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平成27年司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した17項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

本記事は,平成27年司法試験倒産法第1問を対象に,法務省の出題の趣旨・採点実感から評価項目を独自に抽出し,模範解答と解説を示すものである。
中心は,停止条件付の債権譲渡担保について,対抗要件具備行為の否認と担保供与自体の否認を分けて検討することと,所有権留保の被担保債権と登録の関係を検討することである。

設問1では,権利移転の効力発生から通知到達まで15日を経過していないため破産法164条による否認を否定しつつ,危機時期に担保取得の効力を発生させる仕組みを否認制度の潜脱と捉え,同法162条により否認する構成を採る。
設問2では,Z社が独自の立替払金等債権のため取得した留保所有権にはZ社自身の登録が必要であるとして,Xの引渡拒絶を認める。

評価項目は17項目で,重み5の項目は,第4の番号3・5・6・10・12・15の6項目である。
重みは本記事の分析上の重要度であり,法務省の公式配点ではない。
掲載する答案案は,見出し・番号・空白を含み,改行だけを除いて1707字であり,2500字の上限に収めている。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

第4の評価文には,要求する深さを含めた。
代位による担保承継とZ社独自の担保取得は,それぞれの法的前提を比較する構成であり,両方の結論を同時に採ることを求めるものではない。
項目14の代位反論は,検討した上で否定する場合も評価の対象である。
項目17は,周辺説明が中核を圧迫しないかという注意項目であり,他の項目の不充足と同じ誤りを二重に減点するための項目ではない。
評価項目の抽出と重みは,法務省の出題の趣旨・採点実感に基づく記事独自の整理であり,答案の公式得点や合格可能性を示すものではない。

2 5段階の重み付けの基準

重み5は中核となる法的構造,4は結論を支える重要な論証,3は必要な分類・当てはめ又は効果,2は答案の精度や優先順位の注意,1は補足的な確認として整理する。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

設問1では,A社が平時にY社との間で,支払停止等を条件にBに対する売掛債権を移転する契約を締結し,危機時期に条件が成就した後,Y社が代理通知をして216万円を取り立てている。

設問2では,売主C社,買主A社,立替払をするZ社の三者契約を前提に,C社名義の登録を残したままZ社が車両を請求している。

残代金336万円に手数料24万円を加えた360万円が被担保債権の範囲に関わり,これと車両評価額の充当条項が,契約解釈の重要な事実である。

2 設問が求めること

設問1では,破産管財人Xが,Y社の予想される反論を踏まえ,取り立てられた金銭の返還を求める構成を示すことが到達点である。
契約締結,権利移転の効力発生,第三者対抗要件の具備を別の時点として捉える。

設問2では,Xの立場から,契約4⑴の請求と留保所有権の行使を区別し,Z社の法定代位・C社登録援用の反論も検討して,引渡しを拒めるかを論じる。

以下では,問題文の与件を維持し,Y社が支払停止を知った厳密な時刻を補充しない。
また,担保目的の所有権留保を完全な所有権に基づく取戻権へ置き換えたり,C社とZ社の関係だけで登録を不要としたりしないことを前提とする。

第4 評価項目と重み

1 各設問の評価項目

趣旨欄及び採点実感欄は,それぞれ公式資料の本問部分にある根拠を示す。
頁は各PDFの先頭から数えた通頁である。
引用の省略は「…」で示し,採点実感だけの項目には趣旨の引用を置いていない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1本件を集合債権譲渡担保という担保供与として分類する。3採点実感に由来する項目。独立した趣旨引用は置かない。PDF1頁。「本件の債権譲渡が集合債権譲渡担保として行われていること」
2Y社が第三者対抗要件を具備したことを前提に,Xの返還請求には譲渡又は対抗要件の否認が必要と位置付ける。3PDF19頁。「第三者対抗要件である通知(民法第467条第2項)」PDF1頁。「Xが本件売掛金の返還を求めるためには」
3偏頗行為否認(162条1項1号)と対抗要件否認(164条1項)の双方を異なる構成として検討する。5PDF19頁。「偏頗行為否認(破産法第162条第1項第1号)及び対抗要件否認」PDF1頁。「偏頗行為否認及び対抗要件否認を挙げた上で」
4平時の契約締結は支払不能後の行為ではなく,停止条件の成就自体を破産者の行為と捉えるのも困難であるため,偏頗行為否認の形式的要件充足に難点があることを示す。4PDF19頁。「停止条件の成就そのものを「破産者の行為」と見ることも文言上困難」PDF2頁。「形式的には偏頗行為否認の要件を満たさない点」
5危機時期に初めて優越的地位を与え責任財産を逸出させる事前の仕組みとして,否認制度の潜脱を理由付きで検討する。5PDF19頁。「一般債権者の責任財産であった財産をそこから逸出させることをあらかじめ意図・目的」PDF2頁。「破産法上の否認の趣旨を潜脱するものであるとして結論」
6164条の15日の起算点につき,契約等の原因行為時と当事者間の権利移転効力発生時を区別して後者を採る。5PDF19頁。「権利移転の原因たる行為がなされた日ではなく,当事者間における権利移転の」PDF2頁。「「権利の設定,移転又は変更があった日」」
7効力発生前には対抗要件を具備できないことや対抗要件否認の趣旨を踏まえて,効力発生時起算の理由を示す。4採点実感に由来する項目。独立した趣旨引用は置かない。PDF3頁。「債権譲渡の効力が発生しないと対抗要件の具備ができないこと」
812月10日の効力発生から12日の通知到達までは15日未経過であり,164条による否認を否定する帰結を丁寧に示す。3PDF19頁。「同月10日から起算して15日を経過しておらず」PDF3頁。「無理に否認を認める必要はない」
9各否認構成の可否を,XがY社に取り立て済み216万円の返還を求めるという効果に接続する。3PDF19頁。「破産手続における否認権行使の要件・効果」PDF1頁。「Xが本件売掛金の返還を求めるためには」
10担保目的の所有権留保を破産手続上の別除権として扱い,完全な所有権の取戻権と混同しない。5PDF20頁。「所有権留保が,破産手続においては別除権として扱われること」取戻権とする誤答への指摘。PDF3頁。「所有権留保は,破産手続上,取戻権になると論述」
11登記・登録を要する物権変動につき,開始前の対抗要件具備と破産管財人Xの第三者性を示す。4PDF20頁。「破産管財人の第三者性」PDF3頁。「破産手続開始前に登記・登録を具備していなければ」
12所有権留保の法的性質・物権変動の有無・被担保債権の捉え方によって対抗要件の要否が異なり得る構造を示す。5PDF20頁。「当該留保所有権の被担保債権をどのように考えるか」PDF3頁。「被担保債権の性質により対抗要件の要否が異なり得る」
13Xの側から,Z社の立替払金等債権を直接担保する独自の留保所有権を取得・設定した構成を示し,Z自身の登録を要すると主張する。4PDF20頁。「本件留保所有権はZ社の本件立替払金等債務に係る債権を直接担保するもの」PDF3頁。「留保所有権の被担保債権は立替金債権となるのか」
14Zの側から,弁済代位により原債権とCの留保所有権を取得し,Cの対抗要件を援用できるという反論を検討する。4PDF20頁。「原債権(本件残代金債権)とともにC社の担保権(留保所有権)を取得」PDF3頁。「代金の立替払いによる代位の効果として留保所有権が代金債権とともに移転」
15三者契約を具体的に解釈し,残代金336万円と手数料24万円込み360万円,完済までの留保,車両評価額の充当等を根拠として各主張の当否を決める。5PDF20頁。「本事例における契約条項の合理的解釈」PDF3頁。「A社,C社及びZ社の三者間契約の合理的解釈」
16Xの主張とY社・Z社の予想反論を整理し,それぞれに応答して自説を展開する。4PDF20頁。「X及びZ社の各主張の当否」PDF3頁。「主張と反論という形で整理して自己の解釈を展開」
17一般的否認要件,契約有効性,支払不能等の定義,代理通知又は期限利益喪失条項の詳論が主要論点を圧迫しない。2採点実感に由来する項目。独立した趣旨引用は置かない。PDF2頁。「主要な論点に関する論述が薄くなり」

2 重みの分布

重み1が0項目,2が1項目,3が4項目,4が6項目,5が6項目で,重みの合計は68である。
件数をそろえるための調整はしていない。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

次の答案は,公式資料との照合を踏まえて作成した答案案である。
164条の起算理由と,危機時期に責任財産から債権を逸出させる仕組みの説明に重点を置いた。
法令は出題時を基準とし,破産法は平成26年12月1日施行版,民法は債権法改正前の規定によって確認した(第7の2)。

以下の答案は1707字で,見出し・番号・空白を含み,改行を除いて計数した。
枠内には答案本文だけを掲載し,出典と字数の説明は枠外に置く。
一つの検討例であり,公式の唯一解又は公式得点の推計ではない。

2 答案

第1 設問1
1 対抗要件具備行為の否認
 Xは,確定日付のある証書による譲渡通知を破産法(以下「法」という。)164条1項により否認すると主張し得る。Y社による通知はA社の代理行為である。
 しかし,同項の15日は契約締結時ではなく,権利移転の効力発生時から起算する。停止条件付譲渡では,効力発生前に移転についての対抗要件を具備することはできない。公示を遅らせて一般債権者を害する行為を否認する同項の趣旨からも,公示が可能となった時から期間を数えるべきである。
 本件契約は平成24年5月10日に成立したが,債権移転は支払停止等を条件とする。効力発生日は平成26年12月10日であり,同月12日の通知到達まで2日しか経過していない。したがって,Y社の反論を容れ,同項による否認は否定される。
2 債権譲渡自体の否認
 そこでXは,譲渡担保による既存債務への担保供与を法162条1項1号イにより否認すると主張する。担保供与を対象とするため,同法160条による詐害行為否認ではない。
 Y社は,契約は支払不能より2年以上前の融資と同時に締結され,危機時期には条件が成就しただけで,新たなA社の行為はないと反論し得る。契約締結だけを切り取れば,危機時期の既存債務に対する担保供与とはいえない。
 しかし,本件の仕組みは,平時に合意と通知の準備を整え,支払停止等の時点で債権をA社の責任財産から逸出させ,Y社に優先的な満足を与えるものである。平時の約定という形式だけで否認を免れるなら,債権者平等が最も要請される危機時期の偏頗的担保供与を自由に準備でき,否認制度を潜脱する。このような譲渡は,実質上,支払停止後の譲渡と同視して同号の否認対象とすべきである。譲渡自体の否認なので,対抗要件否認の15日要件は妨げとならない。
 A社は11月末に支払不能となり,12月10日の支払停止により既存貸付債務のため売掛債権216万円を移転させた。他の債権者の共同担保を減らす担保供与である。Y社は支払停止を理由に事前交付の書類を用いて通知しており,支払停止の認識も推認できる。よってXは法173条1項の訴えで否認権を行使し,法167条1項により,Y社が取り立てた216万円の返還を求めることができる。
第2 設問2
1 契約4⑴に基づく引渡請求
 同請求権は,開始前の三者契約及び不払を原因とする財産上の請求権で,財団債権ではなく破産債権に当たる(法2条5項)。金銭以外の給付も開始時の評価額で手続参加すべきであり(法103条2項1号イ),Xは法100条1項により手続外の現物引渡請求を拒める。
2 留保所有権と対抗要件
 Z社は留保所有権の行使だと反論し得る。しかし,所有権留保は債権担保を目的とするため,取戻権ではなく別除権として扱う。別除権は手続外で行使できるが(法65条1項),一般債権者との衡平上,原則として開始時に担保権の対抗要件を備える必要がある(法49条の趣旨)。
 Xは債権者の共同利益を代表する独立の第三者であり,道路運送車両法5条1項の第三者に当たる。開始時の登録名義はC社で,Z社は登録を得ていない。
3 Z社の代位反論と契約の解釈
 Z社は,弁済について正当な利益を有する者として,C社の残代金債権と留保所有権に法定代位し,C社の登録を援用できると反論し得る(当時の民法500条・501条)。従前の残代金担保を承継する構成なら,独自の担保取得とは区別して検討する必要がある。
 しかし,契約2のC社の担保対象は残代金336万円であるのに,契約3は手数料24万円を加えた360万円の完済までZ社に所有権を留保する。契約4⑵も車両評価額を立替払金等債務へ充当するとする。三者契約は単に代位を確認するものではなく,Z社の独自債権全体を担保するため,C社から移転した所有権をZ社に留保する合意と解すべきである。
 この独自担保を行使するにはZ社自身の登録が必要であり,残代金担保を公示するC社の登録では足りない。「登録名義のいかんを問わず」との内部合意も第三者Xに対する公示を免除しない。よってZ社の反論は採用できず,Xは車両引渡しを拒むことができる。

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 評価項目と答案の対応

番号重み評価項目答案の対応箇所
13本件を集合債権譲渡担保という担保供与として分類する。第1の2で,担保供与として162条を選び,160条との分類を示す。
23Y社が第三者対抗要件を具備したことを前提に,Xの返還請求には譲渡又は対抗要件の否認が必要と位置付ける。第1の1で通知の否認,第1の2で譲渡自体の否認を示し,取立金返還へ結ぶ。
35偏頗行為否認(162条1項1号)と対抗要件否認(164条1項)の双方を異なる構成として検討する。第1の1と2を分けて検討する。
44平時の契約締結は支払不能後の行為ではなく,停止条件の成就自体を破産者の行為と捉えるのも困難であるため,偏頗行為否認の形式的要件充足に難点があることを示す。第1の2のY社反論で,平時の契約と新たなA社の行為の不存在を示す。
55危機時期に初めて優越的地位を与え責任財産を逸出させる事前の仕組みとして,否認制度の潜脱を理由付きで検討する。平時の準備から危機時の責任財産逸出,優先的満足,潜脱へと理由をつなぐ。
65164条の15日の起算点につき,契約等の原因行為時と当事者間の権利移転効力発生時を区別して後者を採る。第1の1で契約成立と効力発生を区別する。
74効力発生前には対抗要件を具備できないことや対抗要件否認の趣旨を踏まえて,効力発生時起算の理由を示す。効力発生前の対抗要件具備不能と公示遅滞を問題とする制度目的を示す。
8312月10日の効力発生から12日の通知到達までは15日未経過であり,164条による否認を否定する帰結を丁寧に示す。12月10日から12日まで2日であることから否定する。
93各否認構成の可否を,XがY社に取り立て済み216万円の返還を求めるという効果に接続する。173条の訴えと167条の原状回復により216万円返還へ到達する。
105担保目的の所有権留保を破産手続上の別除権として扱い,完全な所有権の取戻権と混同しない。第2の2で取戻権と区別し,別除権として扱う。
114登記・登録を要する物権変動につき,開始前の対抗要件具備と破産管財人Xの第三者性を示す。開始時の対抗要件とXの第三者性を示し,C社登録とZ社未登録を指摘する。
125所有権留保の法的性質・物権変動の有無・被担保債権の捉え方によって対抗要件の要否が異なり得る構造を示す。第2の3で従前担保の承継と独自債権の担保を区別する。
134Xの側から,Z社の立替払金等債権を直接担保する独自の留保所有権を取得・設定した構成を示し,Z自身の登録を要すると主張する。独自の立替払金等債権を担保する契約と解釈し,Z社自身の登録を要求する。
144Zの側から,弁済代位により原債権とCの留保所有権を取得し,Cの対抗要件を援用できるという反論を検討する。法定代位・C社登録援用を反論として検討し,独自担保との違いを示して排斥する。
155三者契約を具体的に解釈し,残代金336万円と手数料24万円込み360万円,完済までの留保,車両評価額の充当等を根拠として各主張の当否を決める。336万円・24万円・360万円及び契約4⑵の充当を根拠に解釈する。
164Xの主張とY社・Z社の予想反論を整理し,それぞれに応答して自説を展開する。Y社の形式的反論とZ社の代位反論を置き,それぞれ理由を示して応答する。
172一般的否認要件,契約有効性,支払不能等の定義,代理通知又は期限利益喪失条項の詳論が主要論点を圧迫しない。代理通知等の補足を短くし,否認と登録の中核構造を優先する。

(2) 設問1の理由と反対考慮

164条では,契約日から長期間が過ぎたことだけでは足りない。
停止条件の成就前には権利移転の効力が生じておらず,その移転について対抗要件を具備できないため,効力発生時を起算点とする理由まで示す必要がある。
最高裁昭和48年4月6日判決(民集27巻3号483頁)は,旧破産法74条1項(現在の164条1項に当たる規定)の15日の期間について,権利移転の原因行為の日ではなく,当事者間における権利移転の効果を生じた日から起算すべきものとしている(第7の3)。

162条では,契約は平時であり危機時期にA社の新たな行為がないという反論を先に認めることが重要である。
その上で,危機時期に初めて優先的地位を得るための事前の仕組みとして,責任財産の逸出と否認制度の潜脱を説明する。
最高裁平成16年7月16日判決(民集58巻5号1744頁)は,支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡を,危機時期が到来した後に行われた債権譲渡と同視すべきものとして,旧破産法72条2号に基づく否認の対象となるとした(第7の3)。
担保供与そのものの否認と,通知による対抗要件の否認は対象を異にするので,164条の15日要件をそのまま前者へ持ち込まない構造である。

Y社の認識は,支払停止を理由に事前交付の書類を用いて通知したという経緯からの推認として記載した。
12月10日の具体的な知得時刻を確定事実として追加したものではない。
請求の終点は抽象的な否認の宣言ではなく,取り立て済み216万円の財団への返還である。

(3) 設問2の理由と代位反論

所有権留保を担保と説明するだけで,登録が不要になるわけではない。
他方で,管財人が第三者であると述べるだけでZ社の反論を切り捨てるのも不十分である。
どの債権を担保する留保所有権なのかを確定し,その構成と公示されている権利の関係を検討する必要がある。

C社の残代金債権とその担保を弁済代位により承継したという構成なら,C社の登録を援用する反論が問題になる。
これに対し,本問では手数料まで含む360万円の完済までZ社に留保し,車両評価額も立替払金等債務へ充当する。
この契約内容からZ社独自の債権を担保する権利と解し,その権利にはZ社自身の登録を要するとした。
代位構成を一律に否定する説明ではない。
最高裁平成22年6月4日判決(民集64巻4号1107頁)は,民事再生手続の事案で,同様の三者契約について,立替払をした者が留保する所有権を,代位により移転したものではなく,立替金等債権を担保するために移転を受けて留保したものと解し,再生手続開始の時点で自己を所有者とする登録がされていない限り別除権として行使することは許されないとした(第7の3)。
本問は破産手続であり,同判決をそのまま適用するのではなく,その契約解釈の方法と対抗要件の考え方を参照している。

契約4⑴の債権的な引渡請求を破産債権として分類する部分は,問題の請求根拠を踏まえた補足の推論であり,公式資料がその独立項目を明示しているわけではない。
そのため評価項目には加えていない。
また,破産法49条は,本件で開始後に登録した事実があるとして直接適用するのではなく,開始時に担保権の対抗要件を要するという趣旨の参照にとどめた。

(4) 答案の弱点と前提

本答案は,問題文の与件を維持し,Y社が支払停止を知った厳密な時刻を補充していない。
Y社の認識は,事前交付の書類を用いた通知という経緯からの推認にとどまる。

契約日について,問題文は平成24年5月10日とするが,法務省の出題の趣旨は同月30日と記載している。
答案は問題文の与件に従った。
164条の判断は,権利移転の効力発生日(平成26年12月10日)から通知到達日(同月12日)までの日数によるので,この差は結論に影響しない。

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上記の関連記事は現行法に基づく解説を含み,本問の出題時の法令や結論の根拠として使うものではない。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①法務省・平成27年司法試験論文式試験問題(選択科目)
②法務省・平成27年司法試験の出題の趣旨
③法務省・平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(選択科目)

問題は倒産法第1問(PDF2~3頁),出題の趣旨は倒産法第1問(PDF19~20頁),採点実感は倒産法第1問(PDF1~4頁)と末尾の科目共通の所見(PDF6頁)を確認した。
倒産法第2問の評価は,本問の項目へ取り込んでいない。
評価表の頁はPDF通頁である。

2 法令

①e-Gov・破産法(平成26年12月1日施行版)
②e-Gov・民法(平成28年10月13日施行版)

破産法は,2条5項,49条,62条,65条,100条,103条,160条,162条,164条,167条及び173条の本文を確認した。
この版は,平成27年の出題時に施行されていた版である。
民法は,127条,467条,500条,501条を,債権法改正(平成29年法律第44号)前の規定を載せる上記の版で確認した。
道路運送車両法5条1項は,問題文の参照条文による。
出題当時の全改正や経過措置を網羅したという意味ではない。

3 裁判例

①最高裁判所昭和48年4月6日第二小法廷判決(昭和47年(オ)第577号,民集27巻3号483頁)。裁判所HPの判決全文(2頁)で,15日の期間を当事者間における権利移転の効果を生じた日から起算するとした部分を確認した。
②最高裁判所平成16年7月16日第二小法廷判決(平成13年(受)第1797号,民集58巻5号1744頁)。裁判所HPの判決全文(3頁)で,支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡が否認の対象となるとした部分を確認した。
③最高裁判所平成22年6月4日第二小法廷判決(平成21年(受)第284号,民集64巻4号1107頁)。裁判所HPの判決全文(4頁)で,三者契約の解釈と,再生手続開始時点の登録の要否に関する部分を確認した。

①及び②は旧破産法の条文についての判断であり,③は民事再生手続の事案である。
いずれも本問の事実や現行の破産法へそのまま当てはまるものではなく,考え方の参照にとどめる。

4 確認状態

問題文,出題の趣旨及び採点実感は,前記の範囲を通読した。
公式資料の記載と記事独自の分析,許容される分岐を分けて記載した。
評価項目と重み,具体的な当てはめ及び採用した結論は本記事の独自の整理であり,法務省が各項目の配点を公表したものではない。