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平成27年司法試験知的財産法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した28項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成27年司法試験知的財産法第2問について,問題文と公式の出題の趣旨・採点実感に基づき,評価項目と模範解答案を示す。
中心は,未編集映像の権利帰属と人格権,能の振付の保護及び写り込みである。
28項目を5段階で整理しており,法務省の採点基準・項目別配点を公表するものではない。

確認事項本記事の扱い
対象平成27年司法試験・知的財産法第2問。設問1はX対Y,設問2はZ対Yの上映差止め。
基準時試験実施日である平成27年5月13日。現行法の適用範囲をそのまま移すものではない。
資料問題文と,出題の趣旨・採点実感の本問部分及び関連共通部分を確認した。頁の範囲と,法令・判決を確認した範囲は第7に示す。
項目数・重み28項目。重み5は4項目,重み合計は95。公式得点には換算しない。
中心となる判例RGBアドベンチャー事件,雪月花事件,及び公式資料が紹介する映画の著作物の帰属に関する裁判例。
答案の分量2054字(見出し・番号・空白を含み,改行を除く)。2500字以内である。

本記事の答案では,設問1のXの上映差止請求は認める方向,設問2のZの請求は否定する方向を採る。
Zについては,創作的な振付の再現がない場合と,再現を仮定しても旧30条の2による背景利用及び氏名表示の省略が許される場合を分ける。
公式資料がこの結論だけを指定しているわけではなく,各構成の理由・事実評価と条件が重要である。

重み5は,番号7の職務著作の実質基準,番号11の未完成映画に対する29条の射程,番号18の創作的表現の感得基準,番号22の複製・制限及び初回・後続利用の二段階である。
具体的事情を当てはめる重み4と区別し,判断経路を大きく分ける事項に限定した。

第3で事案と設問を確認し,第4で全評価項目,第5で答案と対応・解説,第6・第7で関連記事と出典・確認の範囲を示す。

問題原文は選択科目の問題原文(法務省PDF),公式資料は平成27年司法試験の論文式試験出題の趣旨及び平成27年司法試験採点実感等に関する意見(選択科目)を参照されたい。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

各項目は,答案から充足の有無を判断できる内容に分け,公開番号1~28を付けた。
表の出典欄は,公式資料の該当頁と内容の要約である。
「記載なし」は,本問の関連範囲に直接の記載がないことを意味する。

【条件付き】の項目は,示された構成・場面で評価するものである。
例えば,29条によるY帰属を認める枝には18条2項3号を接続するが,帰属否定説に当然適用しない。
複製を否定する場合も,仮に複製に当たる場合の権利制限を予備的に検討できる。
引用は採用・検討する場合の発展的構成であり,引用を肯定する結論を全答案へ求めない。

番号27はZの人格権についてさらに検討する発展事項である。
人格権侵害を肯定しなければならないという意味ではない。
【注意】も独立の自動減点ではなく,避けるべき誤りを示す項目の性質である。
同じ欠陥を通常項目と注意項目の両方で裁量的に二重減点するものではない。

公式資料の「一応の水準」「良好」「優秀」等は,要求される論証の深さを説明するために用い,重みとは別の独自の序列を加えるものではない。
判例名だけを挙げることと,その判断基準・役割を説明して事案に当てはめることも区別する。

2 5段階の重み付けの基準

重み判断基準
5その設問の判断を大きく分ける核心。
4結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。
3通常押さえる法的処理・事情の評価。
2論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。
1補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは,本問での役割に基づく本記事独自の分析である。
両公式資料に現れるという回数だけで4・5に振り分けず,一方だけに記載されたことから自動的に低くもしない。
項目数・重みの合計から,公式得点,合格可能性又は他科目との難易度差を推測することはできない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

問題原文は選択科目の問題原文(法務省PDF)の19頁である。
映画製作会社Yは,渓谷と橋及び利用者の暮らしを紹介するドキュメンタリーの製作を企画し,フリーの映像作家Xに監督・撮影・編集を依頼した。
Xは製作への参加を約束し,撮影対象・場所・時刻・構図・光量等を自ら選択して撮影した。
経費はYが負担し,Xは地方への出張時以外は週2,3回程度Yに出社し,報酬は月払いで支払われていた。

その後,企画は中止となり,NGフィルム選別,粗編集,細編集,音づけ等を経ない未編集・未公表のフィルム(本件映像フィルム)が,Yの保管庫に保管された。
Yは,風景写真家の旅を描く別主題の映画(本件映画)の各地の風景として,Xに無断で本件映像フィルムに俳優等の映像を合成して使用し,クレジットに「風景撮影 X」と表示した。
Yはこの映画を上映しようとしている。
素材の権利,完成映画の権利及び人格権の各段階を分ける必要がある。

また,風景の定点撮影には,渓谷と橋のそばの寺の能舞台で毎年行われていた振付師Zの新作の薪能が,約3分間,役者の動作が辛うじて感得できる程度に映り込んでいた(本件能映像)。
この振付は,Zが能役者に自ら指導したものであり,台本・振付の説明書類・振付の映像はない。
Yは,夜の渓谷と橋が薪の灯りに浮かび上がる中で能が舞われるという幻想的な描写を捉えた本件能映像を,Zに無断で本件映画の1シーンに用いた。

2 設問が求めること

設問立場・対象前提・射程到達点
1Xの主張,Yの反論,双方の妥当性。素材の保護,15条・16条・29条の関係,財産権と人格権を区別。Yが予定する映画上映の差止めの成否。
2Zの主張,Yの反論,双方の妥当性。振付と実演,固定,複製の程度,旧30条の2の撮影時と利用時を区別。複製・上映の権利制限等を踏まえた上映差止めの成否。

能役者・寺の固有の権利や損害賠償額を別途計算する問題ではない。
著作物の記録がないことと未公表であること,原フィルムをYが保管することとYが著作権者であることを,それぞれ同一視しないことも重要である。

第4 評価項目と重み

1 設問1

職務著作,映画著作者及び製作者帰属を順序立てて検討し,その枝で誰に財産権・人格権が残るかを示す。
未編集という事情から素材の創作性そのものを否定する必要はない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1撮影箇所・時間帯・構図等の選択に即して,未編集の素材映像にも創作的表現があることを示す。3PDF26頁。素材映像の創作性と著作物性。PDF21頁。映画の著作物に当たり得ることを前提に帰属を検討。
2【条件付き】映画の著作物と構成する場合に,映像の全体的形成に創作的に寄与したXを著作者とする構成を示す。 【適用条件】映画の著作物としての構成を検討する場合。否定する場合も対立構成として検討3PDF26頁。映画全体の形成への創作的寄与。PDF21頁。16条の著作者性への言及。
3【条件付き】Xの著作権に基づく複製・翻案及び上映に対する差止めの構成を示す。 【適用条件】Xに財産権が帰属する構成を検討する場合3PDF26頁。Xの複製権・翻案権・上映権の主張。間接:PDF21頁。帰属判断と人格権を含む侵害検討の総論。
4【条件付き】未公表の原映像又は二次的著作物の上映について,Xの公表権侵害の主張を示す。 【適用条件】Xが著作者である構成3PDF26頁。未公表映像の公表権。PDF21・25頁。人格権の検討と公表同意推定。
5【条件付き】「風景撮影 X」が著作者名としての表示かを検討し,氏名表示権侵害の主張を示す。 【適用条件】Xが著作者である構成3PDF26頁。「風景撮影」という表示の意味。PDF21・25頁。氏名表示権を扱わない答案への指摘。
6【条件付き】俳優映像の無断合成が意に反する改変であるとして,同一性保持権侵害の主張を示す。 【適用条件】Xが著作者である構成3PDF26頁。俳優映像の合成と改変。PDF21・25頁。同一性保持権と改変例外の検討。
7職務著作の業務従事性につき,名称だけでなく指揮監督下の労務提供・対価の実態を判断する基準を示す。5PDF26頁。職務著作の判断基準。PDF21・24頁。基準を示した当てはめを評価。
8撮影の独立決定とYの経費負担・週2,3回の出社・月払報酬を対比して,職務著作の成否を評価する。4PDF26頁。独立した撮影と費用・出社・報酬の両事情。PDF24頁。具体的事情の比較を求め,名称だけの処理を戒める。
9【条件付き】Yが発意と責任を有する映画製作者に当たることを,企画及び費用負担等から示す。 【適用条件】29条の構成を検討する場合3PDF26頁。Yの発意と責任。PDF21頁。映画製作者該当性の指摘。
10【条件付き】Xの製作参加約束を踏まえ,映画製作者Yへの著作権帰属という29条1項の反論を示す。 【適用条件】職務著作が否定される場合の予備的構成を含む3PDF26頁。参加約束と29条1項。PDF21頁。29条1項の適用に言及すること。
11未編集素材に29条1項を適用するかについて,完成映画への権利集中の趣旨と素材保護を区別して理由付ける。5PDF26頁。未編集フィルムと権利帰属の趣旨。PDF21・24~25頁。同項の趣旨から結論を導く論証を評価。
12【条件付き】29条1項によるY帰属を認める枝では,18条2項3号の公表同意推定を検討する。 【適用条件】29条適用を肯定する枝。予備的に同枝を論じた範囲でも適用3PDF26頁。18条2項3号の反論。PDF21・25頁。Y帰属肯定時に同号を落とす答案への指摘。
13【条件付き】氏名表示権について,19条3項又はその趣旨による省略の可否を,利用目的・態様及び創作者の利益から検討する。 【適用条件】Xの氏名表示権を検討する場合4PDF26頁。19条3項の反論。PDF21・25頁。同項又はその趣旨を扱う答案は少数とする。
14【条件付き】当初企画内の編集と別映画への合成を比較し,20条2項4号のやむを得ない改変の可否を評価する。 【適用条件】Xの同一性保持権を検討する場合4PDF26頁。20条2項4号の反論。PDF21・25頁。やむを得ない改変の論証を評価。

2 設問2

複製に当たるかという判断と,仮に複製でも利用が許されるかという権利制限は,両立する別の論点である。
初回撮影と後続利用に異なる規定を対応させ,発展的な引用・人格権の検討を一律の累積要件にはしない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
15舞踊の著作物である振付と役者の実演を区別し,振付師Zを著作者とする。3PDF27頁。振付と実演の区別。PDF21・25頁。振付師の著作者性と舞踊の意味。
16舞踊には映画のような固定を求める明文がなく,台本・説明書・記録映像の不存在だけで著作物性を否定しない。3PDF27頁。舞踊に固定を要求するか。PDF21・25頁。固定の要否の検討を評価。
17Zの振付に関する複製権・上映権を根拠として,Yの映画利用に対する請求を構成する。3PDF26~27頁。Zの権利と映画利用。PDF21頁。複製権・上映権を起点とする。
18複製について,一般人の通常の注意力を基準として,創作的表現を直接感得できる程度の再現かを判断し,僅かな動作の視認と区別する。5PDF27頁。雪月花事件の感得基準。PDF21・25頁。判断基準と具体的当てはめを評価。
19元映像の録画による創作を30条の2の写真等著作物に位置付ける。3PDF27頁。録画と写真等著作物。間接:PDF21~22・25頁。写り込みと30条の2の検討。
20【条件付き】分離困難性はXの複製・翻案時に判断し,橋の近傍の能舞台という配置を撮影対象との関係で評価する。 【適用条件】30条の2の検討。後の映画編集時の分離可能性へ時点を移さない4PDF27頁。創作時の分離困難性。PDF25頁。Yの映画使用時へ判断時点を移す誤りを指摘。
21【条件付き】約3分間・辛うじて動作を感得できるという事情を映像全体との関係で評価して,軽微な構成部分かを判断する。 【適用条件】30条の2の検討4PDF27頁。付随する軽微な構成部分。PDF25頁。各要件への丁寧な当てはめを評価。
22初回複製の1項と後続利用の2項を区別し,複製の成否と権利制限を予備的にも検討する。5PDF27頁。2項による後続利用。PDF21~22・25頁。複製と制限の双方に言及すべき旨。
23【条件付き】幻想的な描写をYが意識して選んだことから付随性を争うZの反論を示し,撮影と後続利用の違いを踏まえて評価する。 【適用条件】30条の2の当事者主張対立3PDF27頁。幻想的な描写をあえて用いたというZの主張。間接:PDF21~22・25頁。付随性等について自説を展開する論証。
24【条件付き】能の種類・用途と映画での利用態様から,Zの利益を不当に害するかを具体的に評価する。 【適用条件】30条の2ただし書。分離困難性等とは別に判断4PDF27頁。利益を不当に害するというZの反論。PDF21~22・25頁。利益不当害の具体的当てはめ。
25【条件付き】引用の抗弁を検討する場合に,公正な慣行及び目的上正当な範囲を,能映像の利用態様から慎重に検討する。 【適用条件】引用の抗弁を検討する場合のみ。全答案に採用を要求しない2関連範囲にこの独立項目の記載なし。採点実感由来。PDF26頁。公正慣行・目的上正当な範囲を慎重に検討。
26【注意】【条件付き】引用を検討する場合に,毎年公に上演された能を当然に未公表と扱わない。 【適用条件】引用の公表要件を扱う場合2関連範囲にこの独立項目の記載なし。採点実感由来。PDF26頁。毎年上演された能を未公表とする誤り。
27【発展事項】権利制限と著作者人格権を区別し,Zの氏名表示権等の成否にも検討を及ぼす。 【適用条件】補充的検討。人格権を採用結論として肯定することは要求しない2PDF27頁。人格権の検討をさらに積極的に評価する旨。PDF22・26頁。引用・人格権まで論じる場合をより高く評価。

3 設問1の上映行為に関する補充検討

改変行為を指摘することと,改変されたものの上映自体を差止め対象にすることの接続は,番号28に分けて示す。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
28【条件付き】同一性保持権では,改変行為と既に改変された映画の上映自体を区別して,差止め対象への接続を吟味する。 【適用条件】上映の差止めを同一性保持権だけに基づけようとする構成を検討する場合3PDF26頁。改変後の上映自体についてのYの反論。間接:PDF21・25頁。人格権の具体的な検討を求める総論。

4 重みの分布

重み1は0項目,重み2は3項目,重み3は15項目,重み4は6項目,重み5は4項目で,合計28項目である。
重みの単純合計は,0+2×3+3×15+4×6+5×4=95となる。
条件付き項目を全答案へ累積適用した得点ではない。

設問1は番号1~14及び28の15項目,重み合計52である。
設問2は番号15~27の13項目,重み合計43である。
各設問の件数は分量の均等割りや公式配点を示すものではない。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

試験実施日(平成27年5月13日)当時の法を基準とする答案案である。
公式資料が述べる判例の基準を踏まえるが,引用する裁判例の原判決全体や,当時の法の全改正・経過措置を網羅して確認したものではない。
確認した範囲と,採用する構成の限界は,枠外の解説及び第7に示す。
30条の2は,試験日当時の条文(平成24年法律第43号により新設)を指し,本記事では「旧30条の2」と呼ぶ。
現行の同条は,その後の改正により構成が異なる。

答案は見出し・番号・空白を算入し,改行を除いて2054字であり,2500字以内である。
引用・権利帰属等について許容される別構成があり,以下の結論を唯一の正解として扱うものではない。

2 答案

1 設問1

(1)Xは,著作権及び著作者人格権に基づき,Yによる上映の予防を求める(著作権法112条1項)。
撮影箇所・時間帯・構図・光量等の選択にXの個性が表れ,未編集でも素材映像自体に創作性がある。
映画の著作物とすれば,その全体的形成に創作的に寄与したXが著作者となる(16条)。

Yは職務著作を主張する(15条1項)。
業務従事性は,名称でなく,指揮監督下の労務提供と支払金の労務対価性を,業務態様・指揮監督・対価及び支払方法等から総合判断する。
Yの発意,経費全額負担,週2,3回の出社及び報酬月払は肯定方向に働く。
しかし,Xはフリーの作家として監督・撮影を依頼され,対象・場所・方法を独立して決めている。
撮影業務の独立性を重視すれば,職務著作は否定するのが相当である。
未公表であることだけでなく,法人名義の公表予定も要件として区別する。

(2)Yは,企画・費用負担から製作に発意と責任を有する映画製作者に当たり(2条1項10号),Xの参加約束により,著作権はYに帰属すると反論する(29条1項)。

同項は多数の創作者の権利を集中し,映画の円滑な利用を可能にする特則である。
しかし,本件ではNG選別・編集・音づけがなく,企画された映画は完成していない。
参加約束だけで未完成の映画の権利を取得するとは解せず,創作的素材に一般則によるXの権利を認めるべきである。
素材の保護と完成映画への特則による帰属を混同しない。

(3)Xの表現を残す無断合成は複製又は翻案に当たり(21条・27条),その上映は,元映像の上映権又は二次的著作物の利用に関する権利を侵害する(22条の2・28条)。
当初企画内の編集への同意は,主題の異なる映画への合成利用まで含まない。

(4)Xは未公表の元映像及び二次的著作物について公表権を主張する(18条1項後段)。
仮に29条のY帰属を認めるなら,18条2項3号の公表同意推定が働くが,人格権自体が移転するわけではない。
別企画での無断利用という事情による反証も検討を要する。

「風景撮影 X」は作業担当の表示にとどまり,著作者名の表示ではないという19条1項後段の主張もできる。
Yは同条3項による省略を主張し得るが,Xの創作した表現を別主題の映画に使う本件では創作者であることを示す利益を害するおそれがあり,感謝の意図だけで省略は正当化されない。

合成は意に反する改変として20条1項にも抵触する。
Yは予定された編集への同意及び同条2項4号を主張できるが,当初の風景・暮らしの紹介と別主題への合成は異なり,費用回収の都合だけではやむを得ない改変といえない。
ただし,改変後の映画の上映自体が改変行為になるわけではない。
上映予防は,上記財産権,公表権・氏名表示権の将来侵害との接続による。
Xの請求を認めるべきである。

2 設問2

(1)独創的な振付は舞踊の著作物で,創作者Zが著作者である(10条1項3号)。
舞踊の実行行為は実演であり,振付と異なる。
舞踊には映画のような固定要件の明文がなく,台本・説明書・記録映像がないだけで保護は否定されない。

(2)Zは,撮影・上映による複製権・上映権侵害を主張する。
複製には,依拠して,一般人の通常の注意力を基準に,創作的表現を直接感得できる程度の再現が必要である。
3分間の小さな映像で動作が辛うじて見えるだけなら,振付の創作的特徴まで感得できるとは限らない。
その再現がなければ請求は理由がない。

(3)再現があるとしても,Yは旧30条の2を主張する。
元映像は録画(2条1項14号)により創作した写真等著作物に当たる。
第1項の分離困難性はXの撮影時に判断し,Yの後の編集時に切り離せたことから否定しない。
橋の近傍の能舞台という配置,定点夜景に偶然入ったことは分離困難性を支え,約3分・辛うじて見える動作は全体の軽微な構成部分であることを支える。

適法に取り込まれた付随対象著作物は,第2項により当該映像の利用に伴って利用できる。
Zは,幻想的な舞いの表現をあえて一場面に使った以上,付随的でないと反論する。
しかし,後の選択だけで撮影時の付随性は失われず,元映像を背景として利用する限り第2項の対象となる。

両項ただし書の不当害は別に判断する。
能の創作的表現を主要な見せ場として鑑賞させるなら,Zの利用市場を害し得る。
他方,本件の僅かな背景利用では能の鑑賞・振付利用を代替する程度が低く,幻想性への着目だけで不当害とはいえない。
以上の範囲ではYの抗弁が妥当である。

(4)引用(32条1項)について,本件能は毎年公に上演され,未公表ではない。
しかし,背景の雰囲気づくりへの利用を公正な慣行・引用目的上正当な範囲と認める根拠は乏しく,この抗弁は採り難い。

権利制限は人格権に影響しない(50条)。
Zの氏名表示権は別に検討するが,小さな背景利用で創作者の利益を害するおそれがなく公正な慣行に反しないなら,19条3項により省略できる。
本件ではこの省略を許し,Zの請求を否定するのが相当である。

以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 評価項目と答案の対応

答案1の(1)は番号1・2・7・8,(2)は9~11,(3)は3,(4)は4~6・12~14・28に対応する。
答案2の(1)は15・16,(2)は17・18,(3)は19~24,(4)は25~27に対応する。

重み5・4と条件付き項目を含め,全28項目について,第4と同じ評価文で対応を示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
13撮影箇所・時間帯・構図等の選択に即して,未編集の素材映像にも創作的表現があることを示す。答案1(1)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
23【条件付き】映画の著作物と構成する場合に,映像の全体的形成に創作的に寄与したXを著作者とする構成を示す。 【適用条件】映画の著作物としての構成を検討する場合。否定する場合も対立構成として検討答案1(1)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
33【条件付き】Xの著作権に基づく複製・翻案及び上映に対する差止めの構成を示す。 【適用条件】Xに財産権が帰属する構成を検討する場合答案1(3)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
43【条件付き】未公表の原映像又は二次的著作物の上映について,Xの公表権侵害の主張を示す。 【適用条件】Xが著作者である構成答案1(4)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
53【条件付き】「風景撮影 X」が著作者名としての表示かを検討し,氏名表示権侵害の主張を示す。 【適用条件】Xが著作者である構成答案1(4)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
63【条件付き】俳優映像の無断合成が意に反する改変であるとして,同一性保持権侵害の主張を示す。 【適用条件】Xが著作者である構成答案1(4)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
75職務著作の業務従事性につき,名称だけでなく指揮監督下の労務提供・対価の実態を判断する基準を示す。答案1(1)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
84撮影の独立決定とYの経費負担・週2,3回の出社・月払報酬を対比して,職務著作の成否を評価する。答案1(1)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
93【条件付き】Yが発意と責任を有する映画製作者に当たることを,企画及び費用負担等から示す。 【適用条件】29条の構成を検討する場合答案1(2)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
103【条件付き】Xの製作参加約束を踏まえ,映画製作者Yへの著作権帰属という29条1項の反論を示す。 【適用条件】職務著作が否定される場合の予備的構成を含む答案1(2)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
115未編集素材に29条1項を適用するかについて,完成映画への権利集中の趣旨と素材保護を区別して理由付ける。答案1(2)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
123【条件付き】29条1項によるY帰属を認める枝では,18条2項3号の公表同意推定を検討する。 【適用条件】29条適用を肯定する枝。予備的に同枝を論じた範囲でも適用答案1(4)。29条を肯定する予備枝に公表同意の推定を接続する。別企画での利用が推定を覆す範囲には,解釈上の争いがあり得る。
134【条件付き】氏名表示権について,19条3項又はその趣旨による省略の可否を,利用目的・態様及び創作者の利益から検討する。 【適用条件】Xの氏名表示権を検討する場合答案1(4)。担当表示と著作者名表示を分け,19条3項による省略を検討する。具体的な慣行の評価には争いがあり得る。
144【条件付き】当初企画内の編集と別映画への合成を比較し,20条2項4号のやむを得ない改変の可否を評価する。 【適用条件】Xの同一性保持権を検討する場合答案1(4)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
153舞踊の著作物である振付と役者の実演を区別し,振付師Zを著作者とする。答案2(1)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
163舞踊には映画のような固定を求める明文がなく,台本・説明書・記録映像の不存在だけで著作物性を否定しない。答案2(1)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
173Zの振付に関する複製権・上映権を根拠として,Yの映画利用に対する請求を構成する。答案2(2)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
185複製について,一般人の通常の注意力を基準として,創作的表現を直接感得できる程度の再現かを判断し,僅かな動作の視認と区別する。答案2(2)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
193元映像の録画による創作を30条の2の写真等著作物に位置付ける。答案2(3)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
204【条件付き】分離困難性はXの複製・翻案時に判断し,橋の近傍の能舞台という配置を撮影対象との関係で評価する。 【適用条件】30条の2の検討。後の映画編集時の分離可能性へ時点を移さない答案2(3)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
214【条件付き】約3分間・辛うじて動作を感得できるという事情を映像全体との関係で評価して,軽微な構成部分かを判断する。 【適用条件】30条の2の検討答案2(3)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
225初回複製の1項と後続利用の2項を区別し,複製の成否と権利制限を予備的にも検討する。答案2(3)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
233【条件付き】幻想的な描写をYが意識して選んだことから付随性を争うZの反論を示し,撮影と後続利用の違いを踏まえて評価する。 【適用条件】30条の2の当事者主張対立答案2(3)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
244【条件付き】能の種類・用途と映画での利用態様から,Zの利益を不当に害するかを具体的に評価する。 【適用条件】30条の2ただし書。分離困難性等とは別に判断答案2(3)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
252【条件付き】引用の抗弁を検討する場合に,公正な慣行及び目的上正当な範囲を,能映像の利用態様から慎重に検討する。 【適用条件】引用の抗弁を検討する場合のみ。全答案に採用を要求しない答案2(4)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
262【注意】【条件付き】引用を検討する場合に,毎年公に上演された能を当然に未公表と扱わない。 【適用条件】引用の公表要件を扱う場合答案2(4)。当該構成の規範・事情・効果を示す。判断の条件と反対構成は下記解説参照。
272【発展事項】権利制限と著作者人格権を区別し,Zの氏名表示権等の成否にも検討を及ぼす。 【適用条件】補充的検討。人格権を採用結論として肯定することは要求しない答案2(4)。50条を踏まえて,氏名表示権を別に検討する。省略を許す当てはめは本記事の評価である。
283【条件付き】同一性保持権では,改変行為と既に改変された映画の上映自体を区別して,差止め対象への接続を吟味する。 【適用条件】上映の差止めを同一性保持権だけに基づけようとする構成を検討する場合答案1(4)。改変後の上映自体と改変行為を分け,財産権及び他の人格権から上映予防を構成する。

(2) 設問1

公式資料は,素材の著作物性を前提に,15条,16条及び29条の各条件と相互関係を検討することを求める。
職務著作では,RGBアドベンチャー事件が示す実質的な判断基準を念頭に,Xの撮影上の独立性と,Yの費用負担・定期出社・月払報酬を具体的に比較することが重視される(7・8)。
答案は撮影業務の独立性を重視するが,創作上の裁量がある者は常に雇用関係にないという一般命題を採ったものではない。

16条による著作者の認定と,29条による財産権の帰属は別段階である(2・9~11)。
出題の趣旨(PDF26頁)が紹介する裁判例の判示は,映画の完成と製作者による権利取得を結び付けている。
答案は,未完成の企画映画への特則による集中帰属を否定しつつ,創作的な素材表現には一般則によるXの保護を認める。
素材が映画的映像として保護され得ることと,企画された完成映画が存在することを混同しない構成である。

氏名表示では,正しい実名を出したから問題がないという処理だけでは足りない。
「風景撮影」が著作者としての表示かを問うXの主張に,Yの19条3項又はその趣旨による反論を対応させる(5・13)。
別主題の映画にXの表現が使われる場合の創作者の利益から省略を否定するのは,本記事独自の当てはめである。
公式資料がこの当てはめを示しているわけではない。

29条の帰属を肯定する枝にだけ18条2項3号の公表同意推定を接続する(12)。
人格権がYへ移ったと説明するのではない。
別企画での利用が同意推定の反証となる範囲は,解釈上争いがあり得る事項として残す。

合成と,合成後の映画の上映は同じ行為ではない。
公式趣旨に現れるYの反論を踏まえ,20条の改変を指摘するだけで上映自体を当然に改変としないようにし(6・14・28),答案は財産権及び公表・氏名表示の侵害から上映予防へ接続している(3・4・5)。

(3) 設問2

振付は舞踊の著作物,踊る行為は実演という区別を示し,固定を要する映画の規律を舞踊へ移さない(15・16)。
資料がないから創作表現も存在しないという推論はできない。

複製では,動作が見えることと,創作的な振付表現が一般人の通常の注意力で直接感得できることを分ける(17・18)。
公式趣旨は雪月花事件の書の再製に関する判示を紹介し,その基準を本問へ適用することを求めている。
答案中の依拠という要素の説明は公式資料に記載のない補足であり,本問では実際に当該能を撮影した事実に対応する。

旧30条の2の1項はXの撮影・複製時,2項はその写真等著作物の後続利用を扱う。
Yが後から切り離せたという理由で,Xの撮影時の分離困難性を否定しないことが,採点実感で明確に指摘されている(19~22)。
答案は,能舞台と橋の配置・定点撮影・偶然性を分離困難性へ,約3分と動作の見え方を軽微性へ対応させている。
3分という数だけの機械判定はしていない。

幻想的な能の表現をあえて使ったというZの主張は,付随性と不当害の双方に関係する(23・24)。
後の目的的選択だけで初回の付随性が消えるとはせず,能自体を鑑賞する代替利用へ至るかを別に考える。
背景利用にとどまるとして不当害を否定する評価は本記事の理解であり,公式が唯一の結論を示したものではない。

引用を検討する場合は,記録されていないから未公表だとせず,舞台での公の上演を踏まえる(25・26)。
公表要件だけを満たしても,利用の公正慣行・目的上正当な範囲は別問題である。
また,権利制限が人格権を消すわけではないため,Zの氏名表示権等を補充的に検討できる(27)。
この補充検討は,侵害を肯定する結論を全答案へ累積要求する趣旨ではない。

(4) 答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は,公式資料の説明を前提に,条件を付けて組み立てた構成例である。
公表同意推定が覆る範囲,並びにX及びZについての19条3項の具体的な慣行の当てはめには,解釈上の争いがあり得る。
Zについて氏名表示の省略を許す結論は,背景利用で創作者の利益を害さず公正な慣行にも反しないという評価を前提とする。
この前提を異にすれば結論は変わり得る。
素材の権利帰属や不当害の評価についても,反対構成を理由付きで示す余地がある。

能役者・寺の固有の請求,損害賠償額,後の著作権法改正との網羅的な比較は扱っていない。
答案の字数や評価項目との対応は,法律上の誤りがないことを示すものではない。

第6 関連記事

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第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①選択科目の問題原文(法務省PDF)の19頁(知的財産法第2問)。
②平成27年司法試験の論文式試験出題の趣旨のPDF25頁(第2問の開始)から27頁まで。
③平成27年司法試験採点実感等に関する意見(選択科目)のPDF20~22頁(第2問の採点方針),24~26頁(第2問の採点実感),19頁の科目共通部分及び26頁の「今後の出題」「今後の法科大学院教育に求められるもの」。

上記のリンクの表示名は,法務省の掲載ページの年度・掲載名及び配布区分を組み合わせた説明であり,PDFの表紙の表題の引用ではない。

2 法令

著作権法は,e-Govの平成28年12月16日版で,2条,10条,15条から21条,22条の2,27条から29条,30条の2,32条,50条及び112条を確認した。
この版は試験日より後の版であり,試験日の版そのものはe-Govに収録されていない。
出題の趣旨・採点実感が掲げる条項(特に,15条1項,16条,18条2項3号,19条3項,20条2項4号,29条1項,30条の2,32条1項,50条)について,公式資料の説明と上記の版の条文が一致していることを確認した。
試験日の条文との同一性を,条ごとに改正経過をたどって確認したものではない。

旧30条の2は,著作権法の一部を改正する法律(平成24年法律第43号)の条文により新設され,附則第1条により平成25年1月1日から施行された。
e-Govの現行の30条の2は,その後の改正により構成が異なり,現行の条文を本問に当てはめていない。

3 裁判例

RGBアドベンチャー事件(最高裁平成15年4月11日第二小法廷判決・平成13年(受)第216号,集民209号469頁)は,判決原文で,次の判示を確認した。
著作権法15条1項の「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは,法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみて,法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり,法人等が支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを,業務態様,指揮監督の有無,対価の額及び支払方法等の具体的事情を総合的に考慮して判断する。
この判決の事案(在留資格の種別や雇用契約書の有無等の形式的事由によらないこと)を,本問の事実から補ってはいない。

雪月花事件(東京高裁平成14年2月18日判決・平成11年(ネ)第5641号)は,判決原文で,書を写真により再製した場合に,一般人の通常の注意力を基準として,書の美的要素を直接感得することができる程度に再現されていることを要するとの判示を確認した。
同判決は書の事案であり,本問の舞踊の振付への当てはめは,本記事の推論である。

映画の著作物の著作権の帰属(29条1項)について,出題の趣旨(PDF26頁)は,映画製作者が著作権を取得するには著作物と認められるに足りる映画が完成することが必要であるとする裁判例の判示を紹介している。
この裁判例は,裁判所HPの裁判例検索で見当たらず,本記事では判決原文を確認していない。
そのため事件を特定して引用せず,出題の趣旨の紹介の範囲で,答案の理由付けの参考とした。

4 確認の範囲

問題文,出題の趣旨及び採点実感の本問・共通部分は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。
公式資料の内容,本記事の解釈・事実評価,条件付きの許容構成を区別して示した。
関連記事は,公開されている題名とURLにより案内するものであり,その本文を本問の法的結論の根拠にはしていない。

本記事の項目数,重み及び模範答案は独自の分析である。
すべての構成を一つの答案へ累積して要求するものでも,公式得点・合格可能性を推計するものでもない。
答案枠の外の留保を含め,本問の理解と答案構成を検討するための資料として示す。