弁護士国保など国保組合への国庫補助―定率補助１３％～３２％，財政審の建議と令和９年度からの見直し（AI作成）

第１　国保組合と国庫補助の位置付け

１　国保組合は同業者の国民健康保険である

国民健康保険法１３条１項は，「国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。」と定めている。
弁護士国保，医師国保，歯科医師国保，薬剤師国保及び建設国保は，いずれもこの国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）に当たる。
国保組合の保険料は組合ごとに定められ，国保組合が行う給付等の費用の一部は国庫補助で賄われている。

弁護士国保の加入条件，保険料及び給付は弁護士国保と協会けんぽの違いで説明した。
本記事は，その背後にある国庫補助の仕組みと，令和９年度から実施される見直しを扱う。

２　本記事の基準日と資料

本記事は，令和８年１１月７日に確認した資料に基づく。
中心となる資料は，財政制度等審議会の「令和８年度予算の編成等に関する建議」（令和７年１２月２日）の本文と参考資料，財務省の予算執行調査の反映状況票，国民健康保険法及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令である。
建議は財務大臣に対する審議会の意見であり，それ自体が補助率を変える効力を持つものではない。
補助率が実際に変わるのは，法律と政令の改正による。

第２　現行の国庫補助の仕組み

１　定率補助は所得水準に応じて１３％～３２％

国民健康保険法７３条１項は，国が組合に対し，療養の給付等に要する費用等について補助することができるとし，その１号で，対象額に「組合の財政力を勘案して百分の十三から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合」を乗じて得た額を挙げている。
これを受けて，国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令５条１項１号ハと別表第一は，組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じて補助の割合を定めている。
財政制度等審議会の資料は，この所得額を「平均所得」と呼んでいる。

表は，令和８年１０月１日施行の政令別表第一による。
現行の別表第一では，所得水準が高い組合ほど補助の割合が低くなり，最も低い割合は１３％である。

２　適用除外を受けた組合員の分は別に計算する

健康保険の適用事業所に使用されながら，健康保険の適用除外を受けて国保組合に残る者とその世帯の被保険者を，国民健康保険法７３条１項１号イは「組合特定被保険者」と呼んでいる。
組合特定被保険者に係る給付費等は，上記の割合ではなく，同条２項の「特定割合」によって補助される。
特定割合は，「百分の三十二を下回る割合」であって，健康保険事業に対する国の補助の割合と組合の財政力を勘案して政令で定めるものとされている。

政令５条４項１号は，厚生労働大臣が定める組合の組合特定被保険者のうち，常時３００人以上の従業員を使用する事業主の事業所等に使用される者（健康保険法３条１項８号の承認を受けて国保組合の被保険者である者に限る。）とその世帯に属する者に係る部分の特定割合を，零としている。
法律事務所の法人化や職員の採用に伴う適用除外の手続は，弁護士国保を続けるための健康保険適用除外承認で説明した。

３　普通調整補助金と特別調整補助金

国民健康保険法７３条４項は，組合の財政力等を勘案して補助の額を増額することができるとし，政令５条７項は，この増額される補助を組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金としている。
増額できる補助の総額は，対象額の見込額の総額の１００分の１５．４に相当する額の範囲内とされている（同法７３条５項）。

建議の参考資料（資料Ⅱ－１－６６）は，普通調整補助金を「組合の医療給付費等の見込額と保険料収入見込額（理論値）の差額が補助される仕組み」と説明し，財務省の予算執行調査の反映状況票は，特別調整補助金を国保組合の保険者機能強化の取組等に応じて補助するものと説明している。
国保組合への国庫補助は，定率補助，普通調整補助金及び特別調整補助金の三つで構成されていることになる。

第３　財政制度等審議会の建議が示した問題点

１　１３％の区分への集中と弁護士の明記

建議は，国保組合への定率補助率について，「最も低い補助率である13％の区分に３分の１の組合が集中して該当している状況にある」と指摘し，これらの組合の中には「医師・歯科医師・薬剤師・弁護士など、他業種に比して所得水準が高い業種も含まれている」と述べている（建議本文４９頁～５０頁）。

建議の参考資料（資料Ⅱ－１－６６）によれば，令和４年度の所得調査の結果では，１５８組合のうち６１組合が平均所得２４０万円以上として１３％の区分に該当していた。
その内訳は，医師国保４７組合，歯科医師国保８組合，薬剤師国保２組合及び一般国保４組合である。
業種別の表には弁護士の欄がなく，１３％の区分に弁護士が含まれるという本文の記載と合わせると，弁護士国保は一般国保の欄に計上されていると読める。
資料は，個々の弁護士国保の補助率を示していない。
一方，建設国保３２組合は，すべて３２％の区分にある。

２　平均所得の計算方法への疑問

建議は，平均所得について，「１人当たり1,200万円」の上限が設定された上で計算されている点と，組合員の家族である被保険者も分母に含まれて計算されている点を挙げ，「その算定方法の妥当性に疑義がある」としている（建議本文５０頁）。

参考資料によれば，上限を設定しない場合，医師国保の平均所得は３９０．６万円から８１２．２万円に上昇する。
同じ資料は，上限ありと上限なしの平均所得を，歯科医師国保は２２６．１万円と２９１．１万円，薬剤師国保は２１７．６万円と２５９．１万円，一般国保は１６６．２万円と２２０．１万円，全体は２０３．９万円と３２１．５万円と示している。
参考資料によれば，同じ１２００万円の上限は，普通調整補助金の算定に使う被保険者の前年度所得見込額の計算にも設けられている。

３　準備金と補助率の水準

参考資料は，１５８組合の令和５年度末の準備金残高を令和５年度の保険給付費で除した準備金割合の加重平均を７６．０％とし，最も大きい組合は５０３％，すなわち保険給付費の５年分の準備金を持っていたとしている。
準備金割合が３分の１を超える組合は１３５組合あり，資料はそれらの組合の平均補助率を２９．９％としている。

定率補助と普通・特別調整補助金を合わせた組合別の補助率をみると，補助率が５０％を超える組合は３９組合あり，資料が協会けんぽへの補助率として示す１６．４％を超える組合は１０４組合あった。
資料はまた，普通調整補助金の保険料収入見込額の算定上，組合特定被保険者が通常の被保険者と同様に扱われ，被用者保険であれば事業主が負担したはずの保険料分が考慮されないため，「国が組合特定被保険者に係る事業主負担分を肩代わりしているともいえる構造」であると述べている。

４　建議の提言

建議は，「国保組合への財政支援は抜本的に見直すべきである」とし，定率補助率の設定に用いる所得水準の判定基準を適正化する必要があること，所得水準の高い組合には所得状況に応じたきめ細やかな補助率を設定することが考えられること，及び準備金の多寡を含め，各組合の財政力に応じて国庫補助の投入規模を適切にコントロールする仕組みを設けるべきことを述べている（建議本文５０頁）。

第４　令和９年度からの見直し

１　予算執行調査の反映状況

財務省の予算執行調査の反映状況票（国民健康保険組合療養給付費補助金等）は，社会保障審議会医療保険部会での議論等を踏まえ，必要な法制上の措置を講じた上で，令和９年度から次の見直しを実施することとしたと記載している。
①補助率の下限は１３％を原則としつつ，１３％の区分に該当する国保組合のうち，保険料負担率が低い，積立金が多い（かつ，被保険者数が３０００人以上。経過措置），医療費適正化等の取組の実施状況が低調，の全てに該当する場合には，新たな補助率（１２％・１０％）を適用する。
②補助率の判定に用いる各国保組合の平均所得の算出に際して設定している各被保険者の所得の上限額を，１２００万円から２２００万円に見直す。
③補助率を区分する平均所得の基準を，「150万円未満」～「240万円以上」から，「180万円未満」～「270万円以上」に見直す。

同じ反映状況票は，国保組合に対する合併支援の拡充等に向けた検討を医療保険部会で進めることについて議論を行い，今後，具体的な合併支援策を検討するとしている。
同票によれば，国民健康保険組合療養給付費補助金等の予算額は，令和７年度の２３１３億７２００万円に対し，同票作成時点の令和８年度予算案では２４１９億５６００万円である。

２　国民健康保険法７３条６項の新設

健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第３１号）は，令和８年６月５日に公布された。
同法５条は，国民健康保険法７３条に６項と７項を加えた。
同法附則１条によれば，この改正規定は施行日の例外に掲げられておらず，令和９年４月１日に施行される。

新しい７３条６項は，組合が次の要件のいずれにも該当する場合には，同条１項の規定にかかわらず，政令で定めるところにより，対象額に「当該組合の財政力を勘案して百分の十以上百分の十三未満の範囲内において政令で定める割合」を乗じて得た額等を補助することができるとしている。
①「組合の財政力が政令で定める基準に該当すること。」
②「組合の財政運営の状況が政令で定める基準に該当すること。」
③「組合の被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療費適正化等の取組の状況が政令で定める基準に該当すること。」

７項は，特定割合等に関する２項から５項までの規定を，６項の補助の場合に読み替えて準用している。
その結果，６項の補助を受ける組合では，組合特定被保険者に係る特定割合は「百分の三十二」ではなく「百分の十三」を下回る割合となる。

３　具体的な基準は政令で定められる

新たな補助率（１２％・１０％）の割当て，三つの要件の具体的な基準，所得の上限額及び平均所得の区分は，政令等で定められることになる。
令和８年１１月７日の時点で，e-Gov法令検索に掲載されている国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令は令和８年１０月１日施行の版までであり，別表第一は第２の１の表のとおり１５０万円未満から２４０万円以上の区分のままである。

第５　弁護士国保の組合員と法律事務所への影響

１　保険料への影響は組合ごとに異なる

国庫補助の割合が下がれば，同じ医療費を賄うために保険料等の自主財源で負担する部分が増えるので，保険料の引上げ要因になり得る。
もっとも，反映状況票によれば，新しい補助率が適用されるのは，１３％の区分に該当し，かつ，保険料負担率・積立金・医療費適正化等の取組の状況に関する条件の全てに該当する組合に限られる予定である。
また，所得の上限額の引上げは平均所得を高める方向に働き，区分の基準の引上げは同じ平均所得に対する補助の割合を高める方向に働くので，個々の組合の補助率が上がるか下がるかは，政令等の内容と各組合の所得調査の結果によって決まる。

国保組合の保険料率その他保険料の賦課に関する事項は，政令で定める基準に従って組合の規約で定められる（国民健康保険法８１条）。
保険料の改定があるときは，組合の案内で改定の理由と金額を確認し，協会けんぽ等との比較は弁護士国保と協会けんぽの違いの計算方法で行うことになる。

２　健康保険の適用除外は「承認」から「申出」へ

同じ令和８年法律第３１号の１条は，健康保険法３条１項８号を改正した。
現行の８号は，健康保険の被保険者としない者として，「厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者」を挙げている。
改正後は，「厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合に対し、健康保険の被保険者とならないことにより国民健康保険の被保険者となる旨の申出をした者」となる。

この改正も令和９年４月１日に施行される。
同法附則１２条は，改正後の規定を「施行日以後に申出をする場合について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の健康保険法第三条第一項の承認に係る申請を行う場合については、なお従前の例による。」としている。
法人化や職員の採用で適用除外の手続をとる時期が令和９年４月１日の前後にまたがる法律事務所では，どちらの手続によるかを確認する必要がある。

３　弁護士の社会保険全体との関係

国保組合への国庫補助の見直しは，弁護士国保を選ぶことができるかどうかという加入資格の問題とは別である。
個人開業，弁護士法人及び勤務弁護士の社会保険の適用関係は，弁護士・法律事務所の社会保険で整理している。

第６　出典・関連記事

１　法令

国民健康保険法（e-Gov法令検索）（１３条，７３条及び８１条。令和８年１０月１日施行の現行版並びに７３条の令和９年４月１日施行の版）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（e-Gov法令検索）（５条，別表第一）
健康保険法（e-Gov法令検索）（３条１項８号。現行版及び令和９年４月１日施行の版）
健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第３１号）（衆議院）（１条，５条，附則１条，附則１２条）

２　財務省の資料

財政制度等審議会「令和８年度予算の編成等に関する建議」（令和７年１２月２日）（本文４９頁～５０頁，参考資料（２）の資料Ⅱ－１－６６）
財政制度等審議会財政制度分科会（令和７年１１月５日）資料「社会保障①」（６０頁。建議の参考資料の資料Ⅱ－１－６６の元になった審議資料）
令和７年度予算執行調査の反映状況票（１５）国民健康保険組合療養給付費補助金等

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