第1 この記事の対象と結論
この記事は,刑事訴訟法321条の3に基づいて司法面接等の録音・録画記録媒体を証拠として取り調べる場合に,録画の再生,証人尋問,主尋問,反対尋問及び重複質問がどのような関係になるかを説明するものである。
同条による録画の取調べは,供述者の証人尋問を全面的に不要にする制度ではない。
裁判所は,記録媒体を取り調べた後,訴訟関係人に対し,供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。
一方,録画された供述は,刑事訴訟法295条1項前段の適用について公判期日においてされた供述とみなされる。
そのため,録画で既に十分に述べられた事項について,同じ内容を不必要に繰り返す質問は制限され得る。
公判で確認する事項を先に整理すると,次のとおりである。
| 確認する段階 | 条文上確認できること | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 録画の証拠能力 | 対象者,記録範囲,特別な措置及び相当性を確認する | 「司法面接」という名称だけでは足りない |
| 録画の取調べ | 要件を満たした記録媒体を公判で取り調べる | 録画があるだけで供述の信用性まで決まるわけではない |
| 証人尋問の機会 | 録画取調べ後に供述者を尋問する機会を与える | 録画の取調べ後に,尋問の機会を与える必要がある |
| 主尋問・反対尋問 | 必要な質問を行う | 録画と重複する質問は必要性を説明する |
| 信用性の判断 | 録画,聴取前の経過及び客観証拠を照合する | 証拠能力と証明力を分ける |
出典:刑事訴訟法321条の3,295条1項及び法務総合研究所研究部報告68。
第2 録画の取調べから証人尋問までの順序
刑事訴訟法321条の3第1項は,記録媒体を証拠とするための要件と,その取調べ後の証人尋問の機会を一つの規定で定めている。
公判での基本的な先後関係は次のとおりである。
| 順序 | 手続 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| ① | 証拠請求と採否の判断 | 対象者,聴取の全過程の同時録音・録画,特別な措置,相当性を確認する |
| ② | 記録媒体の取調べ | 録画された供述及びその状況を公判に顕出する |
| ③ | 証人尋問の機会 | 訴訟関係人に供述者を証人として尋問する機会を与える |
| ④ | 証明力の判断 | 録画供述,証人尋問及び他の証拠を総合して信用性を判断する |
同条は,裁判所が記録媒体を取り調べた「後」に証人尋問の機会を与えると定めている。
したがって,録画の内容を確認した上で,必要な補充質問又は反対尋問を検討する構造になっている。
ただし,証拠能力の争いがある場合に,裁判所がいつ,どのような方法で録画を確認して採否を判断するかは,刑事訴訟法321条の3だけで一律に決まるものではない。
第3 録画は主尋問とどのような関係にあるか
法務総合研究所研究部報告68(「精神障害を有する者等の性犯罪被害に関する研究」第4章第2節)は,令和5年法律第66号による新たな伝聞例外の創設により,一定の要件の下で,司法面接的手法を用いた聴取により得られた供述については,「主尋問に代えて公判に顕出することが可能となった」と説明している。
もっとも,条文は,録画取調べ後の主尋問又は補充質問を一律に禁止するとは定めていない。
| 質問の内容 | 取扱いを検討する際の着眼点 |
|---|---|
| 録画で既に詳しく述べた事項 | 同じ質問を繰り返す必要性があるか |
| 録画に含まれていない事項 | 立証趣旨との関係で確認が必要か |
| 録画後に判明した事情 | 後の証拠又は争点に対応する質問か |
| 録画供述の意味を明確にする事項 | 曖昧な表現を確認する必要があるか |
| 供述の信用性に関係する事項 | 聴取前の接触,供述変遷又は客観証拠との関係を確認する質問か |
上の表は,法定の許否基準を追加するものではない。
実務上,録画と同じ事項に関する質問が単なる重複ではないことを整理する際の着眼点である。
個別の質問の制限は,刑事訴訟法295条1項と裁判長の具体的な訴訟指揮の下で判断される。
第4 重複質問はどこまで制限されるか
刑事訴訟法321条の3第2項は,同条1項により取り調べられた記録媒体に記録された供述を,同法295条1項前段の適用について,公判期日においてされたものとみなしている。
同法295条1項前段は,裁判長が,訴訟関係人のする尋問又は陳述が,既にした尋問若しくは陳述と重複するとき,事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときに,訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り,これを制限できると定めている。
刑事訴訟法321条の3第2項は,録画供述をこの規定の適用上,公判期日における供述とみなしている。
したがって,録画に同じ言葉が含まれているという理由だけで,関連する質問がすべて禁止されるわけではない。
実務上,制限対象でない理由を整理する際には,次の観点が考えられる。
これは,条文にない法定要件を追加する趣旨ではない。
① 録画供述の曖昧な点を明確にするための質問であること
② 録画後に提出された証拠との関係を確認する質問であること
③ 聴取前の誘導又は暗示の影響を確認する質問であること
④ 供述の変遷又は客観証拠との矛盾を確認する質問であること
⑤ 被告人の防御のために反対尋問として必要な質問であること
第5 反対尋問で確認する事項
反対尋問の準備では,録画の中だけを見るのでは不十分である。
刑事訴訟法321条の3の相当性要件は,聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮することを求めているからである。
| 確認対象 | 主な確認事項 | 関係する判断 |
|---|---|---|
| 最初の被害開示 | いつ,誰に,どのような言葉で話したか | 供述の出発点と変遷 |
| 録画前の接触 | 家族,学校,児童相談所,警察等が何を尋ね,何を伝えたか | 誘導,暗示及び記憶の汚染 |
| 録画中の質問 | 自由報告から始めたか,誘導的・暗示的な質問がないか | 1項2号の措置 |
| 録画後の供述 | 内容が変化していないか | 信用性と変遷理由 |
| 客観証拠 | 日時,場所,通信記録,診療記録等と整合するか | 供述の信用性 |
| 時間経過 | 録画から公判までの期間と現在の記憶状況 | 反対尋問の実効性 |
上の表は,反対尋問の準備のための実務上の整理であり,法定の要件ではない。
このうち聴取前の誘導・暗示と情報開示の状況の確認は,こども家庭庁の通知(出典⑤)が留意点として示す事項に対応する。
録画が証拠として使えるかという証拠能力の判断と,録画された供述をどの程度信用できるかという証明力の判断は分けて整理する必要がある。
第6 条文だけでは結論が決まらない論点
刑事訴訟法321条の3は,供述者の事前視聴,再生中の在廷,尋問中の記憶喚起のための一部再生及び補充的主尋問の具体的範囲を明文で定めていない。
以下は条文上の結論ではなく,解説記事が運用上の論点として挙げているものである。
参考となる二次資料として,ik-law.jp 掲載の解説記事「刑事訴訟法321条の3とは?|司法面接的録画の証拠能力・要件・実務上の問題点を解説」がある。
同記事は,記録媒体を供述者が事前に視聴してよいか,法廷で再生する場合に供述者が在廷して視聴してよいかについて議論があるとし,映像のインパクトと誘導の影響を考えると慎重な対応が求められるとする。
また,尋問中に聞いていることの確認や記憶喚起のために,一部分を再生する対応はあり得るとする。
同記事は,補充的な主尋問についても裁判例を紹介している。
ただし,個別の運用又は裁判例の内容は,判決本文その他の一次資料で確認する必要がある。
個別事件では,供述者の年齢及び特性,録画から公判までの期間,視聴の目的,視聴する範囲,録画前後の供述経過並びに裁判所の具体的な訴訟指揮を確認することになる。
第7 判例を参照するときの注意
刑事訴訟法321条の3は令和5年12月15日に施行された。
それ以前の裁判例に同条を直接適用することはできないため,施行前の代表者聴取に関する裁判例を参照するときは,実際に適用された条文を判決本文で確認する必要がある。
同条の適用裁判例を参照するときは,少なくとも次の事項を判決本文で確認する必要がある。
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 裁判所,裁判年月日及び事件番号 | 同日の別事件や二次資料の取り違えを防ぐため |
| 原審及び上訴関係 | どの判断が維持又は変更されたかを確認するため |
| 証拠能力が争われた要件 | 対象者,措置,相当性又は尋問機会のどれを判断したかを特定するため |
| 実際の証拠調べ | 録画再生,補充質問及び反対尋問がどの順序で行われたかを確認するため |
| 判旨と事案固有の事情 | 個別事件の判断を一般的な運用規則に広げないため |
掲載誌の見出し又は解説記事の要約だけで,補充的主尋問,録画の事前視聴又は再生中の在廷について一般的な規則が確立したと断定することはできない。
第8 法令・公的資料
④ 法務総合研究所研究部報告68「精神障害を有する者等の性犯罪被害に関する研究」
⑤ こども家庭庁・児童虐待事案に係るこどもの心理的負担等に配慮した面接の実施に当たっての記憶の汚染防止等の留意点について
⑥ ik-law.jp・刑事訴訟法321条の3とは?|司法面接的録画の証拠能力・要件・実務上の問題点を解説(二次資料)
第9 関連記事
① 司法面接・代表者聴取とは-刑訴法321条の3の証拠能力と供述の信用性