第1 この記事の結論
1 早見表
| 知りたいこと | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 誰に付けるのか | 保釈を許す場合に,国外への逃亡を防ぐため被告人の位置と時刻を把握する必要があると裁判所が認めたとき,その被告人に装着を命じることができる | 刑訴法98条の12第1項 |
| どこに入ってはいけないのか | 命令をするときに裁判所が定める「所在禁止区域」(飛行場又は港湾施設の周辺の区域など,出国の際に立ち入ることとなる区域) | 同条第2項 |
| 付ける前に保釈されるのか | 装着命令があるときは,端末を装着した後でなければ,保釈を許す決定は執行できない | 98条の13第2項 |
| 守る事項 | 所在禁止区域に入らない,端末を付け続ける,壊さない,充電など必要な管理をする,通信が途絶えたことを知ったら報告する | 98条の14 |
| 違反の効果 | 保釈の取消し・保証金の没取,勾引,1年以下又は6月以下の拘禁刑 | 98条の18,98条の19,98条の24 |
| いつから始まるのか | 公布の日(令和5年5月17日)から5年を超えない範囲内で政令が定める日。施行日を確定した政令は,e-Gov法令検索では確認できていない(官報等では確認していない) | e-Gov法令検索の改正履歴,説明資料の印字385頁 |
| 国の準備 | 最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,システム及び端末の設計・開発等の経費として940,185千円を要求している | 説明資料の印字385頁~386頁 |
出典・確認日は第8に記載した。
条文は令和8年11月21日にe-Gov法令検索で確認した未施行版である。
2 結論
保釈中の被告人に位置測定端末を装着させる制度は,令和5年法律第28号による刑事訴訟法の改正で新設された。
法律上の名称は「位置測定端末」であり,人工衛星から発射される信号等を用いて,端末の位置とその時刻を測るために身体に装着する電子計算機をいう(刑訴法98条の12第1項)。
条文に「GPS」の語はなく,条文の用語は「位置測定端末」である。
この制度の条文(98条の12から98条の24まで)は,e-Gov法令検索の令和8年11月21日時点の現行条文には載っておらず,未施行版にだけ載っている。
したがって,現在の保釈の実務で,位置測定端末の装着が命じられることはない。
施行後は,保釈を許す裁判所が,国外逃亡を防ぐ必要があると認めたときに装着を命じることができ,被告人が守る事項を守らなければ,保釈の取消し,勾引及び罰則の対象となる。
第2 どのような被告人に,どのような端末を付けるのか
1 装着を命じられる場合
裁判所は,保釈を許す場合において,被告人が国外に逃亡することを防止するため,その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときは,被告人に対し,位置測定端末をその身体に装着することを命ずることができる(刑訴法98条の12第1項)。
この命令は,法律上「位置測定端末装着命令」と呼ばれる。
条文は「命ずることができる」と定めているため,保釈を許すときに常に付されるものではない。
裁判所は,装着命令をするときは,所在禁止区域を定める。
所在禁止区域とは,飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他,装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって,その者が所在してはならない区域をいう(同条第2項)。
2 端末と設備に求められる機能
条文は,端末だけでなく,位置を測る設備と,裁判所が位置を見る設備についても機能を定めている。
| 区分 | 求められる機能 | 根拠 |
|---|---|---|
| 位置測定端末 | 人工衛星信号等を受信する機能。身体から離れたこと,通信が途絶えるおそれがある事由などを検知する機能。検知したとき,直ちに自動的に装着者へ知らせ,閲覧設備へ信号を送る機能。全部又は一部を損壊することなく身体から取り外すことを困難にする構造 | 98条の12第3項 |
| 位置測定設備 | 端末が所在禁止区域内に所在することなどを検知する機能。検知したとき,自動的に装着者へ知らせ,閲覧設備へ信号を送る機能 | 同条第4項 |
| 閲覧設備 | 裁判所が端末位置情報(位置とその時刻の情報)を表示して閲覧できること,及び信号を受信して事由の発生を確認できること | 同条第5項 |
通信が途絶えるおそれがある事由などの具体的な内容は,「裁判所の規則で定めるもの」とされている(同条第3項第2号ロ,ニ,第4項第1号ロ,ニ)。
端末の細かな仕様や,検知の具体的な条件を定める規則は,今回確認した資料では確認できていない。
第3 装着から取外しまでの手続の流れ
1 手続の順序
| 順序 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| ① | 裁判所が,保釈を許す場合に装着命令をし,所在禁止区域を定める | 98条の12第1項・第2項 |
| ② | 裁判所の指揮により,裁判所書記官その他の裁判所の職員が,被告人の身体に端末を装着する | 98条の13第1項 |
| ③ | 端末を装着した後に,保釈を許す決定を執行する | 98条の13第2項 |
| ④ | 保釈の期間中,被告人が遵守事項を守る。必要があるときは,裁判所が出頭を命じる | 98条の14 |
| ⑤ | やむを得ない理由があるときは,裁判所の許可を受けて,期間を限って所在禁止区域に所在し,又は端末を装着しないでいる | 98条の15 |
| ⑥ | 装着の必要がなくなれば命令が取り消される。保釈の取消しにより刑事施設に収容された場合,判決の宣告後に収容され又は刑の執行が開始された場合などには,命令が効力を失う。いずれも,できる限り速やかに端末を取り外す | 98条の16,98条の17 |
2 被告人が守る事項
装着命令を受けた被告人が守らなければならない事項は,次の5つである(刑訴法98条の14第1項)。
①所在禁止区域内に所在しないこと。
②端末を自己の身体に装着し続けること。
③端末を損壊する行為,位置測定通信に障害を与える行為,その他位置の把握に支障を生じさせるおそれがある行為として裁判所の規則で定めるものをしないこと。
④裁判所の定める方法により,端末の充電その他の機能の維持に必要な管理をすること。
⑤端末で,裁判所の規則で定める位置測定通信が行われていないことを知ったときは,遅滞なく,裁判所に対し,端末の損壊又は機能の障害の有無及び程度,電池の残量,現在地その他の事項(規則で定めるもの)を報告すること。
裁判所は,位置測定通信の回復その他の位置の把握に必要な措置を講ずるため必要があると認めるときは,日時及び場所を指定して,被告人に出頭を命ずることができる(同条第2項)。
3 許可を受けて例外とする場合
裁判所は,やむを得ない理由により必要があると認めるときは,期間を指定して,所在禁止区域内に所在することを許可することができる(刑訴法98条の15第1項)。
この期間は,始期及び終期を日時で指定しなければならない(同条第2項)。
許可を受けた期間内に所在禁止区域内に所在しても,所在禁止区域に入らないという遵守事項の違反にはならない。
同じく,裁判所は,やむを得ない理由により必要があると認めるときは,期間を指定して,端末を自己の身体に装着しないでいることを許可することができる(同条第6項)。
この許可は,被告人の身体から端末を取り外した後でなければ効力を生じない(同条第7項)。
取外しは,裁判所の指揮により,裁判所書記官その他の裁判所の職員が行う(同条第8項)。
装着しないでいることを許可された期間内は,端末を装着し続けること,損壊等をしないこと,充電などの管理をすること及び報告をすること(98条の14第1項第2号から第5号まで)は適用されない(98条の15第9項)。
この許可の期間の終期には,日時を指定するとともに,その日時に端末を装着するため出頭すべき場所を指定しなければならない(同条第10項)。
許可の期間は,延長し,又は短縮することもできる。
4 命令の取消しと失効
位置測定端末を装着させる必要がなくなったときは,裁判所は,検察官,装着命令を受けた者若しくは弁護人の請求により,又は職権で,決定で装着命令を取り消さなければならない(刑訴法98条の16第1項)。
装着命令は,次の場合には,取消しの決定がなくても効力を失う(刑訴法98条の17第1項)。
| 失効する場合 | 条文 |
|---|---|
| 保釈が取り消された場合において,刑事施設に収容されたとき | 第1号 |
| 拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があった場合において,刑事施設に収容されたとき | 第2号 |
| 拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の宣告があった場合において,刑の執行が開始されたとき | 第3号 |
| 無罪,免訴,刑の免除,刑の全部の執行猶予,公訴棄却(一部を除く),罰金若しくは科料の裁判又は勾留を取り消す裁判の告知があったとき | 第4号 |
| 勾留状が効力を失ったとき(第3号の判決が確定した場合及び第4号の場合を除く) | 第5号 |
効力を失ったときも,できる限り速やかに端末を被告人の身体から取り外す(同条第2項)。
第4 守らなかったときの効果
1 保釈の取消しと保証金の没取
裁判所は,装着命令を受けた被告人が,正当な理由がなく下表のいずれかに当たるときは,検察官の請求により,又は職権で,決定で保釈を取り消すことができる(刑訴法98条の18第1項)。
取り消す場合,裁判所は,決定で保証金の全部又は一部を没取することができる(同条第2項)。
監督者が選任されている場合は,端末を装着するために指定された日時・場所に出頭しなかったとき(第1項第2号の一部)又は出頭命令に応じなかったとき(同項第6号)の保釈の取消しについて,監督保証金の全部又は一部を没取することもできる(同条第3項)。
| 違反の内容 | 保釈の取消し | 罰則 |
|---|---|---|
| 許可を受けないで,所在禁止区域内に所在した | 98条の18第1項第1号 | 1年以下の拘禁刑(98条の24第1項第1号) |
| 許可を受けないで,端末を取り外し,又は装着しなかった | 同項第2号 | 1年以下の拘禁刑(同項第2号) |
| 端末の損壊,位置測定通信への障害など(98条の14第1項第3号イからハまで)の行為をした | 同項第3号 | 1年以下の拘禁刑(同項第3号) |
| 充電その他の機能の維持に必要な管理をしなかった | 同項第4号 | 定めなし |
| 報告をせず,又は虚偽の報告をした | 同項第5号 | 6月以下の拘禁刑(同条第2項第1号) |
| 指定された日時・場所に出頭しなかった | 同項第6号 | 6月以下の拘禁刑(同条第2項第2号) |
取消しの要件には「正当な理由がなく」とあり,罰則の各号にも同じ要件がある。
充電などの管理をしなかった場合は,保釈の取消しの理由にはなるが,98条の24には対応する罰則がない。
2 勾引
裁判所は,装着命令を受けた被告人が次のいずれかに当たると認めるときは,検察官の請求により,又は職権で,被告人を勾引することができる。
ただし,明らかに勾引の必要がないと認めるときは,この限りでない(刑訴法98条の19)。
①閲覧設備において,端末が被告人の身体から離れたこと,又は端末が所在禁止区域内に所在することの発生を確認したとき。
②閲覧設備において,通信が途絶えるおそれがある事由の発生を確認した後,裁判所の規則で定める時間を経過するまでの間に,その事由がなくなったことを確認できず,かつ報告もなかったとき。
裁判長は,急速を要する場合には,勾引及び位置情報の閲覧に関する処分を自ら行い,又は合議体の構成員にさせることができる(98条の23)。
第5 位置情報を見られるのは誰か
端末位置情報の閲覧は,条文が認めている場合を除き,してはならない(刑訴法98条の22)。
条文が閲覧を認めている主な場面は,次のとおりである。
| 閲覧できる者 | 場面・条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 裁判所 | 身体から離れたこと,所在禁止区域内の所在,通信が途絶えるおそれがある事由などの発生を閲覧設備で確認したとき(事由によっては検知前の位置情報に限る) | 98条の20第2項 |
| 検察官 | 裁判所から事由の発生の通知を受けたとき,裁判所の許可を受けて | 同条第1項・第3項 |
| 検察官,検察事務官,司法警察職員 | 勾引状を執行するとき,又は保釈の取消し等により刑事施設に収容するとき,必要と認めるときに,裁判所の許可を受けて | 同条第5項 |
| 裁判所,裁判所が必要と認める者 | 端末や設備の保守点検,修理その他の管理のために必要な限度で(裁判所は,必要と認める者に表示させて閲覧させることもできる) | 同条第6項 |
このほか,裁判所が勾引を嘱託した場合の受託裁判官所属の裁判所の所在地を管轄する検察庁の検察官の閲覧(98条の20第4項),勾引の権限の委任を受けた裁判官の許可による閲覧(98条の21第3項)がある。
98条の22が閲覧を認める場合として挙げる刑訴法489条の2の場合は,今回,条文の本文を確認していない。
裁判所は,事由の発生を閲覧設備で確認したときは,直ちにその旨を検察官に通知しなければならない(同条第1項)。
裁判所は,自ら98条の19各号の事由を把握することが困難であるときは,あらかじめ,勾引に関する権限を裁判所の規則で定める裁判所の裁判官に委任することができる(98条の21第1項)。
第6 施行時期と国の準備状況
1 施行日
令和5年法律第28号のうち,位置測定端末に関する規定は,公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
この点は,e-Gov法令検索の改正履歴の施行日欄と,説明資料の記載(印字385頁)による(令和5年法律第28号の附則本文は,今回確認していない)。
令和5年5月17日に公布されているため,施行日は,遅くとも令和10年5月までである。
e-Gov法令検索の改正履歴には,令和10年(2028年)5月16日の施行が予定として表示されるが,これは附則の定める期限に当たる日が表示されたものとみられ,政令で確定した施行日とは確認できない。
施行日を確定した政令は,e-Gov法令検索では確認できていない(官報等では確認していない)。
同じ改正法の他の規定は,既に段階的に施行されている。
刑訴法の現行条文(令和8年11月21日に確認した令和8年10月20日施行版)には,監督者に関する98条の11までが載っており,位置測定端末に関する98条の12以下はまだ載っていない。
2 最高裁判所の令和9年度概算要求
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,次のとおり説明している。
| 項目 | 内容 | 頁 |
|---|---|---|
| 制度の位置付け | 改正刑訴法が令和5年5月17日に公布され,保釈されている被告人の位置情報を取得する制度は,公布の日から5年を超えない範囲内で政令が定める日に施行され,令和10年5月までに施行が見込まれる | 印字385頁 |
| 準備の経過 | 令和7年度に業務要件定義及びシステム要件定義を策定した。令和8年度に設計・開発が開始されるところ,令和9年度も引き続き設計・開発を実施する必要がある | 同頁 |
| 閲覧用端末 | 位置測定端末で取得した位置情報を確認し,システムから通知を受けるための閲覧用端末を整備する必要がある | 同頁 |
| 契約 | 複数年度にわたる契約を締結する必要があるため,4箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその1年目である | 同頁 |
| 要求額 | 保釈中の被告人への位置測定端末装着制度導入に係るシステム及び端末の設計・開発等 940,185千円(一式940,184,783円)。括弧内の前年度予算額は0千円と表示されている | 印字386頁 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」。
金額の単位は千円である。
括弧内の金額が前年度予算額であることは,説明資料に凡例の印字はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方による。
令和8年度の要求額は令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求が整理しているが,令和8年度の予算額が0千円とされている理由は,説明資料からは分からない。
3 要求と運用開始の違い
概算要求は,最高裁判所が財務省に対して行う要求であり,予算の成立,契約の締結,システムの完成又は運用の開始日を示すものではない。
説明資料は,施行が令和10年5月までに見込まれるとするだけで,端末の運用開始日や端末の仕様,対象となる被告人の範囲の運用方針を示していない。
運用が始まる時期は,施行期日の政令,最高裁判所規則及び裁判所の案内で確認する必要がある。
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第8 出典
①刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)98条の11から98条の24まで。
位置測定端末に関する98条の12から98条の24までは,令和5年法律第28号による改正後の未施行版(版ID 323AC0000000131_20280516_505AC0000000028)を令和8年11月21日に確認した。
現行の98条の11までは,令和8年10月20日施行版を同日に確認した。
②最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字385頁~386頁(PDF387頁~388頁)。
令和8年11月21日に確認した。