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ロシアの不動産登記で確認できること―同意欠如の注記と所有者の個人情報(AI作成)

第1 同意なしで登記されたときの注記

ロシアの統一国家不動産登記簿(ЕГРН)の抄本は,不動産取引の確認に使う。
ただし,取引に必要な同意がないことを示す登記上の注記と,個人の権利者の氏名を誰が入手できるかは,別の規定で決まる。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。
外国人・外国法人が土地を所有できるか,大統領令第81号の取引許可が要るかは,別稿の「日本人・外国法人はロシアの不動産を買えるか―土地の所有制限と取引許可」が扱い,本稿は登記簿の記載の読み方に絞る。

不動産登記法(第218-ФЗ号)第38条第5項は,法律上必要な第三者,法人の機関,国又は自治体の機関の同意を得ない取引が当然無効ではなく,その取引又は取引に基づく権利の登記を行う場合に,登記と同時に同意欠如の旨も記録するよう定める。
所有権移転の記録が存在しても,同意を欠いた取引が有効と確定したことにはならない。
逆に,注記がないことだけをもって,必要な同意が全て得られているとは判断せず,取引の基礎書類も確認する。
不動産登記法第38条第5項

第2 個人の権利者の氏名を確認する方法

1 提供を認める記録の申請

第36.3条の対象となる個人情報は,個人である権利者又は制限・負担の利益を受ける者の姓,名,父称(ある場合)及び生年月日である。
令和5年3月1日施行の規定では,第三者に通常の抄本で提供するには,原則として提供を認める記録が必要となる。
本人,法定代理人又は公証された委任状を持つ代理人が登記機関へ申請すると,登記機関への申請到達から3労働日以内に記録される。

既に登記された物件については,対面の紙申請,統合行政サービスポータル,登録当局の公式サイトの個人アカウント,又は信用機関を介する無手数料の電子経路を使える。
新たに権利や負担を登記するときは,その申請に開示を求める印を付し,同時に記録できる。
申請の対象は一つ又は複数の物件とすることができ,将来登記される物件にも記録の効力を及ぼせる。
登記機関は申請受領日に,提出経路に応じたポータル,個人アカウント又は申請記載のメールで本人に通知する。
開示記録は,本人が同条第4項の方法で抹消を申請した場合か,登記機関に抹消を命じる裁判が確定した場合に抹消される(第1~5・7・8項)。
不動産登記法第36.3条

2 記録がなくても提供を受けられる者

提供を認める記録がなくても,第62条第13項に掲げる者,同条第14・14.1項の公証人,同条第16.2項の地籍技術者には,所定の用途に応じて提供される。
第62条第13項には,権利者,法定代理人又は公証済みの委任を受けた代理人,担保の対象となった物件に関する担保権者,法定又は遺言による相続権を持つ人などが含まれる。
第16.2項の地籍技術者は,土地の地籍作業に必要な情報について,作業の根拠文書又は包括的地籍作業の国・自治体契約の写しを示す。
第36.3条第6項は,特定物件について次の類型も認める。

請求者対象となる条件
共有者・配偶者共有又は婚姻の関係がある。
隣接する土地の権利者両土地の境界点の座標が登記に記録されている。
土地上の不動産の所有者又は敷地の権利者建物側は敷地の権利者,敷地側は建物・区画等の権利者の情報を確認できる。登記で土地と建物等の位置関係が確認でき,区画・駐車区画の場合は建物内の位置も登記されていることが条件。
共同賃借人・賃貸借の当事者・住宅賃貸借の当事者対象の賃貸借が登記されている。
地役権・公共地役権を持つ人と物件の権利者等地役権等の保有者はその物件の権利者又は負担等の受益者の情報を,物件の権利者又は負担等の受益者は地役権等を設定された相手の情報を取得できる。
同じ住戸の別の部屋の権利者部屋の位置と権利が登記されている。

登録済みの共同建設参加契約に関する抄本では,開発業者は,自らが当事者である参加契約又はその請求権の譲渡契約の個人参加者の情報を取得できる。
参加契約の当事者も,同じ参加契約の他の個人当事者の情報を取得できる(第6.1項)。

3 公証人を通じた取得

公証人についても別の経路がある。
権利・正当な利益の保護に当該情報を必要とする人の書面申請,または取引のため情報が必要な権利者等と利害関係人の共同の書面申請に基づき,法定の公証手続のために公証人へ情報が提供される場合がある(第36.3条第6項,第62条第14.1項)。
これは氏名等の記録が存在する事実を証明する公証手続であり,相続その他の公証職務に必要な資料を公証人自身が照会する第14項の手続とは異なる。
単独申請では,必要性を示す書面を提出する。
例えば対象物件の権利者等を相手方とする工事等の契約,売主と結んだ譲渡の予備契約,民営化への参加や損害の回復を求める訴えを予定していること,物件の費用に関する債権や強制執行の根拠を示す資料が挙げられる。
書面が十分なときは,公証人が申請日に申請を審査する。
公証人が必要性を認めなければ理由を示して拒否し,申請者は裁判所で争える(公証基本法第85.1条)。

公証人が紙で登記情報を照会した場合は照会を発送した日から3労働日以内,自動処理の電子照会では速やかに,遅くとも発送の翌労働日までに,情報が公証人に提供される(第62条第14項)。
一般の抄本は,別段の期限がない限り,公法上の会社が請求を受けてから3労働日以内に提供される(同条第9項)。
不動産登記法第62条・公証基本法第85.1条

4 以前の所有者の情報

以前の所有者の氏名・生年月日等を権利移転の履歴の抄本に載せる取扱いは,第62条第14.2項で確認する。
同条第13項~第14.1項の対象者には,第36.3条の提供可の記録がなくても提供される。
他の申請者への提供は,当該旧所有者について提供を認める記録がある場合に提供される。
不動産登記法第62条第14.2項

第3 買主が契約前に照合する資料

例えば,買主自身が取得した抄本で物件番号と所有権の登記は確認できても,個人の売主の氏名が出ない場合がある。
この場合は,売主が提供を認める記録を申請できるか,又は共同申請による公証人の手続が使えるかを確認する。
その上で,売主の本人確認書類,権利の取得原因を示す契約等と照合し,同意欠如の注記がある場合は,どの同意が欠けたか,既に争われていないかを確認する。
売主が示した抄本に第36.3条の氏名等が載る場合は,誰でも公式サイトで記載情報の有効性を照合でき,照合結果には固有の識別番号が付く(第62条第8.1項)。

登記抄本に載る情報だけでは,売主の行為能力,すべての居住者・使用権者や婚姻状況は確定しない。
共有持分の譲渡・抵当は原則として公証を要する。
全共有者が一つの取引で各持分を譲渡し,又は各持分を抵当に供する場合などは第42条第1.1項の例外に当たる。
別の規定に基づく公証や配偶者の公証済み同意が必要かは,個々の取引で確認する。
不動産登記法第42条

第4 出典・関連記事

① 不動産登記法第36.3条・第38条第5項・第42条・第62条
② 公証基本法第85.1条
③ 関連記事:日本人・外国法人はロシアの不動産を買えるか―土地の所有制限と取引許可―土地の所有制限と大統領令第81号の取引許可を扱い,本稿は登記簿の注記と所有者の個人情報に絞って,土地・許可の確認を同稿に任せている。
④ 関連記事:ロシアの不動産売買契約に何を書くか―物件・代金・居住権と所有権移転―登記簿を確認した後に,契約書に何を書き,どの時点で所有権が移るかを扱う。
⑤ 関連記事:ロシアで夫婦の不動産を売るときの同意―公証の要否と取引を争う1年―本稿の同意欠如の注記が付く典型例である,夫婦の一方による売却と配偶者の公証済み同意を扱う。
⑥ 関連記事:ロシアで未成年者や被後見人の不動産を処分するには―公証と後見機関の許可―同じく同意欠如の注記に関わる,未成年者や被後見人の不動産処分と後見機関の許可を扱う。
⑦ 関連記事:外国人による日本の不動産購入―手続・規制・税金とOECD38国比較―日本側の不動産取得手続と登記事項を扱い,ロシアの登記簿との違いを比べられる。