第1 この記事の対象と結論
平成26年司法試験の国際関係法(私法系)第1問を対象に,出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し,答案例との対応を示す。
評価項目と重みは学習のための独自の整理であり,法務省の採点基準・配点を示すものではない。
本問の中心は,公証人の証書による外国離婚の日本での効力と公序,協議離婚・面会交流・親権者指定の性質決定,公序発動後の補充法である。
設問1では,離婚の実質と方式を区別し,甲国法による離婚の具体的適用結果を公序に照らして検討する。
設問2では,離婚と親子関係の性質決定を分け,親権について外国法を排除した後の法的根拠まで示す。
全表の重みの合計は88であるが,民訴法118条の承認構成を採る場合の条件付き部分評価(番号19)を含むため,19項目すべてを一つの答案への累積必須要求とするものではない。
本稿の答案が採る抵触法のルートに適用する項目は18項目,重みの合計は85である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成26年司法試験論文式試験・選択科目の問題(法務省)の国際関係法(私法系)第1問。問題文はPDF38頁。 |
| 法令・法理の基準 | 平成26年5月14日(論文式試験の選択科目の実施日)当時の通則法・民法。甲国法①〜④は問題文の仮定として用いる。 |
| 評価項目 | 全19項目,重みの合計88。重み5は13項目。本答案に適用する項目は18項目・重み合計85。 |
| 重み5の中心 | 離婚の準拠法と連結時点,具体的適用結果による公序の判断,協議離婚・面会交流・親権者指定の性質決定,公序発動後の補充法と親権者の指定。 |
| 資料の範囲 | 出題の趣旨の第1問(PDF27・28頁)と採点実感の第1問(PDF81・82頁)。 |
| 答案の分量 | 改行を除いて2040字。2500字以内。 |
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
評価項目は,論点名だけでなく,規範の選択,理由付け,事実の評価,適用結果までを区別して整理した。
「出題の趣旨」欄と「採点実感」欄には,それぞれの資料の該当内容を要約し,直接の記載がない部分や本稿による具体化も明示する。
頁はリンク先PDFの先頭から数えた頁である。
共通の教育上の指摘や同じ誤りの注意例は,重複した独立項目として加算していない。
2 5段階の重み付けの基準
重みは,答案の構成・結論への影響と,本問で要求される説明の重要性に基づく本稿独自の評価であり,論点の重要性を比較する目安である。
公式配点・得点・合格可能性を示すものではなく,重みの合計88を問題の公式配点50点と同一視することもできない。
| 重み | 本稿の基準 |
|---|---|
| 5 | 主要な規範選択,適用法,具体的結果又は法的終点を支える中核。 |
| 4 | 中核を支える重要な時点・理由付け・事実評価。 |
| 3 | 特定の構成・条件の下で評価される検討など,位置付けを区別すべき内容。 |
| 2 | 主論点を補う説明。 |
| 1 | 結論への影響が小さい補足や注意。 |
3 本問で補った点
設問1の内国関連性は,採点実感の42条の要件理解という指摘を,公序の判断枠組みとして本稿が具体化した部分である。
32条の子中心の連結の説明と,公序排除後に裁判地法を補充する理由も,条文と公式資料の要求を踏まえた本稿の論証であり,公式資料の逐語的な説明ではない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
甲国人男Pは,日本の大学に留学中に日本人女Qと知り合い,日本で婚姻を挙行した後,直ちに甲国で婚姻生活を営み始めた。
婚姻生活が5年余に及んだ時に,PとQは熟談し,婚姻関係の解消が双方にとって最善であるとの結論に達して,甲国の法規①〜③に従って離婚した。
甲国法は,夫の意思表示による離婚を認め(①),妻からの離婚請求を認めず(②),妻の面前で夫の離婚の意思を口授された公証人が公正証書を作成してその謄本を妻に与えるものとする(③)。
通則法41条の適用はないものとされている。
Qは日本に帰国し,戸籍法に従って,甲国の公証人が作成した離婚証書の謄本を添付して離婚の届出をした。
これを見た戸籍管掌者は,夫の一方的な意思表示による離婚を認めることは日本の公序良俗に反するのではないかという疑念を抱いた。
Pは,Qと離婚した後に再来日して日本で就労し,乙国人女Rと婚姻して,甲国人の子Cが出生した。
Cが満6歳に達した時に,Pは無免許運転で交通事故を起こして被害者を死亡させ,実刑判決の確定により日本で服役することになった。
Cは現在Rが養育しており,日本の小学校に通学している。
甲国法④は,子は常に父の親権に服すると定めている。
2 設問が求めること
| 設問 | 対象と到達点 |
|---|---|
| 1 | PQの離婚が日本で効力を有するか。 |
| 2(1)ア | 協議離婚の方法を採れるかを判断する準拠法。 |
| 2(1)イ | Pの出所後のCとの面会交流の可否を判断する準拠法。 |
| 2(2) | 日本の裁判所がRを親権者として指定できるか。 |
問題は通則法41条を適用しないものとし,設問2(1)では42条も適用しないものとしている。
設問2(2)では親権者指定の国際裁判管轄があることが前提であるが,裁判管轄の存在と実体準拠法が日本法になることは別問題である。
第4 評価項目と重み
1 評価項目一覧
次の全19行を集計すると,重みの合計は88である。
番号19は,承認構成を採った答案に対する条件付きの部分評価であり,本稿の答案への追加必須要求ではない。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 公証人による離婚を通則法27条の問題として処理し,民訴法118条との関係を区別する。 | 5 | 直接の記載なし。 | 118条と27条の関係理解(81頁)。 |
| 2 | 通則法27条本文・25条により,離婚の実質準拠法を共通常居所地の甲国法とする。 | 5 | 27条本文の解釈と適用(28頁)。 | 27条本文・25条から共通常居所地甲国法(81頁)。 |
| 3 | 連結時点を離婚時とし,帰国後の常居所や27条ただし書を誤用しない。 | 4 | 連結時点の明示はなし。 | 離婚時の同一常居所地と連結時点(82頁)。 |
| 4 | 離婚の実質と方式を分け,34条により甲国法③の方式を審査する。 | 4 | 34条の解釈と適用(28頁)。 | 34条への言及欠落と方式だけの構成を指摘(81頁)。 |
| 5 | 42条の公序は,外国法の抽象的内容ではなく具体的適用結果に即して判断する。 | 5 | 甲国法の具体的適用結果と公序(28頁)。 | 外国法規を事案へ適用した結果で判断(82頁)。 |
| 6 | PQの離婚合意を具体的適用結果の枠組みで評価し,日本での効力を論ずる。 | 5 | 合意という事実の用途の明示はなし。 | 合意を具体的適用結果の枠内で考慮(82頁)。 |
| 7 | 日本との関連と甲国での生活を評価し,内国関連性を含む公序の判断を示す。 | 4 | 設問1の内国関連性の個別指摘はなし。 | 42条の要件理解を重視(81頁)。内国関連性の本小問への具体化は本稿の整理。 |
| 8 | 協議離婚の許否を,方式ではなく27条の離婚の実質の問題と性質決定する。 | 5 | 協議離婚の許否は27条の離婚(28頁)。 | 34条の方式ではなく27条と性質決定(82頁)。 |
| 9 | PRの共通常居所地を日本と認定し,協議離婚の許否には日本法を適用する。 | 5 | 27条への包摂を要求(28頁)。適用法の特定はこれを与件へ具体化。 | 共通常居所地法としての日本法(82頁)。 |
| 10 | 面会交流を32条の親子間法律関係と性質決定し,離婚との区別を説明する。 | 5 | 面会交流を32条と性質決定(28頁)。 | 面会交流でも27条との関係の問題設定を指摘(82頁)。 |
| 11 | Cと父Pの共通本国法に着目し,面会交流の可否に甲国法を適用する。 | 5 | 32条の正確な適用を要求(28頁)。 | 32条を正しく適用したかを評価(82頁)。 |
| 12 | 離婚時の親権者指定を,27条ではなく32条の問題と性質決定する。 | 5 | 27条ではなく32条(28頁)。 | 27条ではなく32条とする分類(82頁)。 |
| 13 | 32条の連結の仕組みが,いかなる意味で子の福祉に配慮するかを説明する。 | 4 | 連結政策の詳説はなし。 | いかなる意味で子の福祉に配慮するか(82頁)。 |
| 14 | 32条を正確に適用し,甲国法④による父の親権を公序審査の出発点とする。 | 5 | 32条により指定される甲国法(28頁)。 | 母との一致だけを見る誤り,服役を死亡・不知とする誤り(82頁)。 |
| 15 | 服役と現実の養育を甲国法④の具体的適用結果に結び付け,公序発動の是非を論ずる。 | 5 | 具体的適用結果の当否(28頁)。 | Pの服役を具体的適用結果へ位置付ける(82頁)。 |
| 16 | Cの日本での生活・通学を内国関連性に結び付け,公序の判断に用いる。 | 4 | 内国的関連性の有無(28頁)。 | Cの日本常居所を内国関連性へ位置付ける(82頁)。 |
| 17 | 公序発動後の補充法を示し,親権者を指定する積極的な法的根拠を示す。 | 5 | 公序発動後,法的根拠を示す(28頁)。 | 公序発動後の処理が簡略な答案を指摘(82頁)。 |
| 18 | 補充法の下で養育実態と子の利益を評価し,R指定の可否を理由付きで結論付ける。 | 5 | 誰を親権者として指定すべきか(28頁)。 | 公序後の処理を検討する必要性(82頁)。 |
| 19 | 【条件付き部分評価】民訴法118条の承認構成を採る場合でも,同条3号を通じ具体的適用結果を実質的に検討する。 | 3 | 承認構成への部分評価の記載はなし。 | 118条3号で実質的に具体的適用結果を検討した記述を一定評価(82頁)。 |
2 重みの分布と適用範囲
全19項目の分布は,重み1が0項目,重み2が0項目,重み3が1項目,重み4が5項目,重み5が13項目である。
したがって,全表の重みの合計は3×1+4×5+5×13=88となる。
番号19の重み3を除いた,本稿の答案に適用する18項目の重みの合計は85である。
番号19について,採点実感は,民訴法118条3号を適用しながら実質的には通則法42条で問われる具体的適用結果を検討した記述に,「一定の評価を与えた」としている。
これは,承認構成を法的に正しい別ルートとして全面的に承認したという意味ではなく,そこで実行した具体的な検討に対する部分評価として扱う。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
答案は,問題の甲国法①〜④と除外指定を前提とし,平成26年当時の通則法及び民法を基準にしている。
公序の是非については具体的な事実に基づいて理由を示し,結論の一致だけで評価するものではない。
以下の答案は,見出し・番号・空白・末尾の「以上」を含み,改行だけを除いて2040字であり,2500字以内である。
2 答案
1 設問1について
(1) 本件は,外国裁判所の判決ではなく公証人の証書による離婚であるから,民訴法118条の承認ではなく,抵触法によって日本での効力を判断する。
離婚の実質は,法の適用に関する通則法(以下「法」という。)27条本文が準用する25条により,共通本国法,これがなければ共通常居所地法,さらにこれもなければ最密接関係地法による。
連結時点は,成立した身分関係の安定のため,離婚の時と解する。
Pは甲国人,Qは日本人で共通本国法はないが,離婚まで5年余り甲国で婚姻生活を営み,共通常居所地は甲国である。
離婚時のQの常居所は甲国であるから,27条但書は適用されず,離婚後の帰国も準拠法を変えない。
したがって,実質には甲国法が適用される。
他方,公証人への口授,証書の作成・交付という③の方式は,法34条1項により実質準拠法の甲国法に適合すれば有効であり,行為地法も甲国法であるから同条2項によっても有効である。
本件離婚は①~③に従っているので,実質・方式ともに有効である。
(2) もっとも,夫にのみ離婚の自由を認める①②による離婚が,法42条の公序に反しないか。
外国法と日本法の相違だけで身分関係を否定すべきではなく,外国法規の具体的適用結果が日本の基本的法秩序に反するかを,反公序性の程度と内国関連性を考慮して判断すると解する。
確かに,妻に離婚請求を認めない制度自体の男女不平等は大きく,Qの日本国籍と日本での婚姻という関連もある。
しかし,PQは熟談の上,婚姻解消が双方に最善と判断しており,Qの意思に反して婚姻を解消したものではない。
Qも望む離婚を実現した結果は,日本でも合意により離婚できることと矛盾しない。
また,婚姻生活は甲国で5年余り続き,離婚時の生活関係は甲国に集中している。
この身分関係を日本でのみ存続させることは,かえってその安定を害する。
よって,本件適用結果について公序を発動すべきではなく,離婚は日本でも効力を有する。
2 設問2(1)について
(1) アについて
協議離婚の許否は,意思の外部表示の方式ではなく,裁判所の関与なく婚姻を解消できるかという離婚の実質の問題であり,法27条による。
Pは甲国人,Rは乙国人で共通本国法がなく,双方とも日本人でないので同条但書も適用されない。
PRは日本で婚姻生活を営み,Pは日本で就労し,Cも日本で通学しているから,生活の本拠は日本であり,服役によって別国へ移るものではない。
したがって,27条本文・25条により共通常居所地法である日本法が適用され,協議離婚の方法を採れる。
(2) イについて
面会交流は,離婚後も続く親子の交流を規律するから,婚姻解消を規律する27条ではなく,法32条の親子間の法律関係に当たる。
同条は,子と父母の一方の本国法が同じなら子の本国法により,そうでなければ子の常居所地法による。
Cと父Pはともに甲国人なので,前段により甲国法が適用される。
母Rの乙国籍やCの日本常居所を理由に後段へ移ることはできず,出所後というだけで日本法になるものでもない。
よって,面会交流の可否は甲国法による。
3 設問2(2)について
(1) 親権者指定は離婚に伴っていても,その後の親子の権利義務を定める問題であり,法32条による。
同条は,子と父母の一方に共通する本国法を優先し,それがなければ子の生活環境に密着する常居所地法によるという,子を中心とした連結をする。
このように子の生活関係の安定に配慮する32条が,夫婦中心の27条より親権者指定に適合すると解する。
CとPの本国法は共通するので甲国法が適用され,④によれば父Pの親権に服する。
服役は父の死亡・不知ではなく,日本の国際裁判管轄があることも日本法適用を意味しない。
(2) 本小問には42条適用の除外はないので,1(2)の基準により公序を検討する。
Pは服役のため現実にCを身近で養育できず,満6歳のCはRに養育され,日本の小学校で生活を続けている。
④の無例外の適用は,この養育実態を考慮せず,母というだけでRを排除する結果となり,子の利益を中心とする日本の基本的法秩序に反する。
Cの生活・通学の本拠も父母の所在地も日本であり,内国関連性は強い。
よって,④の本件適用は42条により排除すべきである。
(3) 排除により生じる親権帰属の空白は,裁判地法を補充適用すると解する。
外国法の排除だけでは積極的指定の根拠がないところ,子の生活の本拠でもある日本の裁判所が,日本法によって子の利益に即した指定をすることが適切だからである。
日本民法819条2項は,裁判上の離婚の場合,裁判所が父母の一方を親権者と定める旨を規定する。
父の犯罪歴だけで当然に排除するのではなく,その服役,Rの現実の養育及びCの生活の継続性を考慮すれば,Rの指定は子の利益にかなう。
したがって,日本の裁判所はRを親権者として指定できる。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
第4の全19項目について,答案例との対応を示す。
評価項目の文言は第4と同じである。
本答案の抵触法ルートに適用する項目は18項目・重み合計85であり,番号19は民訴法118条の承認構成を採る場合の条件付き項目である。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公証人による離婚を通則法27条の問題として処理し,民訴法118条との関係を区別する。 | 5 | 1(1)冒頭で,公証人の証書と外国裁判所の判決を区別する。 |
| 2 | 通則法27条本文・25条により,離婚の実質準拠法を共通常居所地の甲国法とする。 | 5 | 1(1)で段階的連結を示し,共通常居所地を甲国とする。 |
| 3 | 連結時点を離婚時とし,帰国後の常居所や27条ただし書を誤用しない。 | 4 | 1(1)で身分関係の安定から離婚時を選び,帰国を区別する。 |
| 4 | 離婚の実質と方式を分け,34条により甲国法③の方式を審査する。 | 4 | 1(1)で口授・証書作成交付の方式を34条で審査する。 |
| 5 | 42条の公序は,外国法の抽象的内容ではなく具体的適用結果に即して判断する。 | 5 | 1(2)の公序の判断基準。 |
| 6 | PQの離婚合意を具体的適用結果の枠組みで評価し,日本での効力を論ずる。 | 5 | 1(2)で熟談合意を,妻の意思に反する結果でないことへ結び付ける。 |
| 7 | 日本との関連と甲国での生活を評価し,内国関連性を含む公序の判断を示す。 | 4 | 1(2)で日本国籍・婚姻と甲国生活を評価する。 |
| 8 | 協議離婚の許否を,方式ではなく27条の離婚の実質の問題と性質決定する。 | 5 | 2(1)で裁判所の関与の要否と外部表示を区別する。 |
| 9 | PRの共通常居所地を日本と認定し,協議離婚の許否には日本法を適用する。 | 5 | 2(1)で国籍・日本の生活本拠から日本法へ至る。 |
| 10 | 面会交流を32条の親子間法律関係と性質決定し,離婚との区別を説明する。 | 5 | 2(2)で離婚後も続く親子の交流と説明する。 |
| 11 | Cと父Pの共通本国法に着目し,面会交流の可否に甲国法を適用する。 | 5 | 2(2)でCとPの甲国籍を用い,母の国籍や日本常居所を先行させない。 |
| 12 | 離婚時の親権者指定を,27条ではなく32条の問題と性質決定する。 | 5 | 3(1)で婚姻解消後の親子の権利義務と位置付ける。 |
| 13 | 32条の連結の仕組みが,いかなる意味で子の福祉に配慮するかを説明する。 | 4 | 3(1)で共通本国法と子の常居所地法という子中心の連結を説明する。 |
| 14 | 32条を正確に適用し,甲国法④による父の親権を公序審査の出発点とする。 | 5 | 3(1)で④の適用結果を示し,服役を死亡・不知としない。 |
| 15 | 服役と現実の養育を甲国法④の具体的適用結果に結び付け,公序発動の是非を論ずる。 | 5 | 3(2)で服役,R養育,母のみを排除する結果を評価する。 |
| 16 | Cの日本での生活・通学を内国関連性に結び付け,公序の判断に用いる。 | 4 | 3(2)でCの日本生活・通学と父母の所在地を評価する。 |
| 17 | 公序発動後の補充法を示し,親権者を指定する積極的な法的根拠を示す。 | 5 | 3(3)で裁判地法補充と旧民法819条2項を示す。 |
| 18 | 補充法の下で養育実態と子の利益を評価し,R指定の可否を理由付きで結論付ける。 | 5 | 3(3)で養育の継続性からRを指定できると結論付ける。 |
| 19 | 【条件付き部分評価】民訴法118条の承認構成を採る場合でも,同条3号を通じ具体的適用結果を実質的に検討する。 | 3 | 本答案は118条構成を採らないため対象外。1(1)の構成選択で区別し,追加必須項目にはしない。 |
(2) 設問1
公証人の証書による離婚を,外国裁判所の判決の承認と同じものとして処理しないことが出発点である。
離婚の実質は27条本文・25条,口授や証書作成交付という方式は34条で検討する。
34条1項だけを入口にして離婚全体を方式の問題へ置き換えると,実質と方式の関係が逆転する。
連結時点を離婚時とすれば,Qの帰国後の常居所を持ち込まずに甲国法を指定できる。
公序では,妻が離婚を請求できない制度自体の不平等と,本件でQも望む離婚を実現したという結果を分ける必要がある。
熟談と合意は,単なる背景事情ではなく,具体的適用結果を評価する事実として用いている。
(3) 設問2(1)
協議離婚の許否は,裁判所の関与なく婚姻を解消できるかという実質の問題である。
これに対し,面会交流は離婚後も続く親子の交流を規律するので,32条の親子間の法律関係へ分類する。
同じ設問の中でも,離婚と親子関係の単位を分ければ,日本法と甲国法という異なる準拠法の結論を説明できる。
32条は,子と父母双方の本国法の一致を要求していない。
Cと父Pが甲国人である以上,Rの乙国籍やCの日本常居所を理由として,先に後段の常居所地法へ移ることはできない。
(4) 設問2(2)
親権者指定は離婚に付随していても,離婚後の親子の権利義務を定める問題である。
32条は,子と親の一方の共通本国法を優先し,それがなければ子の生活環境に密着する常居所地法によるため,子を中心とした関係の安定に配慮していると説明できる。
「子の福祉」と記すだけでなく,この連結の仕組みと保護利益を結び付けることが重要である。
服役は32条の父の死亡・不知には当たらず,まず甲国法④による父の親権を適用結果として示す。
その上で,現実にRが養育するCを,父の服役や養育実態を考慮せず常に父の親権に服させる結果を,42条の枠組みで審査する。
Cの日本での生活・通学は,内国関連性を基礎付ける事実として用いている。
公序による排除だけでは,Rを積極的に指定する根拠が示されない。
本答案は裁判地法を補充する構成を採り,平成26年当時の民法819条2項の,裁判上の離婚の場合に裁判所が父母の一方を親権者と定める規定へ接続した。
裁判地法補充は本稿が採る論証であり,公式資料が特定の学説だけを指定していると扱うものではない。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
2500字以内の答案では,連結政策と公序排除後の補充法の説明を短くしている。
32条の子の福祉を,事案ごとに結果が最も有利な法を自由に選ぶという意味に広げず,条文が採る連結の仕組みから説明する必要がある。
Rの指定も,父の犯罪歴だけから当然に導くのではなく,服役,現実の養育,子の生活の継続性に即して論じている。
118条の承認構成の詳細,反致,婚姻・親子関係の成立,扶養,交通事故の責任は答案へ追加していない。
番号19の条件付き部分評価を受けるために,本答案の抵触法ルートへ承認構成を累積させる必要もない。
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
① 法務省「平成26年司法試験論文式試験問題」の国際関係法(私法系)第1問。
問題文はPDF38頁であり,本記事の事実と設問の前提はこれによっている。
② 法務省「平成26年司法試験論文式試験問題出題趣旨」の国際関係法(私法系)第1問。
本問はPDF27・28頁であり,評価表の各項目には該当する頁を掲げている。
③ 法務省「平成26年司法試験の採点実感等に関する意見(国際関係法(私法系))」。
本問に固有の部分はPDF81・82頁である。
共通の教育上の指摘は,独立の評価項目にしていない。
④ 法務省「平成26年司法試験の実施に関する公告」。
論文式試験の選択科目及び公法系科目の実施日が平成26年5月14日であることを,これによって確認した。
2 法令と基準時
通則法は,e-Gov法令検索で,平成26年当時の施行版(2007年1月1日施行の版)の25条,27条,32条,34条及び42条の文言を確認した。
平成18年法律第78号の制定本文と日本法令索引の沿革も参照した。
民法819条2項は,平成26年当時の規定を基準とし,現行条文と読み替えない。
当時の条文は,日本法令外国語訳データベースに掲載された民法の旧条文資料の親権の章(15頁)と,民法の改正沿革を参照した。
3 確認状態
問題文,出題の趣旨・採点実感の本問該当部分,及び上記の条文は,原文で確認した。
公式資料に示された要求と,本稿の項目の区切り・重み付け・具体的な論証は区別している。
とりわけ,公序の結論と公序排除後の補充法は理由付きで示す本稿の解釈であり,公式の配点や唯一の解答を再現したものではない。