第１ 未加入を疑ったら制度と時期を分ける
１ 給与控除と資格記録を照合する
給与明細に保険料の控除があることと，被保険者資格が正しく登録されていることは別である。
勤務弁護士又は法律事務所職員が未加入や届出の誤りを疑った場合は，健康保険・厚生年金，雇用保険，労災保険を分け，加入すべき時期と現在の記録を確認する。
事務所が小規模であることだけを理由に，すべての保険が適用されないと判断してはならない。
２ まず加入要件を確認する
法律事務所が法人か個人か，個人であれば常時使用する人数と任意適用の有無，本人の使用関係と勤務条件を確認する。
「業務委託」「アソシエイト」等の契約名だけでは加入の要否は決まらない。
過去の未加入を検討する場合は，現在の要件を過去の全期間に適用せず，その時点の法令，事務所形態及び勤務条件を調べる。
個人経営の法律事務所への士業適用拡大は令和４年１０月１日であり，それ以前の期間との区別が必要である。
全体の判断順序は，弁護士の社会保険を参照されたい。
第２ 健康保険・厚生年金の資格確認請求
１ 本人から年金事務所へ請求できる
健康保険法５１条及び厚生年金保険法３１条は，被保険者又は被保険者であった者による資格の確認請求を認める。
事業主の資格取得届が未提出又は事実と異なる場合には，対象事務所を管轄する年金事務所へ確認請求書と証拠資料を提出する。
健康保険組合が管掌する場合は，当該保険者の手続も確認する。
２ 提出資料と事務所への調査
日本年金機構の確認請求案内は，雇用契約書，給与明細，出勤状況及び退職日が分かる資料等の提出を求めている。
同案内は，請求者の氏名を事業所に示して調査すると説明している。
匿名の情報提供と本人の確認請求を混同せず，勤務先への照会が行われることを見込んで，提出資料の控えを確保する。
３ 原則２年間の調査と本人負担
同案内では，確認請求に基づく調査は受付日から原則として２年間を遡る範囲とされ，資格が確認された期間について，保険料の半額を遡って負担する義務が生じると説明されている。
これは確認請求の調査に関する行政案内であり，あらゆる過去の年金記録の回復を２年に限定するという意味ではない。
既に給与から控除されていた保険料があれば，月別の控除額と対象月を示し，既払額と追加負担の精算を確認する。
事業主負担まで本人に負担させる取扱いとは区別する。
第３ ２年以上前の厚生年金記録
１ 年金記録の訂正請求を別に検討する
保険料の徴収時効，通常の確認請求の調査範囲，年金記録の訂正及び各給付の請求期限は，それぞれ別の問題である。
過去の記録に漏れや誤りがある場合は，年金記録の訂正請求手続を確認する。
日本年金機構は，２年以上前の資格記録等に関する一括請求の案内も公表している。
２ 保険料を控除されたのに記録がない場合
給与・賞与から厚生年金保険料を控除された事実があるのに，国への納付が明らかでない場合には，厚生年金特例法による記録訂正が問題となることがある。
日本年金機構の特例法に関する説明を確認し，給与明細，賃金台帳，振込額及び当時の届出状況をそろえる。
給与から控除されたという主張だけで訂正されると断定せず，記録と証拠に応じて手続を選ぶ。
年金記録の訂正が，健康保険の過去の医療給付も同時に回復させるとは扱わない。
第４ 雇用保険の照会と遡及
１ 加入の照会と資格確認の請求
雇用保険は，令和８年１０月３日現在，原則として週の所定労働時間２０時間以上及び３１日以上の雇用見込み等の要件を確認する。
資格取得等確認通知書又は被保険者証が渡されないときは，ハローワークへの加入手続の照会を利用できる。
加入要件を満たすのに未届であれば，雇用保険法８条による確認請求を検討する。
加入の有無の照会をしたことと，資格の確認を受けたことは区別する。
２ ２年を超える場合の給与明細
東京ハローワークのＱ＆Ａは，原則として確認された日から２年前までの遡及と，給与から雇用保険料が天引きされていたことを確認できる場合の２年を超える遡及を説明している。
控除のある最も古い給与明細だけでなく，その後の継続期間の資料も保存し，対象期間を管轄ハローワークへ示す。
健康保険・厚生年金の「受付日から原則２年間の調査」と，雇用保険の確認日を基準とする取扱いを混同してはならない。
第５ 労災保険の未手続と証明拒否
１ 未手続でも労働者の給付請求はできる
厚生労働省の未加入事業所での労災に関するＱ＆Ａは，事業主が保険関係の成立手続をしていなくても，労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には，労災給付を受けられると説明する。
事務所の未手続を理由に，事故の診療記録や給付請求を先送りしないことが重要である。
２ 事業主証明が得られないとき
事業主が証明を拒む場合でも請求は可能であり，所轄の労働基準監督署へ事情を説明する。
事故の日時・場所・業務内容，指示の記録，診療資料及び証明を求めた経過を保存する。
給付の認定を受けるための事実確認は必要であるため，「証明が不要だから資料も不要」と扱ってはならない。
労働者に当たらない独立弁護士の特別加入は別制度であり，未手続事業所の労働者の給付請求と同一に扱わない。
第６ 証拠の集め方と是正後の精算
１ 月別一覧と使用関係の資料
入所から退所までを月別に並べ，勤務条件，報酬，給与控除，登録資格及び届出の有無を一覧にする。
勤務条件の変更，法人化，事務所の人数の変化及び所属事務所の変更は，日付を分けて記載する。
勤務弁護士の使用関係が争われる場合は，仕事を断る自由，時間・場所の拘束，事件配分，報酬・経費及び自己事件の受任状況を示す資料をそろえる。
契約書と実際の勤務が異なる場合は，両方を保存する。
弁護士の業務記録を提出するときは，依頼者名や事件内容など，資格判断に不要な秘密を含めない形で，窓口と必要範囲を調整する。
この資料整理は証拠保全の運用上の提案であり，特定の資料があれば必ず被保険者と認定されるという意味ではない。
２ 資格が確定してから保険料と給付を調整する
資格日が訂正された場合は，旧加入先の保険料，受診時の給付及び新加入先の負担を別々に照合する。
返還額と還付額が当然に同額又は同時期になるとは限らない。
精算の具体的な論点は，社会保険の資格を遡って喪失した場合の精算を参照されたい。
資格の否認・記録訂正の不承認等に不服がある場合は，通知書の理由と不服申立ての教示を保存し，対象処分ごとの窓口と期限を確認する。
第７ 出典・関連記事
本文中に示した法令と，日本年金機構，厚生労働省及びハローワークの公式手続案内に基づく。
証拠の評価，勤務弁護士の労働者性及び具体的な処分の適法性を，未確認の裁判例によって断定するものではない。
一般的な手続は，社会保険の加入・資格取得喪失及び労働保険の加入・給付・雇用保険手続で説明している。
国保継続の承認手続は，弁護士国保の健康保険適用除外承認を参照されたい。