第1 結論
被相続人名義の通帳に未記帳期間がある場合,銀行に死亡の連絡をする前に記帳できれば,相続財産調査の時間と費用を抑えられることがある。
しかし,「死亡の連絡前に絶対に記帳すべきである」と一律に助言するのは適切ではない。
不正払戻しなどを防ぐため口座の停止を急ぐ事情があるときは,記帳より死亡の連絡を優先すべきである。
みずほ銀行は口座停止後の通帳記入が可能であることを,三井住友銀行は被相続人の死亡後に必要資料をそろえて店舗で通帳記入を申し出る方法を,それぞれ公式に案内している。
実務上は,次のように場合分けするのが安全である。
| 状況 | 基本対応 | 理由 |
|---|---|---|
| 不正払戻し,キャッシュカードの所在不明,相続人間の対立などがある | 直ちに銀行へ死亡の連絡をする | 口座停止を遅らせる危険の方が大きい |
| 緊急の口座停止を要せず,未記帳通帳が手元にある | 死亡の連絡前に通帳記入を検討する | 有料の取引履歴を取り寄せる期間を減らせることがある |
| みずほ銀行 | 口座停止後でもATM,通帳繰越機又は店舗で記帳できる | 銀行が公式FAQで明示している |
| 三井住友銀行 | 通帳と死亡・相続関係を示す資料を持参し,店舗で申し出る | 銀行が公式FAQで明示している。ただし,取引内容によって対応できない場合がある |
| その他の銀行 | 死亡の連絡前に記帳するか,連絡時に凍結後の記帳可否を確認する | 確認した公開ページだけでは凍結後の記帳可否が分からない銀行が多い |
死亡の連絡を遅らせる目的で記帳を勧めるのではなく,「緊急停止の必要性」と「記帳又は取引履歴を取得する必要性」を先に分けることが重要である。
第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している
令和8年11月16日現在,公式サイトで被相続人名義の通帳記入方法を明示していることを確認できたメガバンクは,みずほ銀行と三井住友銀行である。
| 銀行 | 死亡連絡後・口座停止後の取扱い | 必要な対応 |
|---|---|---|
| みずほ銀行 | 口座が停止されている場合も記帳可能 | みずほ銀行ATM,通帳繰越機又は店舗で記帳する |
| 三井住友銀行 | 被相続人の通帳記入を店舗で受付 | 被相続人の通帳,死亡を確認できる戸籍等,相続人・遺言執行者・相続財産管理人であることを確認できる資料を持参する。取引内容によって対応できない場合がある |
| 三菱UFJ銀行 | 相続案内と取引推移表の案内は確認できたが,凍結後の通帳記入可否を明示した公開案内は確認できなかった | 死亡連絡時に取扱店へ確認する |
みずほ銀行は口座停止後も記帳可能と明示しているのに対し,三井住友銀行は死亡・相続関係資料をそろえて店舗で申し出る方法を案内している。
三井住友銀行のFAQは,取引内容によって要望に応じられない場合があるともしている。
地方銀行については,横浜銀行,千葉銀行,常陽銀行,群馬銀行,静岡銀行,北國銀行,京都銀行,広島銀行,中国銀行,七十七銀行,伊予銀行,福岡銀行及び西日本シティ銀行の相続案内,FAQ内検索又は手数料表を令和8年11月16日に確認した。
しかし,確認した公開ページの範囲では,みずほ銀行のように「口座停止後も通帳記入可能」と明示する案内は確認できなかった。
公開案内が見当たらないことは,記帳できないことを意味しない。
個別に銀行へ確認する必要がある。
第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない
通帳に必要な明細がすべて記載されていない場合は,銀行から取引履歴,取引明細表,取引推移表などを取得する。
名称と料金単位は銀行によって異なり,「1か月330円」とは限らない。
以下は,令和8年11月16日に各銀行の公式サイトで確認できた例である。
相続人による請求について明示された料金と,一般の取引履歴・個人情報開示の料金が混在するため,実際の相続案件では請求資格,対象期間,口座数,郵送料を銀行に確認する必要がある。
| 銀行 | 公式サイトで確認できた手数料例 | 単位・注意点 |
|---|---|---|
| みずほ銀行 | 330円 | 相続預金の取引明細証明書1か月。インターネット支店は110円。最長10年前まで |
| 三井住友銀行 | 1年分1100円 | 5年以内は明細1年分。5年超は5年分5500円に,5年を超える1か月ごと550円を加算 |
| 三菱UFJ銀行 | 330円 | 相続手続ページで1通ごと・1か月330円。申請前に相続発生の連絡が必要 |
| りそな銀行(参考) | 220円 | 個人情報開示による取引明細1か月。郵送は330円を加算。被相続人分の相続手続とは制度が異なり得る |
| 横浜銀行 | 330円 | 取引明細表の証明期間1か月。取引がない月も手数料がかかる |
| 静岡銀行 | 550円 | 各種取引明細は1件10枚まで。11枚目以降は1枚55円を加算 |
| 北國銀行 | 1100円 | 取引履歴明細発行。公式の手数料表には単位の記載がない |
| 京都銀行 | 基本550円+月220円 | 取引明細表1通の基本手数料と,1口座1か月ごとの従量手数料。従量分は1口座1万1000円が上限 |
| 広島銀行 | 1100円 | 窓口受付の取引履歴1口座。Web受付は550円だが,死亡後の利用可否は別途確認が必要 |
| 中国銀行 | 1100円 | 預金・投資信託・債券取引明細表1口座 |
| 福岡銀行 | 550円 | 預金取引明細1通 |
| 伊予銀行 | 550円 | 元帳プリント・異動明細表1口座 |
| 西日本シティ銀行 | 550円 | 預金等取引履歴明細表1口座。Web口座は無料との一般案内があるが,死亡後の扱いは要確認 |
例えば,みずほ銀行で5年間分を請求すると,単純計算では60か月×330円=1万9800円である。
三菱UFJ銀行や横浜銀行も月単位の料金であるため,必要期間を絞る効果が大きくなる。
他方,広島銀行,中国銀行,伊予銀行などは口座又は件単位のため,月数だけでは費用を計算できない。
第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない
銀行への死亡連絡前に通帳記入できても,次の場合には取引履歴の取得が必要になることがある。
①長期間記帳していなかったため,入出金が「合計記入」などに集約されている場合
②古い通帳がなく,必要期間の前半が分からない場合
③通帳を紛失している場合
④振込先,摘要,店番号など,通帳の印字だけでは使途を判断できない場合
⑤裁判所,税務署又は共同相続人への説明のため,銀行発行資料が必要な場合
京都銀行は,普通預金の未記入取引が一定条件の下で50件以上になると「合計記入」とすることを公表している。
このような場合,通帳を今から記帳しても個々の入出金は復元されず,別途取引明細表を取得する必要がある。
第5 相続相談での確認手順
相談時には,次の順番で確認すると,危険を増やさずに費用も抑えられる。
| 順番 | 確認・行動 | 次の分岐 |
|---|---|---|
| 1 | 通帳,キャッシュカード,届出印,銀行からの郵便物を集め,各通帳の最終記帳日を確認する | 未記帳期間がなければ死亡連絡へ |
| 2 | 不正払戻し,カード所在不明,相続人間対立など,口座停止を急ぐ事情を確認する | 事情があれば直ちに死亡連絡。なければ3へ |
| 3 | 銀行の公式案内で凍結後の記帳可否を確認する | みずほ銀行・三井住友銀行は公表された方法へ。他行は個別確認へ |
| 4 | 安全に記帳できる場合だけ,通帳記入を行う | 合計記入や欠落がなければ必要範囲を把握する |
| 5 | 不足する期間と調査目的を特定し,その期間だけ取引履歴を請求する | 特別受益,使途不明金,相続税など目的別に対象期間を調整する |
これは「死亡を隠して預金を動かす」手順ではない。
被相続人のキャッシュカード,暗証番号又はインターネットバンキングを用いて払戻しや振込みをすることは避け,ここで検討するのは通帳記入と適法な資料取得に限る。
第6 弁護士が助言するときの要点
相続案件で未記帳通帳を見つけたときは,次の3点を説明するのが適切である。
①未記帳期間がある通帳は,可能であれば早めに記帳しておくと,銀行から有料の取引履歴を取り寄せる期間を減らせることがある。
②不正払戻しを防ぐため口座停止を急ぐ事情がある場合は,記帳より死亡の連絡を優先する。
③みずほ銀行と三井住友銀行には死亡連絡後の記帳方法があるが,手続は銀行ごとに異なるため,他行は個別に確認する。
取引履歴の取得期間については,漫然と10年分を請求するのではなく,弁護士が代理人として被相続人の銀行口座の相続手続をする方法,特別受益を効率よく主張・立証する方法―遺産分割の10年ルールと証拠収集及び遺産相続の使途不明金―裁判例から見た請求の組立てと立証で説明している調査目的に応じて絞るべきである。
個別の銀行の相続手続については,みずほ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引明細・口座凍結及び三菱UFJ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引推移表・口座凍結で説明している。
第7 参照した銀行の公式案内
①みずほ銀行「被相続人の口座の通帳記入をするにはどうすればよいですか。」:https://www.faq.mizuhobank.co.jp/faq/show/7889
②みずほ銀行「相続預金の取引明細証明書を発行したい。」:https://www.faq.mizuhobank.co.jp/faq/show/7884
③三井住友銀行「被相続人の口座の通帳記入をするにはどうすればよいですか?」:https://qa.smbc.co.jp/faq/show/2221
④三井住友銀行「相続預金の残高証明書や預金入出金取引証明を発行したい」:https://qa.smbc.co.jp/faq/show/2218
⑤三菱UFJ銀行「相続のお手続き」:https://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/sozoku/index.html
⑥三菱UFJ銀行「取引推移表」:https://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/torihikisuiihyo/index.html
⑦横浜銀行「その他手数料」:https://www.boy.co.jp/fee/sonota.html
⑧横浜銀行「相続手続の流れ」:https://www.boy.co.jp/kojin/souzoku/flow.html
⑨千葉銀行「相続のお手続き」:https://form.chibabank.co.jp/inheritance/
⑩常陽銀行「各種手数料」(一般の手数料案内):https://www.joyobank.co.jp/tesuryo/index.html
⑪群馬銀行「各種手数料」(一般の手数料案内):https://www.gunmabank.co.jp/tesuryo/
⑫七十七銀行「個人情報の取扱い」(個人情報開示):https://www.77bank.co.jp/kojinjohou/kouhyoujikou/
⑬京都銀行「取引明細表の発行手数料を教えてほしい。」:https://faq.kyotobank.co.jp/faq.asp?faqno=K-000685
⑭京都銀行「通帳に記載されている『合計記入』とは何ですか。」:https://faq.kyotobank.co.jp/faq.asp?faqno=K-000149
⑮広島銀行「各種手数料」:https://www.hirogin.co.jp/fees/
⑯りそな銀行「個人情報の取扱いについて」(一般の個人情報開示):https://www.resonabank.co.jp/util/kojin_jouhou.html
⑰静岡銀行「各種発行手数料」(一般の手数料案内):https://www.shizuokabank.co.jp/fee/issuing.html
⑱北國銀行「手数料一覧/サービス手数料一覧」(一般の手数料案内):https://www.hokkokubank.co.jp/commission/index.html
⑲中国銀行「その他の手数料」(一般の手数料案内):https://www.chugin.co.jp/rate_fee/fee/others/
⑳福岡銀行「諸証明書関係」(一般の手数料案内):https://www.fukuokabank.co.jp/price/commissions/shoumei/index.html
㉑伊予銀行「その他手数料」(一般の手数料案内):https://www.iyobank.co.jp/tesuryo/others.html
㉒西日本シティ銀行「各種証明書関係手数料」(一般の手数料案内):https://www.ncbank.co.jp/kinri_tesuryo/kawase/shoumeisyo.html
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実際に請求する時点で,対象口座のある銀行に再確認されたい。