メインコンテンツへスキップ
       

刑事手続中・有罪後の外国人は出国・在留できるか―入管法25条の2,刑訴法342条の2,退去強制と上陸拒否(AI作成)

第1 段階別の早見表

1 結論

日本には,刑事事件の被疑者・被告人の出国を一律に禁止する規定はない。
しかし,手続の段階が進むにつれて,法令上又は事実上,出国が制約される場面が重なる。
逮捕・勾留中は身柄拘束で出国できず,訴追された外国人は出国確認を留保され得る。
拘禁刑以上の判決の宣告を受けた者は,裁判所の許可がなければ出国できず,許可には「特別の事情」が必要である。
有罪の結果が実刑(1年を超える拘禁刑)になれば,外国人は退去強制の事由に当たり,上陸も拒否され得る。
本稿は,令和8年11月19日時点の入管法・刑事訴訟法の現行条文に基づき,駐在員などの在留外国人を想定して整理する。

2 早見表

段階出国の扱い主な根拠
捜査(逮捕状なし)出国を一律に禁じる規定は,本稿で確認した範囲ではないなし(確認した範囲)
逮捕状・勾留状の発付後出国確認が24時間留保され得る入管法25条の2第1項2号
逮捕・勾留中身柄拘束のため出国できない刑事訴訟法203・205・208・60条
訴追後(起訴後)長期3年以上の罪で訴追された外国人は,出国確認が留保され得る。公判期日には出頭が必要入管法25条の2第1項2号,刑事訴訟法286条
保釈中住居の制限その他の条件を付けられる。条件違反や不出頭は取消し事由刑事訴訟法93・96条
判決の宣告後裁判所の許可がなければ出国できない。許可には「特別の事情」と帰国等保証金(保釈を許された被告人は不要)が要る刑事訴訟法342条の2〜342条の7
判決の確定後許可制は確定後も続く。出国の制限を受け,許可を受けていない者は,出国確認の留保の対象になり得る。実刑の執行中の者は,出国の制限を受けていない場合に,3号の対象になり得る刑事訴訟法483条の2,入管法25条の2第1項1号・3号

出典・基準日:e-Gov法令検索の現行条文(令和8年11月19日確認)。
入管法は令和8年10月1日施行版,刑事訴訟法は同年10月20日施行版。

第2 出国を制約する仕組み

1 出国の確認と,その留保

外国人は,出国する出入国港で入国審査官から出国の確認を受けなければならず,確認を受けなければ出国してはならない。入管法25条
入国審査官は,本邦に在留する外国人が出国しようとする場合に,関係機関から次のいずれかに該当する者である旨の通知を受けているときは,出国確認の手続から24時間を限り,確認を留保できる。入管法25条の2第1項
①出国の制限(刑事訴訟法の規定により,裁判所の許可を受けなければ出国してはならないとされること)を受けている者。
②死刑・無期又は長期3年以上の拘禁刑に当たる罪で訴追されている者,又はその罪を犯した疑いにより逮捕状・勾引状・勾留状・鑑定留置状が発せられている者。
③拘禁刑以上の刑に処せられ,その刑の全部につき執行猶予の言渡しを受けなかった者で,刑の執行を終わるまでのもの。
④逃亡犯罪人引渡法による仮拘禁許可状等が発せられている者。
各号には,出国の制限について許可を受けている者,出国の制限を受けている者,仮釈放中の者,一部の執行猶予中の者などを除く括弧書きがある。
留保は24時間を限りとするもので,出国を禁止する規定ではない。
この間に,通知した関係機関が措置を取ることが想定される。
不同意わいせつ罪(法定刑は6月以上10年以下),不同意性交等罪(5年以上の有期拘禁刑)は,いずれも長期3年以上の罪に当たる。刑法176・177条
保釈の制度の中での出国確認の留保は,既存の被告人の保釈(AIリライト)でも扱っている。

2 判決宣告後の出国の許可制

刑事訴訟法342条の2は,拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者は,裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないと定める。刑事訴訟法342条の2
条文は,刑の全部の執行猶予の有無で区別していない。
日本人にも外国人にも適用される。
判決の宣告を受けた者が控訴や上告をしているかどうかでも区別していない。
許可の仕組みは,次のとおり定められている。

項目内容条文
請求できる者判決の宣告を受けた者のほか,弁護人,法定代理人,保佐人,配偶者,直系の親族,兄弟姉妹342条の3
許可の要件裁判所が,本邦から出国することを許すべき「特別の事情」があると認めるとき。国外にいることができる期間を指定して許可する。検察官の意見を聴く342条の4第1項・3項
考慮する事情許可した場合に,指定期間内に帰国しないおそれの程度と,出国できないことによる不利益の程度など342条の4第2項
許可されない者入管法の収容令書又は退去強制令書の発付を受けている者,被監理者342条の4第1項ただし書
保証金・条件帰国等保証金を定める(保釈を許す決定を受けた被告人は不要)。渡航先の制限その他の条件を付けられる。許可の効力は,保証金の納付の時に生ずる342条の5・342条の6
取消し・没取収容令書・退去強制令書の発付等を受けたときは取り消さなければならない。期間内に帰国しないと疑うに足りる相当な理由があるとき,条件に違反したときは取り消せる。保証金は没取され得る342条の7
確定後判決の確定後も,言渡しをした裁判所が,読替えの上で同じ規定を適用する483条の2

出典:刑事訴訟法(施行令和8年10月20日の版)。
許可の判断は個別の事情による。
具体的にどのような事情が「特別の事情」に当たるかは,条文だけでは予測できない。
判決確定者等の出国制限は,既存の刑事事件の裁判の執行―拘禁刑・財産刑・労役場留置・執行異議(AIリライト)でも扱っている。

3 保釈の条件と出頭義務

保釈を許すときは,保証金を定め,被告人の住居を制限し,その他適当と認める条件を付けられる(刑事訴訟法93条)。
令和5年の改正で,裁判所の許可を受けないで指定する期間を超えて住居を離れてはならない旨の条件を付けられるようになった。
保釈を許された被告人が,召喚を受けて正当な理由なく出頭しないとき,逃亡するおそれがあるとき,住居の制限その他の条件に違反したときなどは,保釈が取り消され,保証金の全部又は一部が没取され得る(同法96条)。
被告人が公判期日に出頭しないときは,開廷できない(同法286条)。刑事訴訟法93・96・286条
海外渡航の禁止が,実務で保釈の条件として一般的に付されているかどうかは,条文からは確認できない。

第3 段階ごとの対応(合理的な推測を含む)

1 一時帰国や出張を考えるときの確認

刑事事件の当事者になった駐在員が,一時帰国や出張を考えるときは,手続の段階に応じて,次の事項を確認する。

段階確認すること
捜査中(逮捕状なし)警察や検察から連絡があるか,出頭の要請があるか。弁護人と相談し,連絡が取れる状態を保つ
逮捕状・勾留状の発付後出国しようとすれば,出国時に確認が留保され得る。出国の準備をする前に,弁護人に確認する
起訴後公判期日が決まっているか。出頭できない場合は,その理由と手続を弁護人に確認する
保釈中保釈の条件(住居の制限,許可の要否)を決定書で確認する。条件に違反すると保釈が取り消される
判決の宣告後控訴中でも,裁判所の許可が要る。弁護人(又は配偶者等)が,「特別の事情」を示して許可を請求する。帰国等保証金の要否と,渡航先の制限等の条件を確認する

許可の請求は,指定期間内に確実に帰国することを示す資料(赴任先での業務,家族の状況,在留資格の期間等)とともに検討することになる(合理的な推測)。
入管から収容令書・退去強制令書の発付を受けた場合は,許可の対象にならず,既にある許可も取り消される。

2 捜査段階(在宅)の注意

逮捕状が発付されていない段階で,出国を一律に禁じる規定は確認できない。
ただし,警察や検察から事情聴取の連絡を受けた後に出国すると,逃亡のおそれがあるとの評価を受け,勾留や保釈の判断で不利に働く可能性がある(合理的な推測)。
このため,連絡を受けた段階で,出国の予定を弁護人に伝え,捜査機関との連絡方法を決めておくことが考えられる。

3 企業の備え(合理的な推測)

企業は,赴任者が刑事事件の当事者になった場合に,次の点を決めておく必要がある。
①本人の弁護人と,企業の窓口の連絡体制。
②一時帰国や家族の帯同についての方針。
③就労や在留の資格の確認と,在留期間の更新の見通し。
④本人が出国できない期間の,業務の代行体制。
詳しい在留手続は,勾留中の外国人の在留手続―入管との連絡、出頭申告、勾留執行停止と,外国人が不起訴になった後も入管手続は続くか―収容・監理措置・退去強制の確認事項を参照されたい。

第4 有罪後の在留と再入国

1 退去強制の事由

入管法24条4号リは,昭和26年11月1日以後に無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者を,退去強制の事由の一つとする。
ただし,刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者と,刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であってその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間が1年以下のものは,除かれる。入管法24条4号リ
不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑であり,減軽されなければ,全部の執行猶予を付けられる3年以下の刑にならない。
実刑になれば,退去強制の事由に当たる。
不同意わいせつ罪(6月以上10年以下)は,宣告刑が1年以下であるか,全部の執行猶予が付けば,同号リには当たらない。
他方,上陸拒否の規定(同法5条1項4号)は,1年以上の拘禁刑に処せられたことのある者を対象とし,条文上は,全部の執行猶予付きの刑を除く旨の定めがない。
運用は確認していない。

2 上陸拒否

入管法5条1項4号は,日本国又は日本国以外の国の法令に違反して,1年以上の拘禁刑又はこれに相当する刑に処せられたことのある者を,上陸を拒否する対象とする。
ただし,政治犯罪により刑に処せられた者は除かれる。入管法5条1項4号
一時帰国後に再入国しようとする場合や,退去強制された後に再び入国しようとする場合に,この規定が問題になり得る。
外国での有罪の結果(例えば,中国での刑)も,この号の対象に含まれ得る。

外国人駐在員の観点から,中国での刑や手続と日本の不同意性交等罪・不同意わいせつ罪を比較した整理は,駐在員の刑事リスクを比較する―中国の反スパイ法と日本の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪で行っている。

3 退去強制事由に当たることと,実際の退去は別である

退去強制の事由に当たることと,実際に退去強制の手続が進み,送還されることは別の問題である。
永住者などの在留資格による扱い,在留特別許可,個別の事情による判断は,本稿では扱わない。
在留特別許可については,前記の2記事を参照されたい。
実際の運用を条文だけで予測することはできないため,個別の事案では,入管法を扱う弁護士に確認する必要がある。

第5 出典

①出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索):24条,25条,25条の2,5条
②刑事訴訟法(e-Gov法令検索):60条,93条,96条,203条,205条,208条,286条,342条の2〜342条の7,483条の2
③刑法(e-Gov法令検索):176条,177条

関連記事:勾留中の外国人の在留手続―入管との連絡、出頭申告、勾留執行停止,外国人が不起訴になった後も入管手続は続くか―収容・監理措置・退去強制の確認事項,被疑者及び被告人の勾留(AIリライト),被告人の保釈(AIリライト),刑事事件の裁判の執行―拘禁刑・財産刑・労役場留置・執行異議(AIリライト),保釈率の読み方―勾留率・保釈許可率との違いと令和6年の統計,海外からの駐在員が知るべき不同意わいせつ罪・不同意性交等罪―一度のハグと帰国後の時効。