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PFOS・PFOAの水質基準とは―50ng/Lと水道・河川・地下水の違い(AI作成)

第1 50ng/Lが何の数字かを先に確認する

令和8年4月1日から,水道水のPFOS・PFOAについて,合算値50ng/L以下という水質基準が適用されている。
PFAS全体を合計した値でも,それぞれ50ng/Lまで認めるという意味でもない。
以下は,令和7年6月30日公布の省令改正と環境省公表資料に基づく整理である。

比較項目水道により供給される水公共用水域・地下水
対象物質PFOS・PFOAPFOS・PFOA
数値合算値50ng/L以下合計50ng/Lの指針値
位置付け水道法に基づく水質基準要監視項目の指針値
読むときの注意水道事業者等の基準遵守・水質検査と結び付く水道の基準と同一の法的効果と考えない

単位はng/L。
50ng/Lは0.00005mg/Lに相当する。
出典は環境省の令和7年6月30日公表資料及び同日公布の環境省令第19号であり,水道の新基準の施行日は令和8年4月1日である。

第2 対象物質・採水場所・単位をそろえて読む

PFASは多数の有機フッ素化合物を含む総称であり,PFOSとPFOAはその一部である。
今回の水質基準を「全PFASの基準」と呼ぶと,何を測定した数値かが分からなくなる。

測定結果の確認事項確かめる内容
対象物質PFOS,PFOA,両者の合計のどれか
採水場所給水される水,原水,河川,地下水などの区別
時点採水日,公表日,適用された制度の時点
単位ng/Lとmg/Lを混同していないか
測定条件検査方法,定量下限,不検出の表示の意味

例えば,PFOSが30ng/L,PFOAが30ng/Lという測定結果なら,合計は60ng/Lとなる。
両者がそれぞれ50ng/Lを下回るという理由だけで,合算値の基準を満たすとはいえない。
これは合算の読み方を示す計算例であり,実在する地点の測定結果ではない。

また,地下水で数値が公表されたことだけから,浄水処理等を経て供給される水道水も同じ濃度であるとはいえない。
どこで採られた水の結果かを確認してから,該当する基準・指針と比較する必要がある。

第3 施行前後と検査頻度の違い

水道水については,従前の水質管理目標設定項目から水質基準項目へ位置付けが変わった。
同じ50ng/Lという数字でも,制度上の位置付けと時点を分けて読む必要がある。

時点水道水に関する位置付け確認すること
令和2年から水質管理目標設定項目の暫定目標値当時の数値と制度の位置付け
令和7年6月30日改正省令公布公布と施行を同じ日にしない
令和8年4月1日から水質基準として適用基準遵守・水質検査の義務との関係

PFOS・PFOAの検査回数は,おおむね3か月に1回以上が基本であるが,改正規則には検査頻度を減らせる条件や省略できる条件がある。
したがって,結果が公表される間隔が違うことだけで,直ちに検査義務違反と判断することはできない。

場面条件の概要検査の取扱い
基本規則所定の定期検査おおむね3か月に1回以上
低い値が続く場合簡易水道を除く水道事業者で,原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められ,過去3年間の結果がすべて基準値の5分の1以下等おおむね1年に1回以上にできる
さらに低い値が続く場合上記の条件の下で,過去3年間の結果がすべて基準値の10分の1以下おおむね3年に1回以上にできる
受水のみの水道事業供給事業者の結果が基準値の5分の1以下で,自らの検査により送配水施設内で濃度上昇しないことが明らか等所定の検査を省略できる場合がある

頻度の減少については,過去3年間に水源の種別,取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く等の条件がある。
受水に関する省略も,過去1年間に基準値の5分の1を超えた場合は自らおおむね3か月に1回以上検査するという条件を伴う。
専用水道への準用等も含め,事業者は自らに適用される規則の条項と条件を確認する必要がある。
出典は改正後の水道法施行規則15条1項3号・4号及び54条等であり,表は検査の個別計画を代わりに決めるものではない。

改正省令附則は,施行前に所定の方法又はこれに相当する方法で行ったPFOS・PFOAの検査を,新規則の減頻・省略に関する検査とみなす経過措置も設けている。
施行前の測定結果だからすべて無関係,又は過去の測定なら方法を問わず使える,という読み方はいずれも適切ではない。

第4 検出・健康影響・責任追及を混同しない

水質の結果を読むことと,個人の健康状態や損害賠償責任を判断することは,確認する事実が異なる。
本記事の数値表は,血液検査の診断値や個別の賠償責任を認定する基準として示したものではない。

問題追加して確認する事項
水道水が基準に適合するか対象物質,合算値,検査方法,採水場所・時点
健康への影響があるか摂取状況,医学的な評価等。水の数値だけで診断しない
誰が汚染の原因か使用履歴,流出経路,調査結果等
賠償責任があるか原因,損害,因果関係その他の法的要件
基地内を調査できるか環境補足協定等の立入り条件・手続

基地に関係する環境調査の問題は,日米地位協定と環境問題―PFAS・基地への立入りと環境補足協定で扱っている。
周辺の測定値,基地内調査の可否,原因の特定及び賠償責任を一つの結論にまとめないことが重要である。

第5 EUの数値とは対象物質をそろえて比較する

日本とEUの数値を比べるときは,対象物質と単位を先にそろえる必要がある。
EU飲料水指令2020/2184は,日本のPFOSとPFOAの2物質の合計と同じ対象だけを規律しているわけではない。

比較項目日本の水道水EU指令のSum of PFASEU指令のPFAS Total
対象PFOSとPFOAの合計附属書III所定の20物質の合計PFAS全体
数値50ng/L以下0.10μg/L=100ng/L0.50μg/L=500ng/L
適用時点・条件令和8年4月1日施行加盟国は2026年1月12日までに適合を確保技術指針の整備を条件とし,加盟国は2指標の一方又は両方を選択できる

単位:ng/L及びμg/L(1μg/L=1,000ng/L)。
基準:日本の改正水質基準省令,EU指令2020/2184第25条・附属書I B・附属書III B3。
EUの数値は指令上の共通枠組みであり,各加盟国の国内法をすべて確認した表ではない。

EU指令の附属書IIIは,取水区域のリスク評価・管理により,当該物質がその給水に存在する可能性があると判断された場合の監視も定める。
欧州委員会は2026年1月12日,飲料水中PFASに関する新たなルールの適用を公表した。
対象が2物質,20物質,PFAS全体と異なるため,50,100,500という数値だけから,安全性又は規制の厳しさを一列に順位付けすることはできない。

第6 周辺の河川・地下水で超過したときの飲用確認

環境省の『PFOS及びPFOAに関する対応の手引き(第3版)』(令和8年6月)は,超過地点の周辺で水道水源や飲用井戸等を確かめ,関係部局が連携して対応する考え方を示す。
これは地方自治体等への技術的助言であり,河川の測定値だけで各家庭の蛇口の水が基準超過したと判定する資料ではない。

場面確認・対応の主体手引きが示す対応
超過地点周辺に水道水源がある自治体の環境部局と水道事業者等取水状況等を把握し,必要な情報を共有する
周辺の井戸等を飲用に使っている自治体の関係部局と井戸等の設置者水道水の利用を促す等により,飲用を控えるよう助言等を行うことが考えられる
継続監視を行う自治体の測定計画を担う部局検出状況,濃度の推移,地域の実情を踏まえて地点・頻度を検討する

出典:同手引き2~4頁。
条例・要綱による対応がある場合はその内容を確認する。
水道法等の規制対象とならない飲用井戸等についても,この手引きは飲用井戸等衛生対策要領や国土交通省の対応マニュアルを参照している。

住民が結果を確かめる際は,自治体の環境担当と,利用している水道事業者又は飲用井戸の担当窓口に,採水場所,採水日,対象物質,測定値及び自宅の飲用水との関係を確認する方法が考えられる。
これは手引きの役割分担を踏まえた本記事の確認方法であり,自治体への全国一律の申請書式や,個人の健康被害の因果関係を認める基準ではない。

EU飲料水指令2020/2184
欧州委員会・2026年1月12日公表
環境省・対応の手引き第3版

第7 出典

環境省・関係省令の公布等について(令和7年6月30日)
水質基準に関する省令の一部を改正する省令(環境省令第19号)
水道法施行規則の一部を改正する省令(検査回数・減頻・省略・経過措置)
環境省「水質基準項目と基準値」