第1 結論と早見表
訪問介護労働者の移動時間は,使用者が業務に必要な移動を命じ,その時間を自由に使えない場合には,労働時間に当たる。
この判断基準は,厚生労働省労働基準局長の平成16年8月27日付け基発第0827001号「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成20年7月1日改正。以下「通達」という。)が示している。
令和3年1月15日付けの厚生労働省の通知(基監発0115第1号・老認発0115第2号。以下「通知」という。)は,移動時間・待機時間・休業手当・賃金額の変更を「特に徹底すべき事項」として挙げ,移動時間や待機時間を一律に労働時間として扱っていない事業者がなお存在すると指摘している。
労働時間に当たる移動・待機の時間には,賃金を支払う必要がある。
この記事は,令和8年11月16日現在,厚生労働省が公表する通達・通知の本文を読んだ範囲で整理したものである。
実際の事案では,勤務表,指示の内容,賃金規程によって結論が異なる。
表1 訪問介護の時間の扱いの早見表
| 場面 | 労働時間になるか | 通達・通知の記載 |
|---|---|---|
| 事業場から利用者宅への移動 | 通常の移動に要する時間程度であれば,労働時間に該当すると考えられる | 通達記2⑵ア,通知記1⑴ |
| 一の利用者宅から次の利用者宅への移動 | 同上 | 通達記2⑵ア,通知記1⑴ |
| 急な需要に備えた事業場等での待機 | 使用者が待機を命じ,自由利用が保障されていなければ該当する | 通達記2⑵ウ,通知記1⑴ |
| 業務報告書の作成 | 業務上義務付けられ,使用者の指揮監督に基づき事業場や利用者宅等で作成するなら該当する | 通達記2⑵イ |
| 研修 | 使用者の明示的な指示があれば該当する。不受講に不利益がある等,実質的な強制があれば,指示がなくても該当する | 通達記2⑵エ |
| 自宅から最初の利用者宅への直行,最後の利用者宅から自宅への直帰 | 通達・通知の本文に定めがなく,指揮監督の実態により個別に判断する | 本文に「直行」「直帰」の語はない |
第2 移動時間はどこまで労働時間か
1 通達の基準
通達は,移動時間を「事業場,集合場所,利用者宅の相互間を移動する時間」と定義する。
そのうえで,使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ,その時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合は,労働時間に該当するとする。
判断は使用者の指揮監督の実態によるとし,具体例として,事業場から利用者宅への移動時間と,一の利用者宅から次の利用者宅への移動時間で,通常の移動に要する時間程度のものを,労働時間に該当すると考えられると挙げている。
平成21年4月1日付けの厚生労働省労働基準局長通達(基発第0401005号)も,介護労働者の労働条件の確保・改善対策の重点事項として,事業場から利用者宅や利用者宅間の移動時間等の労働時間を適正に把握・管理することを挙げ,訪問介護労働者については,移動時間等の労働時間の把握と休業手当の適正な支払に留意するとしている。
2 老健局のQ&Aも同じ扱い
令和2年3月30日の厚生労働省老健局の事務連絡に添えられた「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」は,訪問介護員の移動時間は労働基準法上,労働時間に該当すると考えるがどうかとの問いに,「貴見のとおり」と答え,通達の上記の定義を引いている(問18)。
この問答は,介護職員処遇改善加算の取得要件に関する文脈での,老健局の見解である。
令和3年の通知も,この事務連絡により,訪問介護における移動時間は原則として労働時間に該当する旨が周知されてきたと述べている。
3 判断の順序
移動時間を労働時間として扱うかは,次の順序で確認する。
①使用者が移動を命じているか(勤務表・指示による)
②その時間を自由に使えるか(自由利用が保障されているか)
③移動の長さが,通常の移動に要する時間程度か
通達は,①と②を労働時間の判断基準とし,③は「例えば」で始まる具体例の条件として挙げている。したがって,③は要件ではなく,通常より長い移動でも,①と②を満たせば労働時間に当たりうる。
この順序は確認の目安であり,通達に書かれた手順ではない。通達は,使用者の指揮監督の実態により判断するとしている。
第3 待機時間・報告書作成・研修
待機時間は,使用者が急な需要等に対応するため事業場等で待機を命じ,その時間の自由利用が労働者に保障されていない場合には,労働時間に該当する。
業務報告書等の作成時間は,介護保険制度や業務規定等により業務上義務付けられ,使用者の指揮監督に基づいて事業場や利用者宅等で作成している場合は,労働時間に該当する。
研修時間は,使用者の明示的な指示に基づく場合は労働時間であり,研修を受講しないことに対する就業規則上の制裁等の不利益な取扱いがある場合や,研修内容と業務との関連性が強く,参加しないと本人の業務に具体的に支障が生じるなど,実質的に使用者から出席の強制があると認められる場合は,明示的な指示がなくても労働時間に該当する。
第4 直行直帰と,スマートフォンでの報告をどう考えるか
1 通達・通知の本文にない点
自宅から最初の利用者宅へ直行する場合や,最後の利用者宅から自宅へ直帰する場合の時間について,通達と通知の本文に「直行」「直帰」の語はない。
通達の移動時間の定義は「事業場,集合場所,利用者宅の相互間」であり,自宅と利用者宅の間は,文言上は含まれていない。
通達は,対象となる訪問介護労働者を,訪問介護事業に使用される者で,介護保険法に定める訪問介護員等,又は老人,障害者等の居宅において入浴,食事等の介護その他の日常生活上の世話を行う業務に従事する者と定義し,介護保険法の適用の有無を問わないとしている(記1⑴)。
訪問看護や通所介護の職員は,この定義から見て,通達が直接の対象とする者には当たらないと考えられる。通達が訪問看護や通所介護を除外すると書いているわけではない。
2 実務上の確認事項(通達にない整理)
直行直帰の時間が労働時間になるかは,通達だけでは決まらない。
表2は,通達の記載ではない。使用者の指揮監督の実態により判断するという通達の考え方を,直行直帰に当てはめた確認事項である。
表2 直行直帰の時間を考えるときの確認事項
| 確認事項 | 労働時間と判断する方向の事情 | 労働時間と判断しにくい方向の事情 |
|---|---|---|
| 直行直帰の指示 | 会社が直行直帰を指示している | 労働者が自分の希望で自宅から出発している |
| 経路・時刻 | 会社が経路・出発時刻を指定している | 労働者が自由に決められる |
| 移動中の業務 | 利用者情報の確認や会社への連絡を命じられている | 移動中は自由に使える |
スマートフォンやビジネスチャットで報告できることは,勤務状況を把握する手段にはなるが,それだけで移動時間の扱いが決まるわけではない。
外勤で労働時間を算定し難いときの「事業場外みなし労働時間制」を訪問介護に使えるかどうかは,通達・通知の本文に記載がない。外回り営業の場合の考え方は外回り営業は残業代が出ないのかで整理している。
第5 利用者の都合で予約が取り消されたとき
1 休業手当が必要になる場合
勤務表で労働日と勤務時間帯が特定された後,労働者が労働の用意をしているのに,使用者が休業させ,それが使用者の責めに帰すべき事由による場合は,平均賃金の100分の60以上の休業手当が必要である(労働基準法26条)。
通達は,利用者からの申込みの撤回や時間帯の変更を理由に休業させる場合,他の利用者宅での勤務の可能性など代替業務を行わせる可能性を十分に検討し,最善の努力を尽くしたと認められないときは,使用者の責めに帰すべき事由があるとする。
表3 予約の撤回・時間帯の変更があったときの確認の流れ
| 問い | はい | いいえ |
|---|---|---|
| ①勤務表で労働日・勤務時間帯が特定された後か | ②へ | 通達記2⑶が前提とする場面ではない(それ以外の休業手当は,労働基準法26条により個別に判断する) |
| ②利用者の撤回・時間帯変更を理由に,使用者が労働者を休業させたか | ③へ | 通達記2⑶が扱う場面ではない(ほかの事由による休業は,労働基準法26条により別に確認する) |
| ③他の利用者宅で勤務させるなどの代替業務を提供したか,又は就業規則の規定に基づく始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ,休日の振替により,必要な業務を提供したか | 休業手当は不要(通達記2⑶ただし書) | ④へ |
| ④他の利用者宅での勤務の可能性などを十分に検討し,最善の努力を尽くしたと認められるか | 通達が休業手当を必要とする場合(認められないとき)には当たらない。使用者の責めに帰すべきほかの事由がないかは,労働基準法26条により別に確認する | 使用者の責めに帰すべき事由があるものとして,休業手当(平均賃金の6割以上)が必要 |
表3は,通達記2⑶の記載を,問いの順に並べたものである。
①から④の順に「はい」「いいえ」で進み,どの答えも,次の問いか,通達上の扱いの結論又は別に確認する事項につながる。
1日の労働日の一部だけを使用者の責めに帰すべき事由で休業させた場合も,実際に働いた時間の賃金が1日分の平均賃金の100分の60に満たないときは,その差額を支払う必要がある。
2 代替業務の提供と休業手当が不要な場合
使用者が他の利用者宅で勤務させるなど代替業務を提供した場合や,就業規則の規定に基づいて始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げたり,休日を振り替えたりして,必要な業務を提供した場合は,休業手当の支払は必要ない。
第6 移動時間を含めた賃金の算定
通達は,賃金はいかなる労働時間についても支払われなければならないとし,労働時間に応じた賃金を算定する場合は,利用者宅での介護の時間だけでなく,移動時間等を通算した時間数で算定するよう求めている。
利用者宅での時間と移動時間などの賃金水準は,最低賃金額を下回らない範囲で,労使の話合いにより決定されるべきものとされる。
表4 賃金の算定と最低賃金との比較
| 項目 | 取扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 賃金の算定の基礎となる時間 | 利用者宅での介護時間に加え,労働時間に該当する移動時間・待機時間等を通算する | 通達記2⑷ア |
| 時間給の場合の最低賃金との比較 | 時間給を,時間額の最低賃金額と比べる | 通達記2⑷イ,最低賃金法4条 |
| 日・週・月で定めた賃金の場合 | その金額を,その期間の所定労働時間数で割った額を,時間額の最低賃金額と比べる | 通達記2⑷イ |
| 基本給が時間給で,手当が月額の場合 | 時間給と,月額の手当を所定労働時間数で割った額を,それぞれ算出して合計し,時間額の最低賃金額と比べる | 通達記2⑷イ |
| 旅費・交通費の実費弁償 | 一般的には労働の対償ではなく,最低賃金額との比較の対象となる賃金額に算入しない | 通達記2⑷ウ |
| 賃金額の変更 | 通知は,賃金額を変更する場合は労働者本人の合意を得る必要があり,合意のないものは無効となるとしている | 通知記1⑶(労働契約法3条) |
| 介護報酬との関係 | 介護報酬は平均的な費用を勘案して包括的に単位設定されているが,事業主は,労働時間に当たる移動時間・待機時間も含めて,労働時間に対して適正に賃金を支払う必要がある | 通知記2 |
労働時間数を,労働者が作成する業務報告書等で把握している場合でも,使用者は労働時間の実態を正しく記録し,適正に報告を行うことについて,労働者に十分な説明をすることが通達で求められている(記2⑺)。
第7 通達が挙げるそのほかの項目
通達は,時間と賃金のほかにも,訪問介護労働者について次の項目を挙げている。
労働時間の問題と同じ勤務表・賃金台帳に関わるため,併せて確認するとよい。
表5 通達が挙げるそのほかの項目
| 項目 | 通達の内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 労働条件の明示 | 労働契約の期間の定めの有無を書面で明示する。就業の場所・従事すべき業務,労働日・始業終業時刻が月ごとの勤務表で特定される場合は,勤務の種類ごとの考え方と就業規則の関係条項名を示し,契約締結時点の勤務表を示せば足りる | 通達記2⑴ア・イ |
| 年次有給休暇 | 雇入れから6か月継続勤務し,全労働日の8割以上出勤していれば付与する。契約が1か月ごとの更新でも付与しない理由にならない。所定労働日数を算出し難いときは,基準日直前の実績を考慮してよい | 通達記2⑸(労働基準法39条) |
| 就業規則 | 短時間労働者も「常時10人以上の労働者」に含まれる。事業場に赴く機会の少ない労働者には,書面を交付する周知が望ましい | 通達記2⑹(同法89条・106条1項) |
| 労働者名簿・賃金台帳 | 賃金台帳には労働日数・労働時間数・時間外労働時間数等を賃金の支払の都度記入する。保存は,名簿は退職等の日から,賃金台帳は最後の記入をした日から,それぞれ3年間 | 通達記2⑺(同法107条〜109条) |
第8 相談の前にそろえる資料
表6 労働者・事業者が確認する資料
| 立場 | 確認する資料 | 確認すること |
|---|---|---|
| 労働者 | 勤務表(日ごとの訪問先と時刻) | 訪問と訪問の間の時間,待機を命じられた時間 |
| 労働者 | 雇入れ時の労働条件通知書と賃金規程 | 移動時間・待機時間の賃金の定め |
| 労働者 | 給与明細 | 移動時間・待機時間が賃金に含まれているか |
| 労働者 | スマートフォンの履歴・業務報告書の控え | 訪問の記録,会社とのやり取り |
| 事業者 | 勤務表・賃金台帳 | 移動・待機・報告書作成・研修を労働時間として記録し,賃金を支払っているか |
| 事業者 | 予約の取消し時の記録 | 代替業務を検討し,提供した経過 |
第9 主な出典
①厚生労働省労働基準局長「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成16年8月27日基発第0827001号,平成20年7月1日改正)。介護保険最新情報Vol.912の別添2に収録されている。
②厚生労働省労働基準局監督課長・老健局認知症施策・地域介護推進課長「訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて(周知徹底)」(令和3年1月15日基監発0115第1号・老認発0115第2号)。同Vol.912。厚生労働省の公表PDF
③厚生労働省老健局「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」問18(令和2年3月30日)。同Vol.912の別添1に収録されている。
④厚生労働省労働基準局長「介護労働者の労働条件の確保・改善対策の推進について」(平成21年4月1日基発第0401005号)。
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