第１ 健康保険の適用除外と厚生年金の関係
１ 弁護士国保を継続しても厚生年金は別に加入する
弁護士法人の設立や個人の法律事務所の強制適用化により，健康保険の対象となる者が弁護士国保を継続したい場合は，健康保険被保険者適用除外承認の要件と手続を確認する必要がある。
健康保険法３条１項８号の承認を受ける制度であり，厚生年金の適用除外ではない。
厚生年金の加入要件を満たす者は，健康保険について弁護士国保に残っても，厚生年金の被保険者となる。
２ 本人ごとに事由と資格を確認する
法人又は事務所全体に一度承認があれば，以後の全職員が当然に弁護士国保へ加入できるわけではない。
東京都弁護士国民健康保険組合の加入資格，現在の保険資格，使用関係及び本人の適用除外該当事由を確認する。
以下は令和８年１０月３日に確認した公式案内に基づく手続の整理であり，具体的な書類の組合せは発生する事由に応じて組合及び管轄年金事務所で確定する。
加入義務の入口は弁護士の社会保険，費用・給付の比較は弁護士国保と協会けんぽの違いを参照されたい。
第２ 法人化と新規採用を区別する
１ 従前からの国保組合加入者
日本年金機構の国民健康保険組合の加入手続に関する資料は，国保組合加入者を使用する事業所が法人化等により適用事業所となる場合など，適用除外の４類型を示している。
事務所が適用事業所となる日に現に国保組合の被保険者であるか，国保組合加入者が事業所を設立する場合か，加入者が別の適用事業所へ勤務する場合かを分ける。
事務所の新規適用日，本人の採用日及び国保組合の資格取得日を同じ日と決めつけないことが重要である。
２ 適用除外を受けた者のいる事務所の新規採用者
一定の適用除外該当事由による承認を受けた者を使用する事業所に，新たに使用されることとなった者も対象となり得る。
一方，組合の適用除外案内は，従来から協会けんぽを適用している個人の法律事務所の新規採用者等では，該当事由を満たさず承認を受けられない場合を説明している。
「法律事務所の職員だから申請できる」と一括して説明せず，その事務所の従前の適用状況を確認する。
３ 勤務状態の変更と７０歳以上の者
以前は社会保険の対象でなかった所属者が，勤務時間や所属形態の変更により対象となる場合も，変更時点の手続を確認する。
７０歳以上７５歳未満の場合は，原則として厚生年金の被保険者でなくなることと，健康保険の適用除外承認が必要となることを区別する。
年齢だけを理由に健康保険の承認手続も不要と扱ってはならない。
第３ １４日と５日の期限を混同しない
１ 健康保険の適用除外承認は原則１４日以内
適用除外承認申請は，該当事由が発生した日から１４日以内の提出を前提に準備する。
国保組合の証明を受ける期間も見込み，法人化や採用の前に組合へ相談して書類をそろえる。
組合へ書類を送った日だけで，年金事務所への申請期限を守ったことにはならない。
２ 厚生年金の資格取得届は原則５日以内
日本年金機構の資格取得届の説明は，資格取得届について事実発生から５日以内の届出を案内している。
適用除外に１４日あることを理由に，厚生年金の届出も１４日まで待ってよいとはいえない。
新規適用届，資格取得届，適用除外承認申請の提出順序と添付書類を，事由発生前に管轄窓口へ確認する。
３ 期限を過ぎた場合は理由書の要否を確認する
１４日を過ぎれば例外なく承認が不可能と断定してはならない。
日本年金機構の上記説明には，登記，国保組合の証明，郵送等に日数を要した場合その他のやむを得ない理由について，具体的な理由書を添付する取扱いが示されている。
遅延理由があれば当然に承認されるわけでもないため，日付と事情を整理して年金事務所へ速やかに確認する。
第４ 申請から承認後までの手順
１ 事前確認と国保組合の証明
①事務所の形態と適用状況，②本人の使用関係，③現在の加入先，④国保組合の加入資格，⑤適用除外の該当事由と発生日を確認する。
その上で，組合指定の確認書類と申請書を準備する。
国保組合が記載する欄や証明欄を本人の判断で埋めず，組合による証明を受ける。
２ 年金事務所への提出と電子申請の注意
組合の証明を受けた書類を，必要な資格取得届等とともに管轄の年金事務所又は事務センターへ提出する。
提出書類の控え，受付日及び郵送の追跡記録を残す。
電子申請を利用する場合も，日本年金機構の国保組合加入者の資格取得届に関するＱ＆Ａは，適用除外承認申請書の原本を，到達番号の記載のある書類とともに郵送する方法を案内している。
資格取得届を電子送信したことだけで，適用除外の原本提出まで済んだと扱ってはならない。
３ 承認通知と組合への返送
承認後は，組合の案内に従って承認通知書の写し等を組合へ提出し，国保組合の資格区分と厚生年金の資格取得日を照合する。
組合特定被保険者等の管理は，組合の国庫補助金の算定にも関係する。
給与控除，家族の加入資格及び受診時の資格情報まで確認して，一連の切替えを終える。
第５ 資格が変わるときの追加確認
１ 別法人，転職，所属会又は住所の変更
別の法人から報酬を受けるようになった場合や二以上の事業所で使用される場合は，既存の承認をそのまま使えると判断しない。
所属弁護士会又は住所の変更で組合の加入資格を失う場合も，健康保険の適用関係を再確認する。
協会けんぽへ加入した後に所属会が戻ったからといって，自由に協会けんぽを脱退して弁護士国保へ戻れるわけではない。
２ 国民年金基金と家族の手続
厚生年金への加入に伴い，国民年金第１号被保険者としての資格を前提とする国民年金基金の手続も別に必要となる。
弁護士国民年金基金の資格喪失と再加入を参照されたい。
家族が法律事務所に勤務する場合には，単なる家族被保険者でよいか，本人の組合員資格と承認が必要かも確認する。
第６ 事務所で保存する書類
１ 日付と根拠を一つの時系列にする
法人設立日，採用日，勤務条件の変更日，従前の資格日，組合への依頼日，年金事務所への提出日，承認日及び承認後の組合届出日を記録する。
契約書，登記事項証明書，組合の証明，提出控え，承認通知及び照会回答を対応させると，後日の資格調査で事情を説明しやすい。
２ 未承認・資格の不一致が判明した場合
期限内提出，該当事由又は承認の有無が確認できない場合は，保険料の安い方を残す処理を先行させない。
年金事務所と組合へ事実を示し，資格日と必要な是正を確認する。
未加入の調査は勤務弁護士・法律事務所職員の社会保険未加入，資格の変更後の費用調整は社会保険の資格を遡って喪失した場合の精算で説明している。
第７ 出典
法令上の基礎は，健康保険法３条１項８号及び厚生年金保険法６条・９条である。
対象事由，提出期限，添付書類及び電子申請の説明は，本文中に掲げた日本年金機構及び東京都弁護士国民健康保険組合の公式資料による。
承認の個別判断を裁判例によって保証する記事ではなく，未承認や期限経過の事案は，事情と資料を示して管轄窓口で確認する必要がある。