第1 結論を一覧する
フリーランス法と取適法は,一方を確認すれば他方の確認が済む関係にはない。
まず同じ発注について両法の適用要件を別々に調べ,該当した法律の義務を重ねて履行する必要がある。
本記事は令和8年11月17日現在の制度を比較する。
表1は,最初に確認する違いをまとめたものである。
表1 最初に確認する違い
| 比較項目 | フリーランス法 | 取適法 |
|---|---|---|
| 保護される受注者 | 従業員を使用しない個人又は所定の一人法人 | 規模要件を満たす個人・法人 |
| 発注者 | 事業者一般。ただし義務により範囲が異なる | 取引類型と資本金又は従業員基準等を満たす委託事業者 |
| 取引 | 事業のための製造・情報成果物作成・役務提供の委託 | 法定の5類型に該当する委託 |
| 契約期間 | 1か月・6か月により義務が増える | 短い単発取引でも適用され得る |
| 支払 | 原則として受領等から60日以内。再委託特例がある | 原則として受領等から60日以内。左の再委託特例はない |
| 特有の規律 | 募集表示,育児介護等への配慮,ハラスメント対策,解除予告等 | 取引記録の作成・2年保存,年14・6%の遅延利息,手形払禁止等 |
| 両方に該当 | 両法の義務を履行する | フリーランス法の特例で取適法の期限は延びない |
数字の単位は,期間が暦上の月・日,利率が年率である。基準日は令和8年11月17日。出典はフリーランス法2~5条・12~16条及び取適法2~7条。
表の「60日以内」は上限であり,60日待ってよいという意味ではない。
フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」であり,令和6年11月1日に施行された。
取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」であり,旧下請法の令和7年改正後の通称である。
取適法は令和8年1月1日以後の委託に適用され,同日前の委託には旧法が適用される。
継続する基本契約がある場合も,個々の委託日を確認する。
第2 両法を別々に判定する
1 フリーランス法の入口
受注者が個人の場合は,従業員を使用しない事業者であることが必要である。
法人の場合は,一人の代表者以外に他の役員がなく,かつ,従業員を使用しないことが必要である。
屋号,個人名義又は「一人会社」という呼び方だけで決めることはできない。
発注者が事業のために行う製造,情報成果物作成又は役務提供の委託が対象になる。
自社で利用する法律相談,研修又は清掃等の役務も含み得る一方,事業と無関係な消費者としての依頼や,既製品を通常購入するだけの取引は,この業務委託とは区別する。
建設工事についても,取適法の対象外であることからフリーランス法まで対象外とはいえない。
表2のフローは,成立した個々の委託について,取引適正化義務の入口と発注者の区分を確認するものである。
募集段階の表示義務は第9,委託を受けようとする者の申出は第10で別に確認する。
表2 フリーランス法の入口の確認フロー
| 段階 | 誰が | 確認・行動 | はい | いいえ |
|---|---|---|---|---|
| 開始A | 発注担当者 | 事業のための業務委託か | Bへ | 終了Eへ |
| B | 発注担当者 | 受注者が従業員のない個人又は所定の一人法人か | Cへ | 終了Eへ |
| C | 発注担当者 | 発注者が特定業務委託事業者か | 終了Dへ | 終了Fへ |
| 終了D | 発注者 | 3条明示に加え期間別義務等を確認する | 終了 | 終了 |
| 終了E | 発注者 | 同法の対象外。他の法令と契約を確認する | 終了 | 終了 |
| 終了F | 発注者 | 3条明示義務を履行する | 終了 | 終了 |
「特定業務委託事業者」は,従業員を使用する個人,又は役員が2人以上いるか従業員を使用する法人をいう。
表2では受注者・発注者の属性をそれぞれ判定する。
発注者もフリーランスである場合などには3条の取引条件明示義務がある一方,4条以下の義務まで一律に及ぶわけではない。
同じ相手との関係が実質的に労働基準法上の労働者と使用者の関係に当たる場合は,業務委託という契約名だけでフリーランス法へ振り分けない。
2 取適法の入口
取適法の5類型は,製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託及び特定運送委託である。
業種名だけでは足りず,それぞれの法定の委託要件を確認する。
製造委託は,業として販売又は請負製造する物品等について,規格等を指定して他の事業者に製造・加工を委託する場合等である。
修理委託は,業として請け負う修理の全部又は一部を他へ委託する場合や,自ら使用する物品の修理を業として行う者がその修理の一部を委託する場合である。
情報成果物作成委託は,業として提供又は請負作成する情報成果物の作成を委託する場合や,自ら使用する情報成果物を業として作成する者がその作成を委託する場合等である。
役務提供委託は,業として他人に提供する役務の全部又は一部の提供を委託する場合であり,建設業者が請け負う建設工事を他の建設業者に請け負わせることはこの類型から除かれる。
特定運送委託は,販売,製造・修理の請負等に伴って取引の相手方へ引き渡す物品の運送を,他の事業者に委託する場合を対象とする。
単に社内の物品を移動させる運送まで,一律にこの類型に入るわけではない。
自社で使用する物品・情報成果物を外注する場合にも,その製造・作成を業として行っているか等の条件がある。
自社利用の役務一般は通常,役務提供委託に含まれない。
他方,自社が他人に提供する役務の全部又は一部を再委託する場合や,法定の特定運送委託に当たる場合は別に判定する。
表3のフローは,取引類型から規模基準へ進む確認順序を示す。
表3 取適法の入口の確認フロー
| 段階 | 誰が | 確認・行動 | はい | いいえ |
|---|---|---|---|---|
| 開始A | 発注担当者 | 法定の5類型のいずれかに該当するか | Bへ | 終了Eへ |
| B | 発注担当者 | 第3の資本金基準を満たすか | 終了Dへ | Cへ |
| C | 発注担当者 | 第3の従業員基準を満たすか | 終了Dへ | 終了Eへ |
| 終了D | 委託事業者 | 取適法の義務・禁止行為を履行する | 終了 | 終了 |
| 終了E | 発注者 | 通常の規模基準では対象外。例外等を確認する | 終了 | 終了 |
表3は通常の規模基準のフローである。
取適法2条10項には,支配する事業者を介した再委託によって規制を免れることを防ぐ,いわゆるトンネル会社規制がある。
このみなし規定は,資本金又は出資の総額が1000万円超,又は常時使用する従業員が100人超の法人から支配を受ける法人による再委託について要件を定める。
その事業者が自ら行うべき製造委託等の全部又は相当部分を支配先へ委託し,直接委託すれば対象となる中小受託事業者へ再委託させる場合等を確認する。
両法が対象外でも,独占禁止法上の優越的地位の濫用や民法上の責任が問題となることがある。
第3 資本金と従業員を比較する
1 取適法の規模基準
資本金基準は,単に発注者の資本金が受注者より多いかを比べるものではない。
表4の各境界を発注側・受注側の双方が満たすかを,委託時点で確認する。
資本金基準が適用されない場合は,従業員基準を確認する。
表4 取適法の規模基準
| 区分 | 資本金による組合せ1 | 資本金による組合せ2 | 従業員基準 |
|---|---|---|---|
| A:製造・修理・特定運送,プログラム作成,運送・倉庫保管・情報処理の役務 | 発注者3億円超→受注者3億円以下 | 発注者1000万円超3億円以下→受注者1000万円以下 | 発注者300人超→受注者300人以下 |
| B:プログラム以外の情報成果物,A以外の役務 | 発注者5000万円超→受注者5000万円以下 | 発注者1000万円超5000万円以下→受注者1000万円以下 | 発注者100人超→受注者100人以下 |
単位は円・人。基準日は令和8年11月17日。出典は取適法2条8項・9項及び同法施行令。
各取引が法定の委託類型に該当することが前提であり,この表だけで全ての外注を対象と判断しない。
受注者には資本金のない個人も含まれ,同条10項のみなし規定もある。
2 同じ「従業員」でも数え方が違う
フリーランス法の従業員は,原則として週の所定労働時間が20時間以上で,継続して31日以上の雇用が見込まれる労働者をいう。
取適法の「常時使用する従業員」は,労働基準法上の労働者のうち日々雇い入れられる者を除き,賃金台帳の調製対象となる人数で数える。
ただし,日雇いでも1か月を超えて引き続き使用される者は含む。
正社員に限らず,契約社員,パート及びアルバイトも対象となり得るので,1か月以内の有期契約者を一律に除外しない。
両法に同じ人数表をそのまま転用すると,適用判定を誤る。
表5 従業員の数え方の違い
| 確認項目 | フリーランス法 | 取適法 |
|---|---|---|
| 短時間の従業員 | 原則として週20時間・31日見込みの条件で判定 | パート等も賃金台帳等に照らして算入を確認 |
| 派遣先で働く派遣労働者 | 所定時間・派遣期間等が同等の条件を満たす場合は「使用」に含む(Q&A問15) | 賃金台帳の調製対象となる労働者かで判断し,フリーランス法と同じ算入を当然には行わない |
| 同居の親族 | 同居親族だけを使用する場合は「従業員を使用」に当たらない | 同じ除外を自動的に転用しない |
| 法人の他の役員 | 従業員でなくても,別の役員がいれば一人法人の要件を欠く | 従業員数とは別に資本金等も確認 |
| 確認時点 | 業務委託時の属性を確認 | 委託時点で会社単位の人数等を確認 |
表5の出典は,公正取引委員会フリーランス法Q&A及び取適法運用基準第2・2⑵等。人数等の基準日は令和8年11月17日。
例えば週10時間の補助者がいるだけなら,フリーランス法上直ちに対象外とはならない。
反対に,同居の親族が法人の取締役であれば,「従業員からの除外」と「他の役員の有無」は別に判定する。
第4 契約期間によって増える義務を確認する
取適法には,1か月又は6か月に満たなければ義務全体が外れるという仕組みはない。
フリーランス法では,誰が発注するかに加え,委託期間によって義務を分ける。
表6 契約期間別の義務
| 発注者・期間 | 明示・支払等 | 就業環境等 |
|---|---|---|
| 全ての業務委託事業者 | 3条の取引条件明示 | 下記の特定業務委託事業者とは区別 |
| 特定業務委託事業者・期間を問わない | 4条の支払期日・支払等 | 12条の募集情報の的確表示,14条のハラスメント対策。6か月未満の育児介護等への配慮は努力義務 |
| 特定業務委託事業者・1か月以上 | 5条の禁止行為が加わる | 上記の就業環境義務を継続 |
| 特定業務委託事業者・6か月以上 | 上記を引き続き履行 | 13条の申出に応じた配慮,16条の解除・不更新の予告等 |
期間の単位は月。出典はフリーランス法3~5条・12~16条,施行令1条・3条及び厚生労働省の就業環境整備資料。基準日は令和8年11月17日。
単一の委託期間は,契約締結日・基本契約締結日の早い日を始期とし,明示した受領予定日,別途定めた契約終了日,基本契約終了日の遅い日を終期として,初日を算入して計算する。
実際の納品が遅れたことだけで,この単一委託の終期を延ばす扱いとはならない。
契約を更新する場合は,前後の当事者が同じで,給付・役務の内容に一定程度の同一性があり,契約間の空白期間が1か月未満であるとき,空白も含めて最初の始期から最後の終期までを通算する。
グループ会社でも法人が違えば同じ当事者ではない。
業務の同一性は機能・効用・態様を考慮し,原則として日本標準産業分類の小分類を参照するが,通常一体で発注される仕事は分類が異なっても該当し得る。
空白は,前の契約等が終了した日の翌日から次の契約等を締結した日の前日までである。
例えば5月15日終了・6月15日締結なら,空白は5月16日から6月14日までとなり,1か月未満である。
この空白を測るときは,予定日より実際の受領が遅ければ実際の受領日も考慮するため,単一委託の終期の計算と混同しない。
契約書の表紙に「1週間」と記載するだけで,実態として続く委託が毎回対象外になるわけではない(公取委・厚労省Q&A問60~72)。
第5 発注時に明示し,取引の実績を記録する
1 契約の成立と法定の明示を分ける
フリーランス法3条,取適法4条は,委託後直ちに書面又は電磁的方法で所定事項を明示することを求める。
口頭で合意したことと,法定事項を相手が確認できる形で明示したことは別である。
基本契約と個別発注書を組み合わせるときも,適用する契約の版と個別発注を対応させる。
表7 発注時の明示事項の確認群
| 確認群 | 発注者が明示・確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 当事者・発注 | 双方の名称等,委託日 | 取引の相手と発注を特定する |
| 給付・納入 | 内容,受領又は役務提供の期日・場所 | 曖昧な「一式」だけにしない |
| 検査 | 検査を行う場合の完了期日 | 支払の起算点と混同しない |
| 報酬・代金 | 額,支払期日,支払方法に応じた所定事項 | 具体的な期日を確定できるようにする |
| 未確定事項 | 正当な理由のある未定事項,理由,確定予定等 | 確定後直ちに補充し,当初の明示と結び付ける |
| 知財を含む場合 | 譲渡・許諾等の範囲とその対価 | 給付内容とする範囲を明示する |
表7は確認群を整理したものであり,個々の記載事項は各法の明示規則に従う。
正当な理由なく報酬額等を後回しにできる制度ではない。
電磁的方法による明示後に受注者から書面を求められた場合は,原則として交付が必要であり,フリーランス法では,受注者の電磁的方法による提供の求めに応じて明示した場合,発注者が作成した定型約款を内容とする契約をインターネットだけで締結し,受注者がその約款をネット上で閲覧できる場合,又は既に同法所定の書面を交付した場合は,改めて紙を交付する義務の例外となる。
ただし,前二者でも,電子メール等による明示の後,受注者に責任がないのに明示事項を閲覧できなくなったときは,紙の交付を求められれば対応する必要がある(公取委関係施行規則3条2項)。
取適法の電子明示後の書面請求にも固有の例外があるため,フリーランス法の例外をそのまま転用せず,同法の明示規則と既存の取適法メモ第3・2を確認する。
令和8年10月1日には,取適法運用基準とフリーランス法の考え方が改正された。
現行の取適法運用基準は,知的財産権等の譲渡・許諾等を給付内容の一部とする場合に,その範囲を明示するよう求め(第3・1⑶),代金額の決定でもその範囲を勘案するとしている。
成果物を受け取ることと,既存技術,図面,ノウハウ又はデータを自由に利用できることは分けて考える。
具体的な条項の確認は,知財の譲渡・許諾を発注するときを参照されたい。
2 取適法には取引記録の作成・保存義務がある
取適法7条の記録は,発注内容の明示だけでは完結しない。
受領日,検査結果,代金額,支払日,変更・やり直しとその理由等の実績を記録し,必要事項の記載又は記録を終えた日から2年間保存する。
電子保存では,訂正・削除履歴,速やかな画面・書面出力及び所定の検索要件も確認する。
フリーランス法にはこれと同一の一般的な2年保存義務は置かれていないが,明示した内容と履行の証拠を保存する実務上の必要はある。
第6 支払期限と再委託を比較する
1 60日は上限であり,起算点は検収日ではない
両法とも,原則として給付を受領した日から60日の期間内で,かつ,できる限り短い期間内に支払期日を定める。
役務提供では役務の提供日を起点とする。
請求書の到着,社内の承認又は検査完了を待って起算を遅らせることはできない。
例えば適法に「受領後30日目」を期日と定めた場合,60日以内だからといって45日目まで支払を延ばしてよいわけではない。
表8 支払期日の比較
| 場面 | フリーランス法4条 | 取適法3条・5条 |
|---|---|---|
| 通常 | 受領等から60日以内の,できる限り短い支払期日 | 同様の原則 |
| 支払期日を定めなかった | 受領等の日を期日とみなす | 受領等の日を期日とみなす |
| 上限に違反した期日 | 法4条2項所定の60日経過日を期日とみなす | 法3条2項所定の60日経過日の前日を期日とみなす |
| 再委託特例 | 所定事項の明示等により元委託支払期日から30日以内 | 左の特例はない |
日数の単位は日。基準日は令和8年11月17日。出典は両法の表記条項。
みなし期日の条文の文言には違いがあるため,暦へ当てはめるときに同じ表現へ丸めない。
「期日を定めない場合」と「違法に遅い期日を定めた場合」の効果も区別する。
2 フリーランス法の再委託特例
特定業務委託事業者が元委託業務の全部又は一部を再委託する場合,3条の通常の明示事項に加え,再委託である旨,元委託者の氏名又は名称,元委託業務の対価の支払期日を明示したときは,その元委託支払期日から30日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める特例がある。
実際に元委託者から入金された日を起算点とするものではない。
元委託者の支払遅れを,受注者への支払遅れに連動させない。
表9の時系列表は,通常の期限と再委託特例の起点を比べたものである。
表9 再委託特例の時系列
| 段階 | 通常の委託 | 特例を適法に利用する再委託 |
|---|---|---|
| 委託時 | 所定事項と適法な支払期日を明示 | 通常事項に加えて特例の3事項を明示 |
| 受領・役務提供 | 原則の60日の起点 | 取適法も適用されるなら同法の起点になる |
| 元委託支払期日 | 通常の期限の起点ではない | 特例の30日の起点 |
| 実際の元入金 | 受注者の期限を自動的に延ばさない | 遅れても特例の起点は動かない |
| 受注者への支払 | 適法に定めた期日まで | 適法に定めた期日まで。取適法の期限も守る |
単位は日。出典はフリーランス法4条1~5項及び取適法3条・5条。基準日は令和8年11月17日。
特例でも期日を定めない場合又は違法に遅い期日を定めた場合は,再委託特例で支払期日を定めなかったときは元委託支払期日が,上限に違反する支払期日を定めたときは元委託支払期日から起算して30日を経過する日が,それぞれ支払期日とみなされる(4条4項)。
適法に定めたそれより早い期日も守る必要がある。
また,同条5項には,受注者の責めに帰すべき事由により期日までに支払えなかったときの限定された例外がある。
この場合も,支払不能の事情が消滅した日から60日以内,再委託特例の場合は30日以内に支払わなければならない。
例えば,受注者が誤った口座番号を伝えたため支払えなかった場合である。
正しい番号が伝わるなど,支払不能の客観的事情がなくなった日を記録する。
請求書が提出されないだけではこの例外に該当せず,社内処理の遅れも広く免責理由にはならない(同Q&A問58)。
3 月締め・長期業務で確認すること
月締めの支払運用については,公正取引委員会のQ&Aに,毎月の締切日と翌月の一定支払日を定める場合の2か月以内の取扱い等がある。
しかし,個々の公演・役務提供日を一律に月末へ置き換えてよいという意味ではない。
継続的な役務を一定期間単位で扱える条件と,それぞれ完了する役務を区別する必要がある。
具体的な取扱いは,弁護士への委託に関する記事の支払期日の節で説明している。
4条3項の再委託特例を用いる特定業務委託事業者が元委託者から前払金を受けたときは,再委託先の業務着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切に配慮する(4条6項)。
契約期間が長いから報酬全額が当然に前払になるという規定ではない。
第7 手形,振込手数料及び遅延利息を比較する
表10 手形・振込手数料・遅延利息の比較
| 項目 | フリーランス法 | 取適法 |
|---|---|---|
| 手形払 | 取適法と同じ一律禁止ではない。支払・現金化条件等の規律を確認 | サイトの長短を問わず禁止 |
| 電子記録債権等 | 報酬支払としての実質と各条件を確認 | 期日までに手数料負担なく全額相当の現金を得られる必要 |
| 振込手数料 | 5条の適用がある取引では,合意にかかわらず控除は減額として問題 | 合意にかかわらず受注者負担は減額として問題 |
| 特別の遅延利息 | 取適法6条と同一の年14・6%規定はない | 6条・規則の年14・6% |
| 民事上の請求 | 契約・民法等に基づく遅延損害金等は別途検討 | 特別の遅延利息と契約上の責任等を区別 |
利率の単位は年率。出典はフリーランス法4・5条,同法の考え方,取適法5・6条及び遅延利息規則。基準日は令和8年11月17日。
フリーランス法だけが適用される取引でも,できる限り金銭で払い,他の方法では容易に現金化できるなど受注者の利益を害しない方法とする必要がある。
手形等のサイトは60日以内とし,割引料等を受注者の負担にしないよう,現金払の場合の報酬額,手形等の場合の報酬額及び現金化費用を示して十分に協議する。
手形の金額と満期も3条通知に明示する。
ここでのサイトは手形期間・決済期間であり,受領から支払期日までの60日とは別の期間である。
公取委は,同法だけが適用される場合にも手形以外による支払が望ましいとしている(同Q&A問30~32)。
取適法の年14・6%の遅延利息は,適法に定めた早い期日の翌日から常に同率で発生する,という制度ではない。
支払遅延については受領等から60日を経過した日から支払日までの法定範囲を確認する。
減額については,減額日と受領等から60日を経過した日のいずれか遅い日から,減額分を支払う日までが問題になる。
例えば30日を期日とした取引で40日目に支払えば,支払遅延の問題は生じ得るが,そのことだけで取適法6条の遅延利息が同じ期間について発生するとはいえない。
第8 禁止行為を比較する
フリーランス法5条の禁止行為は,特定業務委託事業者による1か月以上の委託が対象となる。
取適法は,期間が短い単発取引であることだけでは対象外にならない。
両法とも,受注者が了解した,担当者に違法の認識がなかったというだけで適法になるとは限らない。
表11 禁止行為の比較
| 類型 | フリーランス法5条 | 取適法5条 |
|---|---|---|
| 受領拒否・減額・返品 | 受注者に責任のない行為を禁止 | 同様に禁止 |
| 買いたたき | 通常の対価に比べ著しく低い報酬を不当に定める行為 | 同様の規制 |
| 購入・利用強制 | 正当な理由なく指定品・サービスを強制する行為 | 同様の規制 |
| 利益提供要請 | 利益を不当に害する金銭・役務等の提供要請 | 同様の規制 |
| 変更・やり直し | 受注者に責任なく内容を変更等し利益を不当に害する行為 | 同様の規制 |
| 支払遅延 | 主に4条で規律 | 5条の禁止行為 |
| 報復措置 | 6条3項・17条3項等で別途禁止 | 5条で禁止 |
| 有償支給原材料等の早期決済 | 同一の独立した禁止類型はない | 受注者に責任のない早期決済を禁止 |
| 協議に応じない一方的な価格決定 | 同一の独立した禁止類型はない。買いたたき等を検討 | 独立した禁止類型 |
取適法では役務提供委託及び特定運送委託に,フリーランス法では役務提供の業務委託に,受領拒否・返品等の規定の適用除外があり,全ての行を機械的に適用しない。
また,返品ややり直しを求められる期間は,契約上の保証期間と同一ではない。
詳しい取適法の取扱いは,制度全体の記事を参照されたい。
取適法の価格協議規制では,受注者からの協議の申出に応じず,又はその協議で受注者から求められた事項について必要な説明・情報提供をしないまま,一方的に代金を決めることが問題になる。
著しく低い価格かを問う買いたたきとは別の確認である。
希望額を必ず受け入れる義務ではないが,協議の申出日,提出資料,検討内容及び回答理由を保存し,実質的な協議を行う必要がある。
第9 フリーランス法の就業環境整備を確認する
取適法には,フリーランス法12~16条と同じ就業環境整備の一組の規定はない。
もっとも,取適法に同一の規定がないことから,他の法令や契約上の責任まで否定されるわけではない。
表12 就業環境整備の義務
| 義務 | 特定業務委託事業者がすること | 条件・期限 |
|---|---|---|
| 募集情報 | 虚偽又は誤解を生じさせる表示をせず,正確・最新の内容を保つ | 募集の段階。業務,場所・期間・時間,報酬,解除等,募集者の情報 |
| 育児介護等 | 申出を踏まえ,必要な配慮を検討・実施する | 6か月以上。6か月未満は努力義務 |
| ハラスメント | 方針周知,相談体制,迅速・適切な対応等を整備する | 委託期間を問わない |
| 解除・不更新 | 原則として30日前までに予告する | 6か月以上の継続的業務委託。省令の例外あり |
| 解除理由 | 予告を受けた受注者の請求に応じ遅滞なく開示する | 予告日から契約満了日までの請求。省令の例外あり |
期間の単位は月・日。出典はフリーランス法12~16条,同法施行令及び厚生労働省の就業環境整備資料。基準日は令和8年11月17日。
育児介護等への配慮は,会社員と同じ有給休暇・育児休業を当然に付与する制度ではない。
申出の内容,業務の性質及び実施可能な代替策を個別に確認する。
解除予告の例外は,次の表の条件をそれぞれ満たす場合である。
表13 解除予告の省令上の例外
| 省令上の例外 | 限定される条件 |
|---|---|
| 災害等 | やむを得ない事情により予告が困難 |
| 元委託の解除 | 元契約の解除で再委託業務の大部分が不要となるなど,直ちに解除する必要がある |
| 30日以下の個別契約 | 基本契約に基づく,又は更新により継続する委託における30日以下の一つの個別契約の終了 |
| 受注者の帰責事由 | その事情により直ちに解除する必要がある |
| 基本契約下の長期中断 | 受注者側の事情で,相当期間,基本契約に基づく委託をしていない |
単位は日。出典は厚生労働省令の4条及びフリーランス法の考え方第3部4。基準日は令和8年11月17日。
受注者の帰責事由は,過失があれば常に足りるという意味ではなく,予告の保護を要しないほど重大・悪質で,30日前予告を求めると均衡を失するような場合に限られる。
長期中断の相当期間は個別判断であるが,行政解釈ではおおむね6か月以上とされる。
30日以下の個別契約の例外を,基本契約自体の終了へ広げない。
理由開示固有の例外は,第三者の利益を害するおそれがある場合と,他の法令に違反する場合である。
予告例外に該当する場合と,発注者が予告義務に違反した場合も区別し,後者を理由開示請求から当然に排除しない。
予告義務を守れば,契約上の解除権や損害賠償の問題が全て解消するという意味でもない。
予告・理由開示及び民法上の委任解除等の違いは,弁護士への委託に関する記事を参照されたい。
表14のフローは,解除・不更新を検討するときの確認順序を示す。
表14 解除・不更新の確認フロー
| 段階 | 誰が | 確認・行動 | はい | いいえ |
|---|---|---|---|---|
| 開始A | 発注者 | 6か月以上の継続的業務委託を終了させるか | Bへ | 終了Fへ |
| B | 発注者 | 予告義務の省令上の例外に該当するか | 終了Fへ | Cへ |
| C | 発注者 | 原則30日前までに予告する | Dへ | Dへ |
| D | 発注者 | 期間内に理由開示を請求されたか | Eへ | 終了Fへ |
| E | 発注者 | 開示義務の省令上の例外に該当するか | 終了Fへ | 終了Gへ |
| 終了F | 発注者 | 契約・民法等も確認して終了手続を行う | 終了 | 終了 |
| 終了G | 発注者 | 遅滞なく理由を開示し契約上の責任も確認する | 終了 | 終了 |
開始Aは,特定業務委託事業者による委託を前提とする。
Cは判定ではなく実施段階であり,予告しない選択肢を認めるものではない。
理由開示の例外と予告の例外は,それぞれ確認する。
第10 重複適用と行政対応を分けて考える
1 両法の義務は重なる
同じ取引に両法が適用される場合,フリーランス法だけを守れば足りるわけではない。
例えばフリーランス法の再委託特例が使えても,取適法の支払期限を超えることはできない。
一通の発注書で両法所定事項を満たすことは考えられるが,必要事項が両方そろっているかを照合する。
表15 両法が重なる場面の処理
| 重なる場面 | 実務上の処理 |
|---|---|
| 発注明示 | 両法の所定事項・補充明示・紙交付の条件を点検 |
| 支払 | 両方を満たす期日・方法を採用 |
| 記録 | 取適法の記録義務も履行 |
| 禁止行為 | 取適法だけの禁止類型も確認 |
| 就業環境 | フリーランス法の期間別義務等も履行 |
2 執行の優先と適用除外は違う
公正取引委員会は,両法の同一の違反行為が問題になる場合,原則としてフリーランス法を優先適用する取扱いを示している。
これは,事業者が取適法の義務から解放されるという意味ではない。
取適法だけの違反行為が含まれるなど,取適法を適用して処理する場合もあり,同じ行為に二重に勧告することとの調整を行う。
表16 行政措置の比較
| 問題 | フリーランス法 | 取適法 |
|---|---|---|
| 取引上の違反 | 公取委・中小企業庁が調査等。公取委の勧告,勧告不履行時の命令等 | 調査,原状回復・再発防止等の勧告・指導 |
| 募集表示・解除予告等 | 厚生労働大臣による勧告,所定の場合の命令・公表等 | 同一の規定はない |
| ハラスメント体制 | 14条1項の勧告,不履行時の公表等 | 同一の規定はない |
| 育児介護等の配慮 | 助言・指導等。18条の勧告対象と区別 | 同一の規定はない |
| 金銭回収 | 行政への申出と私法上の請求を区別 | 同様に区別 |
フリーランス法では,ハラスメント対策の勧告不履行と,募集表示・解除予告等に関する命令の仕組みを混同しない。
また,違反があれば必ず直ちに事業者名が公表される,という一律の説明は正確ではない。
取引上の違反については,フリーランス法8・9条と取適法10条,11条の措置を確認する。
3 罰則と報復禁止
表17 罰則等の位置付け
| 対象 | 罰則等の位置付け |
|---|---|
| フリーランス法 | 命令違反,所定の報告・検査に関する違反等には50万円以下の罰金。全ての明示違反に直ちに同額の罰金が科される制度ではない |
| 同法のハラスメント報告 | 20条に基づく報告の不提出・虚偽報告は20万円以下の過料。上記の罰金とは別 |
| 取適法 | 明示・記録,所定の報告・検査に関する違反等には50万円以下の罰金。11の禁止行為全てに直接同じ罰金が科される制度ではない |
| 両罰規定 | 行為者のほか法人等にも罰金が科され得る所定の規定がある |
金額の単位は円。出典はフリーランス法24~26条,取適法14~16条。基準日は令和8年11月17日。
フリーランス法6条3項・17条3項は,行政への申出を理由とする不利益取扱いを禁止し,1か月以上の委託に限った保護ではない。
ハラスメントの相談や事実確認への協力を理由とする不利益取扱いの禁止も,別に確認する。
就業環境については,これから業務委託を受けようとする者の申出を含む規定がある。
公取委は,フリーランス法の違反行為についても,自発的申出の取扱いを示している。
調査開始前の申出,違反の停止,不利益の回復,再発防止及び調査への全面的協力という所定の条件を全て満たす場合には,勧告を行わない取扱いがある。
申出をしたという事実だけで,当然に免責又は非公表となる保証ではない。
第11 具体例で適用関係を確認する
表18は,事実関係を単純化した比較例である。
実際には,委託内容,役員・従業員,資本金等を委託時点で確認する。
表18 具体例の比較
| 例 | フリーランス法 | 取適法 |
|---|---|---|
| 一般企業が従業員のいない個人弁護士へ自社の訴訟代理を依頼 | 対象となり得る。企業属性・委託期間別の義務を確認 | 通常,自社利用の法律役務だけでは役務提供委託に当たらない |
| ソフト会社が受注したプログラム開発を一人事業者へ再委託 | 対象となり得る | プログラム作成委託と規模基準を満たせば重複 |
| 対象取引を,従業員を使用する受注会社へ外注 | 受注者の定義を満たさなければ対象外 | 規模基準等を満たせば対象となり得る |
| 1週間の対象業務を一人事業者へ発注 | 3条等は確認。1か月以上を要する5条とは区別 | 短期間だけを理由に対象外とはならない |
| 一人事業者が別の一人事業者へ再委託 | 発注者が特定業務委託事業者でなくても3条を確認 | 別途,取引類型・規模等を判定 |
「弁護士だから適用されない」「大企業でなければ発注者の義務がない」「一度きりなら両法とも適用されない」といった職業名・会社規模・回数だけの判定を避ける。
労働者性の制度ごとの違いは,税務・労働法・社会保険・フリーランス法における判定で説明している。
第12 社内対応と相談の順序
表19のフローは,発注から問題発見後の対応までを一つの記録へつなぐ手順である。
表19 社内対応のフロー
| 段階 | 誰が | 何をする | 起点・期限 | 次の段階 |
|---|---|---|---|---|
| 開始A | 発注担当者 | 両法の対象・期間を判定する | 個々の委託時 | Bへ |
| B | 発注担当者 | 所定事項と適法な支払期日を明示する | 委託後直ちに | Cへ |
| C | 発注・経理担当 | 受領・変更・支払を対応付ける | 履行中 | Dへ |
| D | 管理責任者 | 違反又は紛争の疑いがあるか確認する | 発見時 | はい→E,いいえ→終了G |
| E | 管理責任者 | 違反停止・不利益回復と資料保全を進める | 速やかに | Fへ |
| F | 管理責任者 | 行政対応と民事対応を分けて相談する | 申出等の条件も確認 | 終了Gへ |
| 終了G | 管理責任者 | 記録保存と再発防止を行う | 法定保存期間等 | 終了 |
このフローのうち,担当の分担,面談記録の一元化及び定期点検は,本記事の実務上の提案である。
法定の明示・支払・記録等の義務と,推奨する社内管理方法を同じ根拠の義務として扱わない。
発注書や基本契約の改訂に加え,経理の控除設定,価格協議の記録,募集表示,相談体制及び終了手続まで点検することが有用である。
発注・経理担当者への聞き取りで実際の運用を確認し,契約ひな形,社内マニュアル及び教育の内容へ反映する。
行政への申出は違反の調査・是正を求める経路であり,報酬の回収,損害賠償又は契約解除の有効性を裁判と同じ形で確定する手続ではない。
請求・交渉・和解あっせん又は訴訟等が必要かは別に検討する。
相談先の使い分けと持参資料は,フリーランス法と弁護士相談を参照されたい。
第13 一次資料と関連記事
本記事は,次の一次資料の関係条項・設問・節を比較したものである。
行政のQ&Aや運用基準は条文を具体化する資料であり,私法上の請求や契約の有効性まで一律に決めるものではない。
表20 一次資料の確認箇所
| 資料 | 確認する箇所 |
|---|---|
| フリーランス法・施行令 | 定義,明示・支払,禁止行為,就業環境,行政措置及び罰則 |
| フリーランス法Q&A | 従業員,支払,継続委託等の該当設問 |
| 独占禁止法及び取適法との適用関係等の考え方・フリーランス法の考え方 | 優先適用,自発的申出,契約期間の考え方,就業環境整備及び解除予告の例外 |
| 公正取引委員会関係施行規則・厚生労働省関係施行規則・取適法の明示規則 | 明示の方法,書面交付の例外,解除予告・理由開示の例外 |
| 取適法・Q&A | 定義・規模基準,義務,禁止行為,執行 |
| 取適法運用基準 | 令和8年10月1日改正を含む現行掲載本文の関係節 |
| 遅延利息規則・記録規則 | 利率・起算点,記録と保存 |
| 厚生労働省・就業環境整備 | 募集,配慮,ハラスメント,解除予告・理由開示 |
次の関連記事も参照されたい。
① 中小受託取引適正化法(取適法)の企業実務―適用範囲・手形払の禁止・価格協議(令和8年1月1日施行)は,委託事業者が発注・支払・価格協議で行う点検を扱い,本記事の取適法の義務を社内の運用へ落とすときに役立つ。
② 中小受託取引適正化法(取適法・旧下請法)に関するメモ書きは,取適法の適用範囲,4つの義務,11の禁止行為,民事上の効力及び執行を条文順に確認できる。
③ フリーランス法は弁護士にも適用されるか―企業が訴訟代理・法律相談を委託する場合は,第11の弁護士への委託の例について,支払期日,月締め及び解除予告を具体的に扱う。
④ 税務・労働法・社会保険・フリーランス法における労働者性の判定は,第2の入口で先に確認する労働者性の判断を制度ごとに分けて説明する。
⑤ 取適法・フリーランス法で知財の譲渡・許諾を発注するとき―令和8年10月1日改正,明示及び対価は,第5の明示のうち知的財産権等を含む発注の確認事項を詳しく扱う。
⑥ フリーランス法と弁護士相談―行政への申出,無料相談及び和解あっせんは,第12の行政への申出と個別の弁護士への委任の使い分けを扱う。