第１ 一覧の範囲と読み方
本記事は，会計検査院の決算検査報告から，昭和２２年度～令和７年度の裁判所関係の不当事項を年代順にまとめたものである。
最高裁判所自身の会計経理については，令和７年度のRoootSの事案が，本記事で取り上げた報告の範囲では昭和３５年度以来６５年度ぶりとなる。
間の年度にも，下級裁判所の経理に関する不当事項や，不当事項とは別の区分で裁判所を扱った報告がある。昭和３５年度の案件本文・令和７年度の案件本文４５～４７頁
会計検査院法第２９条第３号は，検査報告に，検査の結果法律，政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項の有無を掲記しなければならないと定める。
本記事では，決算検査報告の「不当事項」に区分された事案のうち，案件本文で裁判所の関与が分かるものを掲載した。
複数機関をまとめた報告番号は，案件本文に従って対象を併記した。会計検査院法（e-Gov）・検査報告データベースの年度別目次
昭和２２年度～令和６年度は，検査報告データベースの年度別目次と案件本文による。
令和７年度は，会計検査院が令和８年１１月５日に内閣に送付した決算検査報告の公表資料（不当事項の目次と裁判所の案件本文）による。
年度欄は決算検査報告の年度であり，契約・支払・不正行為の時期は個々の案件で異なる。
金額欄の額は，各案件本文が支出額，不正行為の金額，損害額，割高額又は不当金額として示す額であり，案件ごとに意味が異なる。令和７年度決算検査報告（会計検査院）
第２ 昭和２２年度～昭和３５年度
| 年度 | 番号 | 対象 | 件名・指摘の概要・金額と出典 |
|---|---|---|---|
| 昭和２２ | （１） | 最高裁判所 | 「経費の年度区分をみだつたもの」。六法全書１，５００部が昭和２３年６月から１０月までの間に納入されたのに，年度内に完納されたものとして，代金６７万５，０００円を昭和２２年度予算から支出した。 案件本文 |
| 昭和２２ | （２） | 福島地方裁判所 | 同上。屋根修繕工事ほか３２工事は昭和２３年３月から５月までの間に起工し，５月及び６月に完成したのに，年度内に完成したものとして，請負代金１１２万２，４７０円の全額を昭和２２年度予算から支出した。 案件本文 |
| 昭和２２ | （３） | 熊本地方裁判所 | 同上。回転椅子ほかの物品の購入，庁舎の修理工事ほかについて，年度内に納入又は着工の事実がないのに，代金９５万６，７０３円を昭和２２年度予算から支出した。 案件本文 |
| 昭和２２ | （６） | 名古屋高等裁判所・名古屋高等検察庁 | 「寄附により庁舎を整備し予算の制をみだつたもの」。昭和・中川・津島の各簡易裁判所と区検察庁等の庁舎の整備に寄附を充てた。寄附受入額は，名古屋地方検察庁岡崎支部・岡崎区検察庁の庁舎分を含めて計８７２万９，２９２円である。 案件本文 |
| 昭和２２ | （８） | 和歌山地方裁判所・和歌山地方検察庁 | 同上。橋本・湯浅の各簡易裁判所等の庁舎の整備に寄附を充てた（寄附受入額計９７万円）。 案件本文 |
| 昭和２２ | （９） | 松江地方裁判所・松江地方検察庁 | 同上。川本・島根大田の各簡易裁判所と区検察庁の庁舎の整備に寄附を充てた（寄附受入額計４４万８，０６４円）。 案件本文 |
| 昭和２２ | （１０） | 大分地方裁判所・大分地方検察庁 | 同上。大分地方裁判所・大分地方検察庁の庁舎と三重簡易裁判所・三重区検察庁の庁舎の整備に寄附を充てた（寄附受入額計５００万円）。 案件本文 |
| 昭和２３ | （１） | 裁判所ほか２府９省（所管横断） | 「制規によらない給与を支給したもの」。北海道と寒冷積雪地に在勤する職員に，法律の根拠と予算の計上がないまま特別俸・勤務地手当を支給した。全体で９億４，５８９万１，４２３円，うち裁判所分は４８０万１，２４８円である。 案件本文 |
| 昭和２３ | （２） | 水戸地方裁判所 | 「工事の施行に当り処置当を得ないもの」。元水戸刑務所跡地の所管換えが確定する前に官舎３棟の新営工事に着手し，所管換えを受けられなくなったため，２５万５，０００円を追加して別の敷地へ移築した（工事費計１０５万９，０００円）。 案件本文 |
| 昭和２４ | （１） | 浦和地方裁判所 | 「職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの」。職員が保釈保証金等を領得した（６５万９，０００円）。 案件本文 |
| 昭和２４ | （２） | 札幌地方裁判所 | 同上（１５１万６，１１７円）。 案件本文 |
| 昭和２５ | （１） | 宇都宮地方裁判所 | 「職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの」。職員が歳出金・前渡資金を領得した（５３万７，１１６円）。 案件本文 |
| 昭和２６ | （１） | 最高裁判所 | 「工事費の積算当を得ないもの」。大阪家庭裁判所庁舎新営第５期工事（代金５，０２４万３，０００円）で鉄材の所要量を過大に見込み，検査院の試算より約７００万円高価となった。第６期工事でも鉄材を過大に見込んだ。 案件本文 |
| 昭和２６ | （２） | 東京地方裁判所・札幌地方裁判所 | 「職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの」。職員が未消印の収入印紙，領置金等を領得した（４１万５，３５４円。ほかに金塊等）。 案件本文 |
| 昭和２７ | （２） | 最高裁判所・大阪高等裁判所・甲府地方裁判所・福井地方裁判所 | 「裁判所関係庁舎の整備について処置当を得ないもの」。大阪家庭裁判所ほか７か所の庁舎新営（昭和２７年度までの支出１１億１，９８７万９，３９９円）で主体工事の一部を中止するなどし，使用予算に比べ利用価値が低かった。未使用の庁舎敷地等も指摘された。 案件本文 |
| 昭和２７ | （３） | 東京地方裁判所 | 「保管金の処理が当を得ないもの」。保釈保証金・民事予納金等の保管金のうち２，４１６万１，５４４円について，関係書類との連係が判明しないまま長期間となっていた。 案件本文 |
| 昭和２８ | （１） | 東京地方裁判所八王子支部・八王子簡易裁判所 | 「職員の不正行為により国に損害を与えたもの」。職員が民事予納金・保釈保証金等の一部を銀行に預け入れずに領得した（５０５万９，０００円）。 案件本文 |
| 昭和２９ | （１） | 大阪地方裁判所・神戸地方裁判所伊丹支部・伊丹簡易裁判所 | 同上。職員が前渡資金・歳入歳出外現金等と刑事領置物の時計を領得した（１事項５万円以上のものとして２事項９３万５，５０６円，時計６０個は評価額２２万５，０００円）。 案件本文 |
| 昭和３０ | （１） | 水戸地方裁判所・水戸家庭裁判所の各土浦支部，土浦簡易裁判所，岡山地方裁判所勝山支部，勝山簡易裁判所 | 同上。職員が保管金を領得した（１事項５万円以上のものとして２事項１６２万８，２９２円）。 案件本文 |
| 昭和３２ | （１） | 大阪高等裁判所 | 同上。職員が刑事領置金を領得した（９７万５００円）。 案件本文 |
| 昭和３２ | （２） | 名古屋高等裁判所金沢支部 | 同上。職員が刑事領置金品を領得した（１３３万３，２０４円。ほかに腕時計１個）。 案件本文 |
| 昭和３２ | （３） | 大阪地方裁判所 | 同上。職員が前渡資金を領得した（７９９万３，３９２円）。 案件本文 |
| 昭和３２ | （４） | 福岡地方裁判所 | 同上。職員が歳入歳出外現金を領得した（２４７万７，２００円）。 案件本文 |
| 昭和３４ | （１） | 最高裁判所 | 「経費の年度区分をみだしたもの」。岐阜地方裁判所・岐阜家庭裁判所の大垣支部合同庁舎の工事３件を年度内に完成したこととし，翌年４月に請負代金の全額計１，８４８万円を支出した。小切手の一部は支出官が保管し，完成後に交付した。 案件本文 |
| 昭和３４ | （２） | 横浜地方裁判所 | 「職員の不正行為により国に損害を与えたもの」。職員が鑑定料・証人旅費の請求書を偽造するなどして歳出金を領得した（１３０万２，７６０円）。 案件本文 |
| 昭和３４ | （３） | 長崎地方裁判所 | 同上。職員が競売事件の払渡請求書を偽造するなどして保管金を領得した（６８万７，０６０円）。 案件本文 |
| 昭和３５ | （１） | 最高裁判所 | 「諸経費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの」。東京地方裁判所刑事部・東京簡易裁判所の合同庁舎の冷暖房設備第２期工事（契約額４，８００万円）で諸経費を過大に積算し，工事費が約３００万円高価となった。 案件本文 |
表中の「同上」は，直前の行と同じ件名である。
昭和３１年度・昭和３３年度は，目次と所管別の集計表に裁判所の掲記が見当たらない。昭和３１年度目次・同所管別集計・昭和３３年度目次・同所管別集計
昭和２２年度の寄附による庁舎整備の案件は，裁判所と法務庁の分を合わせて掲記されており，裁判所が関係する（６）（８）（９）（１０）のほか，法務・検察側の（４）（５）（７）（１１）がある。
（１１）の熊本少年審判所は，法務庁設置法で矯正総務局の所掌事務に掲げられた機関であり，家庭裁判所は昭和２４年１月１日に家事審判所と少年審判所を統合して発足した。
昭和２３年度（１）は裁判所分を含む所管横断の案件で，裁判所内の個別機関の内訳は案件本文から判別できない。昭和２２年度目次・寄附案件本文・法務庁設置法（衆議院）・家庭裁判所７０周年（裁判所）・昭和２３年度（１）本文
第３ 昭和３６年度～令和６年度
この６４年度のうち，裁判所所管の不当事項が掲記されたのは７年度で，報告番号は計１５であり，案件本文で指摘された経理はいずれも下級裁判所のものである。
平成２４年度の保管金の事案では，最高裁判所長官は，会計検査院法第２７条に基づく報告と会計法第４２条に基づく通知の主体として記載されている。年度別目次・平成２４年度の案件本文
| 年度 | 番号 | 対象 | 件名・指摘の概要・金額と出典 |
|---|---|---|---|
| 昭和５７ | （１） | 那覇地方裁判所石垣支部・石垣簡易裁判所 | 「職員の不正行為による損害を生じたもの」。会計係員が民事執行予納金などの保管金を領得した（損害額３９１万８，６３０円。昭和５８年３月に全額返納）。 案件本文 |
| 平成２ | （１）～（７） | （１）東京地裁，（２）水戸地裁，（３）宇都宮地裁，（４）広島地裁，（５）福岡地裁，（６）宇都宮家裁，（７）福岡家裁 | 「旅費の経理が適正を欠くと認められるもの」。管内支部との事務打合せ等の出張で日帰りを１泊２日に付け増しするなどし，計１，６２０件，１，９７３万１，２５０円の支払が適正を欠いていた（平成３年１１月末までに全額返納）。 案件本文 |
| 平成３ | （１） | 東京高等裁判所 | 「職員の不正行為による損害が生じたもの」。職員が控訴状等にはり付けてあった未消印の収入印紙２２１枚を領得した（損害額２，２１０万円）。 案件本文 |
| 平成４ | （１）～（３） | （１）浦和地裁，（２）福岡地裁小倉支部，（３）大分地裁 | 同上。職員が（１）（３）で保管金を，（２）で鑑定料等の前渡資金を領得した（（１）１０８万１，３７７円，（２）１，００２万７，７７２円，（３）１０５万円。いずれも全額返納）。 案件本文 |
| 平成１０ | （１） | 横浜地方裁判所 | 同上。職員が換金目的で受領した郵便切手・収入印紙の代金を破産予納金から支払わせ，保管金を領得した（損害額７３６万８，６６６円）。 案件本文 |
| 平成２１ | （２） | 前橋地方裁判所 | 「清掃業務請負契約において、清掃員の人工数を誤って算出したため、契約額が割高となっていたもの」。予定価格の算定で人工数を過大に算出し，契約額２，５７２万５，０００円が約１５０万円割高となった。 案件本文 |
| 平成２４ | （１） | 前橋地方裁判所 | 「職員の不正行為による損害が生じたもの」。職員が民事執行予納金等の保管金を領得した（損害額１，１９８万円）。 案件本文 |
表中の「同上」は，直前の行と同じ件名である。
平成２１年度の（１）は，参議院の案件である。
第４ 令和７年度の最高裁RoootS
| 年度 | 対象 | 件名・指摘の概要・金額と出典 |
|---|---|---|
| 令和７ | 最高裁判所 | ｅ事件管理システム「RoootS」の設計・開発契約と改修契約の２契約について，提出された成果物が仕様を満たしていないのに検査に合格したとする検査調書を作成して契約金額を支払い，会計法令に違反したとされた（１件，不当金額１３億８，０８２万８，７９０円）。 案件本文４５～４７頁 |
会計検査院の令和７年度「不当事項」の目次（冊子３頁）で，「裁判所」に掲げられているのはこの１件であり，２契約の指摘を一つの案件にまとめている。
公表資料の「特徴的な案件」の一覧では６番目に掲げられているが，この「６」は一覧の中の項番である。令和７年度「不当事項」目次・案件本文（冊子３・４５～４７頁）・令和７年度の特徴的な案件（会計検査院）
結合テストの終了条件やマニュアルの内容，改修契約の成果物が支払時にどのような状態だったかは，次の記事で契約ごとに整理した。最高裁RoootSの検査と支払―会計検査院が１３億８０８２万円余を不当とした理由（AI作成）
第５ 平成１９年度など別区分の報告
次の表は，裁判所に関する記載のうち，決算検査報告で「不当事項」とは別の区分に置かれた例である。
平成２４年度には，前橋地方裁判所の保管金の不当事項と，裁判所の会計経理等に関する国会からの検査要請への報告の両方がある。
| 年度 | 報告区分 | 主題と出典 |
|---|---|---|
| 昭和２６ | 是正させた事項 | （３）東京地方裁判所の没取金等の処理の遅延。 本文 |
| 平成１４ | 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 | 電話等の割引制度の利用による通話料の節減。 本文 |
| 平成１６ | 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 | 家庭裁判所の常勤医師の研修等に係る勤務時間の管理と給与の支払。 本文 |
| 平成１７ | 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 | 自動車等を使用して通勤する職員等の通勤手当の認定。 本文 |
| 平成１８ | 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 | 最高裁判所が裁判員制度広報用映画の制作契約で取得した３５ｍｍフィルムの利用。 本文 |
| 平成１９ | 国会及び内閣に対する報告 | 裁判員制度に係る広報業務の実施状況（検査対象は最高裁判所と法務省）。 本文 |
| 平成２４ | 国会からの検査要請事項に関する報告 | 裁判所における会計経理等。最高裁判所の情報システムに係る契約も扱う。 本文 |
第６ 最高裁自身への指摘が６５年度ぶりとなる理由
昭和３５年度の案件では，工事の対象施設は東京地方裁判所刑事部と東京簡易裁判所の合同庁舎であり，工事を発注したのは最高裁判所である。
令和７年度のRoootSでも，契約を締結し，検査・支払を行ったのは最高裁判所である。昭和３５年度の案件本文・令和７年度の案件本文４５～４７頁
その間の昭和３６年度～令和６年度の６４年度に「不当事項」として掲記された裁判所の案件は，いずれも下級裁判所の経理に関するものである。
平成１９年度などの最高裁判所を扱った報告は，「不当事項」とは別の区分に置かれている。
このため，最高裁判所自身の会計経理が「不当事項」に掲記されたのは，昭和３５年度（１９６０年度）以来，令和７年度（２０２５年度）が６５年度ぶりとなる。年度別目次・平成１９年度の案件本文