非上場株式評価の「白紙」議論とは――財務大臣会見・自民党決議と事業承継の確認事項（AI作成）

第１　「白紙」の意味を先に整理する

非上場株式の相続税評価を巡る「白紙」という言葉を，類似業種比準方式の廃止決定や，評価見直しそのものの永久撤回と同じ意味に受け取ることはできない。
令和８年１０月６日の財務大臣会見は結論・方向性が未決定であることを示し，同月２９日の自民党の公表は，現行案を前提としない議論を求める党の決議を伝えるものである。
以下は，これらの一次公表資料と，１１月１０日公表の日本公認会計士協会の意見に基づいて，政策議論と自社の承継判断を分けて整理する。
本稿は公表資料が示す内容を比較するものであり，国会答弁や報道に基づく制度の決定を認定するものではない。

出典：財務省「令和８年１０月６日財務大臣閣議後記者会見の概要」の非上場株式に関する質疑，自民党「非上場株式の評価見直し「現行案を検討の前提とせず議論すべき」日本成長戦略本部が緊急決議」（令和８年１０月２９日公表），国税庁第６回会議資料９～１０頁。
この表は政策資料の読み方を示すものであり，個別の株式の評価額や贈与の有利不利を決めるものではない。

第２　国税庁案・大臣会見・党決議を時系列で読む

１　それぞれ誰の，どの段階の資料か

出典・基準日：各発信者の上記日付の原資料。
令和８年１１月１５日現在の整理。

１０月６日会見では，会計検査院の令和６年の指摘を踏まえて公平性の観点から議論してきた経緯も説明されている。
厳しい試算結果だけから結論を決めたという説明でも，省だけで制度を決定するという説明でもない。
また，事業承継税制の適用期限についても，円滑な事業承継の観点から検討する趣旨が示されたが，その発言を具体的な期限延長の根拠にすることはできない。
質問と回答を続けて読む必要があるので，財務省の会見概要の全体を確認されたい。

１０月２９日の自民党の公表は，成長志向型の相続税の在り方そのものを総合的に検討するよう求め，事業承継税制の特例措置は評価見直しと切り分けて検討するという方針を伝えている。
党の公表にある「令和９年度末」という記載を，特例承継計画の提出期限（令和９年９月３０日）や，最初の贈与・相続の期限（令和９年１２月３１日）と同一視してはならない。
また，決議は現行案を前提としない議論を求めるものであり，将来にわたり評価の見直しをしないという合意を意味するものではない。

２　日本公認会計士協会の意見が加わった

同協会は，承継が長期の計画に基づいて行われることを踏まえ，評価の変化を見通せること（予見可能性）への配慮を求めている。
また，簿価純資産を基礎とした数値は必ずしも時価による評価と合致しないと考えられるとし，公平かつ確実な課税の機会を確保するための改正は当然としつつ，継続性の観点からも従来の評価方法の見直しを含めた検討が必要であるとしている。
これは同協会の意見であり，新方式への全面反対や政府の制度決定と要約するのは適切でない。
日本公認会計士協会の公表ページには，意見本文へのリンクがある。

３　意見が出たことと政策決定の原因は別である

「反対の声が白紙化につながった」といった評価は，会見や決議が述べているものではなく，論者の評価である。
公表された会見や決議自体は，特定の要望との因果関係を示していない。

経済産業省・中小企業庁，日本商工会議所，日本公認会計士協会の資料は，それぞれの立場からの問題提起として読むことができる。
しかし，意見が提出されたという事実だけで，特定の団体の活動が政策変更を引き起こしたという因果関係までは証明できない。
制度の内容を知るためには，その後に公表される正式な制度資料と，具体的な適用条件を確認する必要がある。

第３　残余利益方式の試算は何を示していたか

国税庁の第６回資料は，一般の評価会社について，簿価純資産と一定期間の残余利益を基に評価する案を検討している。
一方，特定の評価会社や少数株主等には別の評価の考え方があり，すべての非上場株式を同じ算式で評価する案ではない。

単位・出典：会社数は各資料の対象数。
国税庁第６回資料９～１０頁，日商９月１６日意見・参考資料。
仮定値は決定済みの新制度の数値ではない。

国税庁の試算では，会社規模や仮定したしんしゃく率によって，増加する集団と減少する集団がある。
中央値の比較と，個別の会社が現行申告額以下となる割合も別の指標である。
自社の判断には，資料の数値を一つ選んで当てはめるのでなく，対象・算式・前提をそろえた比較が必要になる。
数値の詳細は１，３７８社試算の記事と，残余利益方式の記事を参照されたい。

第４　社長・後継者は何から確認するか

次の表は，政策の報道を見て贈与や承継を検討する場合に，資料をそろえる順序を示す。

このフローは実務上の検討順序の提案であり，各段階を行う一律の法定期限を定めたものではない。
資料不足の経路は，資料収集と個別相談を次の行動として一度区切る。
検討が進んでいる経路では，評価額だけでなく資金と制度利用後の管理も含めて方針を決める。

出典・位置付け：一般的な確認事項を本記事が整理したものであり，資料の整理自体を，確定改正への対応義務として示すものではない。

現行評価の利益や純資産が変わっても，評価区分，選択できる方法，資産や株主の条件によって結果は異なる。
単に利益が増えたから必ず同じ割合で株価が上がるとはいえない。
見直し案を使って備える場合も，未決定の還元率やしんしゃく率を一つに固定せず，複数の条件で計算し，現行評価額と比較しておくことが検討の助けとなる。
その際には，どの条件を変えた結果かを試算表に残し，確定した改正への対応義務とは区別する。
また，政策の先行きだけを理由に贈与を前倒ししても，贈与税額，資金負担，経営権，承継後の管理を含めて有利になるとは限らない。

納税猶予制度を使う場合の具体的な提出先・期限・継続届出は，法人版事業承継税制の期限の記事で，各手続を分けて確認されたい。

第５　関連する技術解説

本稿で取り上げた政策資料の公表と，具体的な評価ルールの確定・適用開始とは，その都度分けて確認する必要がある。

第６　出典

①財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年１０月６日）」
②自由民主党「非上場株式の評価見直し「現行案を検討の前提とせず議論すべき」日本成長戦略本部が緊急決議」（令和８年１０月２９日）
③日本公認会計士協会「「取引相場のない株式の評価の見直し」に対する意見」の公表について（令和８年１１月１０日掲載，意見は同月６日付）
④国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」及び第６回会議資料（令和８年９月１６日）
⑤経済産業省・中小企業庁等「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」（令和８年９月１６日）
⑥日本商工会議所「意見」（令和８年９月１６日，第６回会議の委員提出意見書）