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平成26年司法試験国際関係法(私法系)第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した14項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成26年司法試験の国際関係法(私法系)第2問を対象に,出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し,答案例との対応を示す。
評価項目と重みは学習のための独自の整理であり,法務省の採点基準・配点を示すものではない。

本問の中心は,国際物品売買契約に関する国際連合条約(以下「条約」という。)の適用排除,委任契約における特徴的給付による準拠法の推定,外国判決の承認における報酬履行地に基づく間接管轄である。
設問1では,一般的な甲国法指定だけで条約の排除を確実にすることはできないとして,条約6条による明示的な適用排除を提案する。
設問2では,Xの設立事務処理を特徴的給付とし,日本法を最密接関係地法と推定する。
設問3では,選択された甲国法による報酬債務の履行地を根拠に,甲国の間接管轄を基礎付ける。
重み5は,条約の適用,一般的な法選択の限界,鏡像理論,甲国の間接管轄を肯定する接続の4事項である。

項目内容
対象問題平成26年司法試験論文式試験・選択科目の問題(法務省)の国際関係法(私法系)第2問・設問1〜3。問題文はPDF39頁。
法令・法理の基準平成26年5月14日(論文式試験の選択科目の実施日)。設問所与の甲国法P条・Q条はそのまま用いる。
評価項目全14項目,重みの合計57。重み5は4項目。
重み5の中心条約の適用,一般的な法選択だけでは足りない理由,鏡像理論,甲国の間接管轄を肯定する接続。
資料の範囲出題の趣旨の第2問(PDF28頁)と採点実感の第2問(PDF82・83頁)。
主要判例最高裁第一小法廷平成26年4月24日判決(平成23年(受)第1781号)。間接管轄の一般基準を参照した。
答案の分量改行を除いて1915字。2500字以内。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

各項目は,公式資料の記載を答案で判定できる一つの対象に整理したものである。
出題の趣旨と採点実感の根拠を別欄に置き,直接の記載と,一般的記述からの間接的な根拠を区別する。
「記載なし」は,本問の対象範囲に当該事項の記載がないことを示す。
頁はリンク先PDFの先頭から数えた頁である。

2 5段階の重み付けの基準

重み5は結論や主要な判断経路を左右する中核,4は中核を支える重要な規範・具体的な接続,3は標準的な補助論点や誤りの回避,2は補足,1は周辺的な事項という基準で判断する。
両公式資料に登場すること自体を高い重みの必要条件とはせず,設問内での役割を評価する。
重みは論点の重要性を比較する目安であり,公式の点数,出題確率,全員に要求される最低要件を意味しない。
公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値でもない。

3 本問で区別した点

番号5は,条約の適用範囲外でも法選択に意味が残るという理解を示す項目であり,最低限の答案に一律必須とするものではない。
番号6は,方式に関する留保との取り違えを避ける注意項目である。
条約12条・96条の積極的な論述を全員に要求する趣旨ではなく,本問では採用する学説に応じた条件付き項目も設けていない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

日本に居住する日本人Xは,甲国法に基づき設立された医療機器の製造販売会社Yから,日本に子会社(以下「本件子会社」という。)を設立するための事務処理を委任され,その対価として報酬の支払を約束された(以下,この契約を「本件契約」という。)。
Xは甲国に営業所や財産を一切有しておらず,Yは日本で事業を行っておらず,営業所や子会社も有していない。
本件契約には,管轄に関する合意も,報酬の支払地についての合意もない。
設問1~3は,それぞれ独立している。

設問1は,本件子会社の設立後にYが自社製品を本件子会社に販売する場合の売買契約を対象とする。
甲国は条約の締約国であり,Yは専ら甲国の実質法の適用を望んでいる。
設問2は,準拠法が明示的にも黙示的にも定められていない場合の本件契約の準拠法を問う。
設問3では,本件計画が設立登記を待つだけの段階で,Yが日本進出を断念してXに通知した。
Xが未払の報酬を要求したところ,Yは甲国の裁判所に債務不存在確認の訴えを提起し,同裁判所は請求を認容する判決をして確定した。
Xは応訴しておらず,XとYは本件契約の締結時に甲国法を明示的に準拠法として指定している。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点
1Yと設立後の日本子会社との物品売買日本・甲国は条約締約国。甲国P条は承諾通知の発信時成立。「甲国法による」とするだけで意向を確実に実現できるかと,必要な措置。
2XY間の事務処理契約の準拠法明示・黙示の法選択がない。特徴的給付を特定し,通則法8条による準拠法の推定を示す。
3甲国の報酬債務不存在確認判決の承認甲国法の明示選択がある。Q条は金銭債務者の現在の住所での弁済を定める。甲国裁判所の間接管轄を基礎付ける事由の存否を説明する。

第4 評価項目と重み

1 設問1(売買条約と法選択)

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1売買当事者の営業所が異なる締約国にあることから条約1条1項(a)の適用を肯定する。528頁・設問1:条約1条の解釈・適用により適用可能性を肯定する。82頁・設問1:条約の適用可能性を肯定した上で検討する。
2一般的な甲国法の選択だけでは条約適用排除が確実でないことを説明する。528頁・設問1:条約の任意規定性の理解を問う。82〜83頁・設問1:適用排除を確実にする方法を説明する。
3甲国P条の発信時成立と条約18条2項・23条の到達時成立を対照する。428頁・設問1:18条2項・23条による成立時期を踏まえる。記載なし。
4条約6条に基づく適用排除を明示し,甲国国内実質法を確実に適用する措置を示す。428頁・設問1:6条に従って甲国民法を確実に適用する方法を説明する。82〜83頁・設問1:法選択だけで当然に排除されたと扱わず,確実な排除方法を示す。
5条約の事項的適用範囲外の事項には契約準拠法指定の意味が残ることを説明する。4記載なし。82〜83頁・設問1:事項的適用範囲外での準拠法指定の意味まで説明した答案を高く評価する。
6法選択・排除の問題を条約12条・96条の方式に関する留保の問題と取り違えない。3記載なし。82頁・設問1:12条・96条の解釈問題との取り違えを指摘する。

2 設問2(特徴的給付)

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
7明示・黙示の法選択がないため通則法7条によらず8条1項の最密接関係地法によるとする。328頁・設問2:7条の適用がないことから8条へ進む。83頁・設問2:7条の下で法選択がないことを確認する。
8特徴的給付を契約の類型・機能を示す給付と説明し,共通の金銭対価と区別する。428頁・設問2:8条,特に2項の解釈・適用を求める。83頁・設問2:特徴的給付についての同語反復的な説明を問題にする。
9Xの設立事務処理を特徴的給付とし,Xの常居所日本の法を8条2項により推定する。428頁・設問2:8条によって最密接関係地法を導く。83頁・設問2:受任者の常居所地法である日本法を導く。

3 設問3(間接管轄)

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
10民訴118条1号の間接管轄について,日本の直接管轄基準を外国に引き直す鏡像理論を説明する。528頁・設問3:118条1号の間接管轄を日本の直接管轄規定から検討する。83頁・設問3:直接管轄と間接管轄の関係の理解を求める。
11確認対象となる契約上の報酬債務について民訴3条の3第1号の履行地管轄を検討する。328頁・設問3:3条の3第1号の債務履行地管轄を挙げる。83頁・設問3:同号と明示の法選択を接続して検討する。
12通則法7条の明示選択に言及し,選択された甲国法のQ条により報酬債務の履行地を特定する。428頁・設問3:通則法7条にも言及して履行地を特定する。83頁・設問3:明示の法選択の存在を指摘する。
13Q条の債務者Yと訴訟上の被告Xを区別し,報酬債務者Yの住所甲国を用いる。4記載なし。83頁・設問3:訴訟上の被告と債務者の混同を指摘する。
14選択法による報酬履行地が甲国にあるため,日本に引き直した履行地基準に相当する甲国の管轄原因を肯定する。528頁・設問3:引き直した管轄原因が外国裁判所に肯定されるかを判断する。83頁・設問3:日本の直接管轄の結論だけで甲国の間接管轄を否定する答案を問題にする。

4 重みの分布

全14項目は,重み5が4項目,重み4が7項目,重み3が3項目,重み2が0項目,重み1が0項目であり,重みの合計は57である。

重み項目数重みの合計
5420
4728
339
200
100
全表1457

重み5の番号1・2・10・14は,それぞれ条約適用の入口,法選択だけでは足りない理由,間接管轄の判断方法,甲国の管轄原因への接続を担う。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

平成26年5月14日を法令・判例の基準時とし,設問ごとの法選択の指定を前提にする。
答案中の「通則法」は法の適用に関する通則法,「民訴法」は民事訴訟法,「条約」は国際物品売買契約に関する国際連合条約を指す。
P条・Q条は設問で与えられた甲国法である。
答案は設問1・2・3の順に述べ,見出し・番号・空白・末尾の「以上」を含み,改行だけを除いて1915字であり,2500字以内である。

2 答案

1 設問1について
(1) 条約の適用
 甲国法を指定するだけで,売買契約を確実にYの意向に沿わせることができるか。
 本問で対象となるのは,XY間の委任ではなく,Yと設立後の本件子会社との医療機器の売買である。
 条約は,異なる締約国に営業所を有する当事者間の物品売買に適用される(1条1項(a))。
 本問では,Yの営業所は甲国,本件子会社の営業所は日本にあり,甲国は締約国で,日本についても条約は既に発効している。
 親子会社でも別個の法人間の売買であり,条約の適用が認められる。
(2) 甲国法選択の意味
 通則法7条による法選択と,条約の適用排除とは区別すべきである。
 思うに,条約は国際売買を統一的に規律する実質法であるから,締約国である甲国の法を指定しただけでは,条約を除いた国内実質法だけを選んだとは当然にはいえない。
 本問の一般的な甲国法指定だけで条約排除を確実にすることはできないと解する。
 例えば,甲国民法P条は隔地者間の契約を承諾通知の発信時に成立させる。
 これに対し,条約18条2項・23条によれば,原則として承諾の表示が申込者に到達した時に契約が成立する。
 したがって,指定条項だけでは,Yが望むP条による発信時の成立を確保できない。
(3) Yの意向を確実にする方法
 条約6条は,当事者が条約の適用を排除し,その規定の効力を変更することを認めている。
 本問では,甲国の国内実質法を選択するとともに,本売買契約には条約を適用しない旨を明記すべきである。
 これにより,18条2項・23条の適用を排除し,P条等の国内規定による処理を確実にできる。
 なお,条約は売買契約の成立及び売主・買主の権利義務を規律し,原則として契約の有効性等を規律しない(4条)。
 それら条約の事項的適用範囲外の事項について甲国法を指定する意味は残るから,準拠法条項自体が無意味なわけではない。

2 設問2について
(1) 法選択の不存在
 本件契約では明示にも黙示にも法選択がないから,通則法7条によって準拠法を定めることはできない。
 その成立及び効力は,契約当時の最密接関係地法による(8条1項)。
 一方のみが特徴的給付をする契約では,給付者の常居所地法等が最密接関係地法と推定される(8条2項)。
(2) 特徴的給付と日本法の推定
 特徴的給付とは,契約の社会経済的機能を示し,その契約類型を他の有償契約から区別する給付と解する。
 対価としての金銭支払は多くの有償契約に共通するが,委任でその機能を担うのは委託された事務の処理である。
 本問では,Yの報酬支払ではなく,Xによる日本での子会社設立事務の処理が特徴的給付といえる。
 その給付を行うXは日本に居住し,関係事業所を別に認める事情もない。
 よって,Xの常居所地法である日本法が,本件契約の最密接関係地法として推定される。

3 設問3について
(1) 間接管轄の判断
 甲国判決の日本での効力については,民訴法118条1号の間接管轄が問題となる。
 思うに,日本の国際民事訴訟法の原則に適合する外国判決を承認するため,基本的に日本の直接管轄規定を判決国に引き直し,承認の適否という観点から具体的事情に即して判断すべきと解する。
 これが,いわゆる鏡像理論である。
 本問は日本の裁判所の直接管轄の有無ではなく,甲国の間接管轄原因の存否を問うものである。
(2) 選択法による報酬債務の履行地
 本訴は契約上の報酬債務の不存在確認であり,契約上の債務に関する訴えとして,民訴法3条の3第1号に相当する履行地管轄を検討する。
 同号は,契約で履行地が定められた場合のほか,契約で選択された地の法により当該債務の履行地が日本国内にある場合を管轄原因とする。
 本問では,同号の基準を甲国に引き直して判断する。
 確かに,報酬の支払地の合意はない。
 しかし,設問2とは異なり,XYは締結時に甲国法を明示的に選択したから,通則法7条により本件契約の効力は甲国法による。
 甲国民法Q条は金銭債務を債務者の現在の住所で弁済すべきものとしている。
 ここでいう債務者は訴訟上の被告Xではなく,報酬支払義務を負うYである。
 Yは甲国法に基づき設立され,主たる営業所を甲国に置くから,その住所は甲国にあり,報酬債務の履行地も甲国となる。
(3) 結論
 Xが日本に居住し,甲国に営業所・財産を有しないことは,この履行地による管轄原因を否定しない。
 管轄合意はなくXも応訴していないが,合意管轄・応訴管轄と履行地管轄は別の根拠である。
 以上より,選択された甲国法による報酬債務の履行地を根拠として,甲国裁判所の間接管轄を基礎付ける事由は存在する。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案1は番号1〜6,答案2は番号7〜9,答案3は番号10〜14に対応する。
番号6は条約の適用排除を6条に基礎付け,方式留保に取り違えないこと,番号7は法選択がない場合の入口,番号11は報酬債務について履行地管轄を検討する部分に対応する。

重み5のうち,番号1・2は答案1(1)・(2),番号10・14は答案3(1)・(3)に当たる。
第4の重み5・4の項目について,模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
15売買当事者の営業所が異なる締約国にあることから条約1条1項(a)の適用を肯定する。1(1)。日本と甲国の営業所を分け,親子会社でも別法人間の売買とする。
25一般的な甲国法の選択だけでは条約適用排除が確実でないことを説明する。1(2)。甲国法の指定と条約の適用排除を区別する。
34甲国P条の発信時成立と条約18条2項・23条の到達時成立を対照する。1(2)。P条の発信時と条約の到達時を対照する。
44条約6条に基づく適用排除を明示し,甲国国内実質法を確実に適用する措置を示す。1(3)。国内実質法の選択と明示的な条約排除を提案する。
54条約の事項的適用範囲外の事項には契約準拠法指定の意味が残ることを説明する。1(3)末尾。4条の範囲外に法選択の意味を残す。高度な理解を示す項目であり,一律の最低要件ではない。
84特徴的給付を契約の類型・機能を示す給付と説明し,共通の金銭対価と区別する。2(2)。契約類型を区別する給付と金銭対価を対照する。
94Xの設立事務処理を特徴的給付とし,Xの常居所日本の法を8条2項により推定する。2(2)。Xの設立事務処理・日本居住から日本法を推定する。
105民訴118条1号の間接管轄について,日本の直接管轄基準を外国に引き直す鏡像理論を説明する。3(1)。日本の直接管轄規定を甲国へ引き直す判断方法を示す。
124通則法7条の明示選択に言及し,選択された甲国法のQ条により報酬債務の履行地を特定する。3(2)。通則法7条から甲国法Q条の履行地へ接続する。
134Q条の債務者Yと訴訟上の被告Xを区別し,報酬債務者Yの住所甲国を用いる。3(2)。訴訟上の被告Xと報酬債務者Yを区別する。
145選択法による報酬履行地が甲国にあるため,日本に引き直した履行地基準に相当する甲国の管轄原因を肯定する。3(3)。甲国にある履行地を間接管轄原因として肯定する。

(2) 設問1

出題の趣旨は条約の適用と任意性を踏まえた措置を求め,採点実感は甲国法指定を当然の条約排除とする理解や,方式留保との混同を問題にしている。
答案は売買当事者の営業所から適用を肯定し,甲国法指定だけでは国内実質法だけを選んだと断定できないため,6条による明示的な排除を提案した(番号1・2・4・6)。
P条と18条2項・23条の成立時期の違いは,抽象的な排除論がYの意向にどう結び付くかを説明する部分である(番号3)。

採点実感は,条約の適用範囲外の事項には準拠法指定の意味があることまで説明した答案を高く評価している。
答案は4条の有効性等を挙げ,法選択条項自体が無意味だという誤解も防いでいる(番号5)。
この補足を,条約の排除を答えるすべての答案に対する最低条件へ読み替えてはいない。

(3) 設問2

公式資料は,通則法8条の条文を示すだけでなく,特徴的給付の意味を説明して具体的に特定することを求めている。
答案は,金銭対価が多くの有償契約に共通するのに対し,Xの設立事務処理がこの契約の機能を示すと説明する(番号7〜9)。
Xの日本居住と関係事業所を別に認める事情がないことから,日本法の推定へ進んだ。
8条2項は推定であるため,日本法が例外なく確定すると書かない点にも意味がある。

(4) 設問3

公式資料が求めるのは,日本の直接管轄の有無そのものではなく,承認対象となる甲国判決の間接管轄の検討である。
答案は鏡像理論を示してから,契約上の報酬債務に関する履行地管轄を甲国へ引き直す(番号10・11)。
支払地の合意がなくても,契約で選択された法による履行地を用いる道があるため,明示的な法選択から通則法7条,Q条,報酬債務者Yの住所へ順に接続する(番号12・13)。

債務不存在確認訴訟の被告はXであるが,確認対象である報酬債務を負うのはYである。
Yの住所が甲国である以上,履行地も甲国となり,Xの甲国財産の欠如や不応訴だけでこの管轄原因は失われないとした(番号14)。

最高裁平成26年4月24日判決は,人事に関する訴え以外の訴えにおける間接管轄について,基本的に民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ,個々の事案における具体的事情に即して,外国裁判所の判決を日本が承認するのが適当か否かという観点から,条理に照らして判断すべきものとした。
答案の鏡像理論の説明は,この一般基準と整合する。
同判決は不法行為に関する訴えの事案であり,その判断を,本問の契約上の履行地管轄へそのまま移してはいない。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

一般的な法選択条項が黙示の条約排除を意味するかは,条項の文言や契約事情による解釈の余地がある。
答案は,本問の抽象的な指定だけでは排除を「確実」にできないという問いに合わせ,明示的排除という措置を示した。
条約18条の例外的な承諾方法の詳細,通則法8条2項の推定を覆す全事情,外国判決承認の他の要件は,詳論していない。
また,甲国P条・Q条は設問所与として用い,実在の外国法の調査結果としては扱っていない。

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第7 出典及び確認状態

1 公式資料

① 法務省「平成26年司法試験論文式試験問題」の国際関係法(私法系)第2問。
問題文はPDF39頁であり,本記事の事実と設問の前提はこれによっている。

② 法務省「平成26年司法試験論文式試験問題出題趣旨」の国際関係法(私法系)第2問。
本問はPDF28頁であり,評価表の各項目には該当する頁を掲げている。

③ 法務省「平成26年司法試験の採点実感等に関する意見(国際関係法(私法系))」。
PDF81頁の共通の説明と,本問に固有のPDF82・83頁を参照した。

④ 法務省「平成26年司法試験の実施に関する公告」。
論文式試験の選択科目及び公法系科目の実施日が平成26年5月14日であることを,これによって確認した。

2 法令・条約

① 国際物品売買契約に関する国際連合条約は,外務省公表の条約本文による。
英語正文は,国連国際商取引法委員会の公表する条約集で,1条1項(a),4条,6条,18条2項及び23条の文言を確認した。

② 法の適用に関する通則法は,e-Gov法令検索で,平成26年当時の施行版(2007年1月1日施行の版)の7条及び8条の文言を確認した。

③ 民事訴訟法は,e-Gov法令検索で,平成26年当時の施行版(2012年10月1日施行の版)の3条の3第1号及び118条の文言を確認した。
3条の3は,民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律により設けられた規定である。

3 裁判例

最高裁判所第一小法廷平成26年4月24日判決(平成23年(受)第1781号)は,判決書の全6頁を確認した。
参照した範囲は,理由4(1)の間接管轄の一般基準である。
本問の契約に関する結論を同判決が直接判断したという意味ではない。

4 確認状態

問題文,出題の趣旨・採点実感の本問該当部分,上記の条文及び判決は,原文で確認した。
公式資料の記載と,本記事による評価項目の分割・重み付け・答案の表現は区別している。
試験後の法改正を答案の根拠に混在させず,平成26年の試験問題の設定に即して解説している。