を実務責任者とする障害者雇用推進チームを設置し,各高等裁判所にも人事課企画官クラスを障害者雇用推進担当者とする体制整備を行うと説明した(報告書23頁)。
有識者委員は,これらの取組を一定程度評価できるとしたうえで,法定雇用率を達成すること自体を目的とせず,障害者が生きがいを持てる職場を提供するという法の趣旨を常に意識して進めることが不可欠だとした(報告書23頁・24頁)。
平成30年度の採用や平成31年末の目標がその後どうなったかは,確認した資料に記載がない。

第4 令和3年から令和7年までの判例集等関係の会合

1 調査の端緒と段階

令和7年7月の報告書(以下,第4では単に報告書と呼ぶ)によれば,報道機関から,昭和23年から平成9年までに言い渡された最高裁判所の大法廷判決14件について,裁判所ウェブサイトの記載と判例集の記載に相違がある旨の指摘を受けた。
調査の結果,判決書原本との間に,指摘された箇所以外にも相当数の相違があることが判明した(報告書2頁,4頁)。
裁判所サイトは,令和3年10月21日現在で判明していた記載の違いの箇所を,同日修正のうえ公開済みとしている。
判例集の修正は,今後の調査を踏まえて検討すると,同ページに記載されている。
この記載のその後の扱いは,確認した資料に記載がない。
調査は,次の四つの段階で行われた。

調査対象方法・結果
予備調査指摘を受けた14件のうち10件(第1回会合まで)。残る4件も後日調査した全文について記載の相違を確認し直した。最も多い違いは漢字の字体で,脱字が約20件,誤字が約13件,「署名押印することができない。」のようなフレーズが丸ごとない脱字が7件だった
サンプル調査昭和23年から平成29年までの70年間について,各年1件,計70件。判例集のみ20件,ウェブサイトのみ20件,両方30件異体字の違いを除き,職員が原本又は謄本と一字一字確認する作業を,確認する職員を替えて2回行った。令和4年5月30日までに,ウェブサイトの記載を修正して公開した
大法廷判決等全件調査ウェブサイトに掲載された平成28年中までの大法廷判決・決定855件(民事255件,刑事600件),延べ7,379頁手作業で原本と一字一字照合し,相違を9種類に分類した。判例集は対象としていない
補充調査予備調査とサンプル調査の対象のうち,判例集と対照した分全件調査と同じ分類フローで相違を分類し直した

出典:報告書4頁から8頁まで,15頁,裁判所サイト「記載の違いについて」。

2 6回の会合の経過

回・日議題主な内容
第1回 令和3年11月29日議事運営の方法,判例集等に実際の判決書との違いが判明した件梶木委員を座長とし,議事要旨を顕名で公開する方針を了承した。予備調査の結果と,ウェブサイト掲載及び判例集刊行の事務フローの説明を受けた。サンプル調査の方法を議論し,異体字は調査から外し,読点は対象に含める方向で意見が出た。事務局は,デジタル手法の導入は見送り,サンプル調査と並行して可否を検討すると説明した
第2回 令和4年9月16日議事運営の方法,サンプル調査の内容及び結果等,今後の調査の方向性サンプル調査では,判例集に102箇所,ウェブサイトに184箇所の相違が見つかり,平成19年以降の裁判例には相違がなかった。民間業者にOCRを試したが,手書きはほとんど読み取れず,システム開発には数千万円程度の費用を要するようだとして,今後も職員の手作業で,当面は大法廷判決を,ウェブサイトを優先して調査する方針を事務局が説明した
第3回 令和5年10月24日本調査に関する報告(進捗状況)調査対象791件のうち,令和5年7月までに354件の照合が終わった。354件中218件に何らかの相違があり,相違は824箇所だった。相違表をウェブサイトに掲載し,修正は調査の終了後に行う方針を説明した
第4回 令和6年9月10日本調査に関する報告(進捗状況)調査対象787件(小法廷の判決だったものが見つかり,4件減)のうち,令和6年7月までに726件(約9割)の照合が終わった。令和6年3月28日に,把握していた相違を記載したPDFを,各裁判例のページの末尾に掲載した。試行的な分析では,意味内容に大きな影響のある相違は見つかっていない
第5回 令和7年5月20日本調査の進捗状況,報告書大法廷判決・決定855件の調査と分析が終了したと説明した(数字は精査中で,相違のある判決等は約536件,相違は延べ約2,570箇所)。判例集の補充調査も,傾向は全件調査と大きくは変わらなかった。報告書案の記載内容に関する議論は,議事要旨に残さない扱いとした
第6回 令和7年6月17日報告書案,今後の調査の在り方,今後の会合報告書案について意見を述べた。判例集登載の判例の調査は全件調査の10倍程度,小法廷の判決・決定の調査は30倍程度の作業量と想定されることから,網羅的な調査は一区切りとし,誤りを発見した都度訂正する方針を事務局が説明した。座長はこの方針を合理的な結論と述べ,各委員は判例集等関係の会合をこの日で終了することに異議を述べなかった

出典:第1回から第6回までの議事要旨(令和3年から令和7年)。

3 全件調査の結果(令和7年7月の報告書)

報告書は,裁判所ウェブサイトに掲載された大法廷判決・決定855件の調査結果を,次のとおり示している(報告書10頁・11頁)。

区分調査数相違あり相違なし
民事255件148件107件
刑事600件389件211件
合計855件537件(63%)318件(37%)

相違の数は延べ2,568箇所で,報告書は,次の9種類に分類している。

相違の種別民事刑事合計割合
①句読点・記号の相違17348465725.6%
②条文の相違1223351.4%
③人名の相違2268903.5%
④年月日等その他の形式的相違20851054.1%
⑤明らかな誤字・脱字など3859251,31051.0%
⑥大意は変わらない相違7621629211.4%
⑦文脈から推知可能な相違2444682.6%
⑧推知不可,意味内容に大きな影響なし38110.4%
⑨推知不可,意味内容に大きな影響あり0000.0%
合計7151,8532,568100.0%

単位は,箇所である。
①から⑤までの合計は2,197箇所(85.6%)で,報告書は約86%と述べている(本記事の計算)。
⑨に当たる相違は,発見されなかった。
年代別では,昭和23年から昭和27年までの相違が,民事で約30%,刑事で約53%を占める。
昭和43年以降は,相違が格段に少なくなる。
横書き判決となった平成13年以降は,刑事分野では人名の明らかな誤記1件を除き相違が発見されなかった。
民事分野でも,判決の意味を理解しやすくする又はより正確にするためと思われる修正2箇所のほか,明らかな誤字・脱字が2箇所発見されたのみである(報告書12頁)。
報告書は,昭和23年から昭和42年までの相違を,民事で約79%,刑事で約91%と述べている。
この数字は,報告書の表3・表4の割合欄を足した値(民事は30+15+12+22,刑事は53+16+16+6)と一致する。
表3・表4の件数から計算すると,民事は558箇所(78.0%),刑事は1,665箇所(89.9%)である(本記事の計算)。
第5回議事要旨の暫定値は,民事が約80%,刑事が約90%である。
補充調査(判例集)でも,⑨に当たる相違は発見されず,実質的な相違は昭和63年のものが最後であった(報告書15頁,17頁)。

4 原因の分析と今後の対応

項目報告書の記載報告書の頁
判決書原本の体裁昭和23年頃は縦書き・手書き,昭和30年頃は縦書き・タイプライター等の活字,平成13年1月頃からは現在と同様の横書き・活字で作成された15頁・16頁
ウェブサイトの掲載平成9年5月に開設され,当時の最新の判例・決定を最大100件公開した。平成13年6月から判例集登載の裁判例も公開した。平成11年3月以前の判決等のデータは,まとめて外部の業者に委託して作成した16頁
原因の分析外部に委託した縦書きの判決書を文字データ化する作業で多数の相違が生じ,その後の確認に漏れが生じた可能性がある。原本の誤りを修正する事実上の補正が行われた可能性もある17頁・18頁
判例集昭和63年以降に実質的な相違がないのは,外部の業者によるデータ化を利用していなかったことも理由である可能性がある18頁
デジタル技術民間業者の協力でOCRを試したが,手書きの判決書はほとんど読み取れず,平成12年頃までの縦書きも精度は高くなかった。平成13年以降は相違が少なく,費用をかけて導入するのは費用対効果の観点から問題があるとして,手作業で行った8頁

総括は,手書き判決やタイプライター等で印字された縦書き判決を横書きにデータ化する作業過程に,多くの誤りが混入した可能性が高いと考えている。
一方で,客観的な資料がないため過去の事務フローは明らかにならず,記載の相違が生じた原因を明らかにすることはできなかったとしている(報告書18頁・19頁)。
現在の事務フローでは,相違が生じる可能性は低くなっていると考えられるとしている(報告書18頁)。
おわりに,当時のチェック体制が必ずしも十分ではなかったことにも起因していると考えられるとし,裁判所ウェブサイトや判例集についての信頼を損ないかねないものであり,重く受け止めていると述べている(報告書20頁)。
作業には,延べ約140名の職員が関与し,判決書原本の検索・コピーの作成,対照及び結果の整理等に約3年間を要した(報告書8頁の注8)。
令和7年6月17日の第6回会合の議事要旨は,このうち照合作業を約2年,少なくとも1頁8分程度と説明している。
未調査の判例集登載の判例や小法廷の判決・決定について,網羅的な調査は一区切りとし,誤りを発見した都度訂正する方針であると,令和7年6月17日の第6回会合で事務局が説明した。

5 相違を見つけたときの情報提供窓口

裁判所サイトには,最高裁判所の判決・決定について,裁判所ウェブサイトの記載や判例集の記載に相違を発見した場合の情報提供窓口がある。
確認作業が終わると,作業結果一覧表の「相違の有無」欄に結果が記載される。
修正すべき箇所があれば,裁判所ウェブサイト上の判決等の記載が修正される。
報告書で調査・修正の対象とされた類型が確認作業の対象であり,異体字,旧字,簡体字の違いなどは対象外である。
個別の進捗状況の問合せには答えないとされている。
個別の判決等の記載を確認するときの手順は,当ブログの裁判所ウェブサイトの裁判例のURL―令和7年9月のリニューアル,旧形式リンクの読み替え方及び判決書原本との記載の違いが整理している。

第5 令和9年度概算要求にみる有識者委員の経費

1 要求額

資料の「経費積算内訳」は,この有識者委員の経費を,(項)最高裁判所の諸謝金(依頼協力謝金)と委員等旅費に載せている(印字137頁)。

費目積算令和9年度(千円)前年度(千円)
有識者委員謝金(依頼協力謝金)3人×9回×単価20,500円(前年度の単価19,900円)554537
有識者委員旅費(委員等旅費)1人×9回×単価46,321円417417
合計-971954

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字137頁(PDF139頁)。
合計は,本記事の計算である。
前年度の欄は,括弧内の数字である。
括弧内の数字は,資料に凡例がないが,令和8年度概算要求書の同じ項目(謝金は3人・9回・単価19,900円・537千円,旅費は1人・9回・単価46,321円・417千円)と一致する。
令和8年度の成立予算額かどうかは,資料に記載がない。
謝金は,3人に1回当たり20,500円を9回分支払う積算で,3×9×20,500円=553,500円を千円単位にした額が554千円である(本記事の計算)。
前年度は,単価19,900円で537,300円となり,537千円である(本記事の計算)。
謝金は前年度より17千円(約3.2%)多く,単価は600円(約3.0%)上がっている(本記事の計算)。
旅費は,1人に1回当たり46,321円を9回分支払う積算で,1×9×46,321円=416,889円を千円単位にした額が417千円であり,前年度と同額である(本記事の計算)。
合計は,前年度より17千円(約1.8%)多い(本記事の計算)。
単価が19,900円から20,500円になった理由は,資料に記載がない。

2 読み方

要求の要旨は,特定の会合や調査を挙げず,コンプライアンスや危機管理上の課題に関する助言を得ることを目的としている。
積算は,謝金が3人,旅費が1人で,いずれも9回である。
謝金の3人は,令和3年11月29日現在及び令和7年5月20日現在の名簿に載る委員数と同じである。
ただし,資料は,積算の対象となる委員や会合を示していない。
旅費が1人分である理由と,9回とした根拠も,資料に記載がない。
令和8年度概算要求書も,謝金は3人・9回,旅費は1人・9回である。
裁判所サイトの判例集等関係のページに載る会合は,令和3年11月,令和4年9月,令和5年10月,令和6年9月,令和7年5月及び令和7年6月の各1回,計6回である。
要求の回数(9回)と公表されている会合との関係は,資料に記載がない。
判例集等関係の会合は,令和7年6月17日の第6回会合で終了している。
令和9年度に有識者委員がどのような課題について意見を述べる予定かは,資料に記載がない。

第6 資料に記載がない点

①設置要綱の本文,設置の日付,委員の任期及び報酬の定めは,裁判所サイトの公開資料に記載が見当たらない。
②常任委員と臨時委員を分ける基準と,平成30年の委員の別は,資料に記載がない。
③令和9年度の要求額(謝金3人,旅費1人,各9回)の対象となる会合,9回とした根拠,旅費が1人分である理由は,資料に記載がない。
④謝金の単価が19,900円から20,500円になった理由は,資料に記載がない。
⑤令和9年度に有識者委員が意見を述べる課題は,資料に記載がない。
⑥判例集等関係以外の会合が,令和8年度以降に開かれているかどうかは,確認した資料に記載がない。
⑦事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会が,司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員の会合かどうかは,確認した資料に記載がない。
⑧令和7年7月の報告書の別紙2は,「文脈から推知不可だが、意味内容に大きな影響がない相違」を全12箇所と記載している。
別紙2が実際に挙げる例,本文の表2及び第5回議事要旨の説明は,いずれも11箇所である。
⑨この差の理由は,資料に記載がない。
⑩平成30年度に採用する予定だった非常勤職員30人や,平成31年末までの法定雇用率の達成が,その後どうなったかは,資料に記載がない。

第7 関連記事

①裁判所ウェブサイトの裁判例のURL―令和7年9月のリニューアル,旧形式リンクの読み替え方及び判決書原本との記載の違い
②裁判所に設置されている主な委員会等――現行組織・活動終了・廃止の区別(AIリライト)
③記録の保存の在り方に関する委員会(最高裁判所)の議事要旨―第1回から第5回まで,委員,求意見41件の結果及び前身の有識者委員会
④民事事件の判決原本の国立公文書館への移管(AIリライト)

第8 出典

①障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)40条1項。
施行日令和8年10月1日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②裁判所「司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合について(判例集等関係)」
令和8年11月22日に確認した。
③裁判所「裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」
委員の欄と,令和3年10月21日の修正に関する記載による。
令和8年11月22日に確認した。
④司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員会合(判例集等関係)の議事要旨
第1回(令和3年11月29日),第2回(令和4年9月16日),第3回(令和5年10月24日),第4回(令和6年9月10日),第5回(令和7年5月20日)及び第6回(令和7年6月17日)。
令和8年11月22日に確認した。
⑤会合の委員名簿(第1回会合の資料2,第5回会合の資料2)。
令和8年11月22日に確認した。
⑥裁判所「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについての報告書/情報提供窓口」と,その報告書(令和7年7月)。
報告書の頁は,印字された頁による。
令和8年11月22日に確認した。
⑦裁判所「裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について」と,その検証報告書(平成30年12月5日),第1回・第2回・第3回・第4回の議事要旨。
報告書の頁は,印字された頁による。
令和8年11月22日に確認した。
⑧裁判所「各種委員会」
令和8年11月22日に確認した。
⑨裁判所「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会について」と,その調査報告書(令和5年5月)。
令和8年11月22日に確認した。
⑩最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字135頁(PDF137頁)及び印字137頁(PDF139頁)。
令和8年11月22日に確認した。
⑪最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字129頁(PDF131頁,要求の要旨)及び印字131頁(PDF133頁)(積算内訳)。
括弧内の数字との照合に用いた。
令和8年11月22日に確認した。