令和６年司法試験経済法第１問の入札談合について，メーカー・卸業者・販売業者の役割を分けて検討します。公式の出題の趣旨・採点実感に基づく３４項目の評価表と，２５００字以内の模範解答を掲載します。
第１ この記事の対象と結論
対象は令和６年司法試験・経済法第１問です。メーカー９社と卸業者Ｙの不当な取引制限，販売業者９社の非当事者性，Ｘ２の離脱と取決め全体の終期，Ｙの課徴金を検討します。答案ではＹの課徴金を１億５０００万円と算定します。
評価項目は３４項目。重み５は８項目で，番号１・５・１０・１１・１６・２９・３０・３１です。第４の表で根拠を確認し，第５の答案と解説を対応させて読めます。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
一項目につき一つの判定対象とし，公式資料の記述を答案で判定できる内容へ分解しました。表中の「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」は独自の区分です。この一覧は法務省の公式採点基準ではなく，項目別配点や合格可能性を示しません。頁はPDF先頭から数えた物理頁です。
「直接」は関連する記述があるもの，「間接」は関連記述からの推論，「記載なし」は第１問の関連範囲を実読して直接の記載を認めなかったものです。負例は誤りの回避として扱い，肯定項目と重複加点しません。番号１２の許容分岐は相互拘束の解釈を選ぶ場合に限り，複数構成を全答案へ累積要求しません。
２ ５段階の重み付けの基準
重みは本記事の分析によるものであり，法務省の配点ではありません。
①５：評価の分かれ目，又は答案の骨格そのもの。
②４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項。全てを「高く評価された事項」とは扱いません。
③３：どちらか一方が明示する中核の理由付け。
④２：一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。
⑤１：一方が控えめに触れるだけの事項。区分と重みは独立して判定します。
第３ 本問の概要
メーカー９社はＹを通じて５５団体向け甲製品の供給予定者と入札価格を決定し，指名資格を持つ販売業者へ指定価格で入札させます。落札後の取引には必ずＹが入り，卸売りの利益を確保します。２００件中１８０件で予定者が供給し，残り２０件はアウトサイダーの価格を見誤った事案です。
Ｘ２は令和５年１０月１３日に独自価格で落札し，同年１２月７日に他社とＹへ取決めから離脱する意思を表明しました。令和６年６月２８日の立入検査後にＹは調整を停止しています。各社の独占禁止法違反，終期，Ｙへの具体的な課徴金額が問いです。Ｙが中小卸売業者ではないことは設問の前提として扱います。
第４ 評価項目と重み
１ 共同性・メーカー及び販売業者
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 本件取決めを２条６項の不当な取引制限として分類し，３条後段へ接続する。 ［必須］ | 5 | 直接：28頁／経済法・第１問 「同法第３条に違反するか」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「適切に適用条文を選択していた」 |
| 2 | 「共同して」を基本合意・意思の連絡として定義する。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「談合の基本合意（意思の連絡）」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「「共同して」の意義に係る規範の定立」 |
| 3 | メーカー間の直接交渉がなくても，共通の取決めとＹを介した実施から意思の連絡を論証する。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「本件取決めを中心に」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「相互間では価格調整の意思連絡を行わない」 |
| 4 | 指名資格がないメーカーについて，販売業者への指示を通じて価格・供給を決める主体として評価する。 ［必須］ | 3 | 間接：28頁／経済法・第１問 「特にメーカー９社とＹ社の各行為」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「メーカー９社の指示に従」 |
| 5 | 販売業者は本件取決めの当事者でないことを踏まえ，その意思の連絡を認定できない理由を示す。 ［必須］ | 5 | 直接：28頁／経済法・第１問 「販売業者９社の各行為」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「基本合意の当事者には当たらな」 |
| 6 | 販売業者の営業活動の不存在とメーカーの指示に従う入札を，当事者性の判断に用いる。 ［高評価］ | 3 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「特に営業活動をしておらず」 |
| 7 | 販売業者が一定率のマージンを受けるにとどまる関係を，当事者性の判断に用いる。 ［高評価］ | 3 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「一定率のマージンを受領していた」 |
| 8 | 具体的事実による論証なしに販売業者との黙示の意思連絡を認めない。 ［負例］ | 2 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「具体的な事実に基づく論証をしない」 |
２ 相互拘束・Ｙ社の関与
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 9 | 「相互にその事業活動を拘束」の意味を示してから当てはめる。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「その意義と解釈を明らかにした上で」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「意義に係る規範の定立」 |
| 10 | メーカー各社がＹの指示価格に従うことで，相互に自主的事業活動を制約する構造を説明する。 ［必須］ | 5 | 直接：28頁／経済法・第１問 「本問の事実関係を当てはめて」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「本来自由に行われるべき事業活動を相互に拘束」 |
| 11 | Ｙが必ず卸取引に入る合意を分析し，Ｙとメーカー間の相互拘束を説明する。 ［必須］ | 5 | 直接：28頁／経済法・第１問 「特にメーカー９社とＹ社による本件取決め」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「取引に必ず入ることを確保」 |
| 12 | 相互拘束には複数の解釈があり得ることを保ち，採用する立場の規範とＹの評価を一貫させる。 ［許容分岐］ | 3 | 直接：28頁／経済法・第１問 「複数の解釈があり得る」 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） |
３ 市場画定と競争制限効果
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 13 | 通常の市場画定では需要者から見た需要代替性を基本とする旨を示す。 ［高評価］ | 3 | 直接：28頁／経済法・第１問 「需要者から見た需要代替性」 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） |
| 14 | 専ら競争制限を目的又は効果とする入札談合の市場を，基本合意の対象取引と影響範囲から画定する。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「基本合意が対象としている取引」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「本件取決めの対象となる地理的範囲」 |
| 15 | ５５団体が指名競争入札で発注する甲製品の供給市場を，本件の検討市場とする。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「甲製品の供給市場」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「甲製品の供給市場」 |
| 16 | 競争の実質的制限を，市場支配力の形成・維持・強化又は価格等を自由に左右できる状態として定義する。 ［必須］ | 5 | 直接：28頁／経済法・第１問 「市場支配力の形成、維持・強化」 | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「「競争の実質的制限」の意義」 |
| 17 | 入札談合に即して，合意当事者が落札者・落札価格を左右できる力を形成したかを評価する。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「落札者及び落札価格」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「価格支配力が形成されていた」 |
| 18 | メーカー９社の高いシェアを市場支配力の判断に用い，問題文の「合計約９割」を保持する。 ［高評価］ | 3 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「メーカー９社のシェアが９割を超える」 |
| 19 | ２００件中１８０件で予定者が供給した実績を，合意の実効性の判断に用いる。 ［必須］ | 4 | 間接：28頁／経済法・第１問 「的確に本問の事実関係を当」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「供給予定者が１８０件を落」 |
| 20 | ２０件のアウトサイダー落札はＹの価格見誤りによることを踏まえ，外部牽制による市場支配力の否定に対処する。 ［必須］ | 4 | 間接：28頁／経済法・第１問 「的確に本問の事実関係を当」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「アウトサイダーの入札価格を見誤った」 |
| 21 | 「公共の利益に反して」の要件を処理し，競争制限の目的・効果しか持たない本件を評価する。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「競争制限の目的又は効果しか持たない」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「「公共の利益に反して」の要件」 |
４ 違反行為の終期
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 22 | 基本合意の拘束力の解消と競争制限的活動の停止を，共同行為の終期の規範として示す。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「基本合意に基づく拘束力が解消されて」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「基本合意からの離脱及びその終了」 |
| 23 | Ｘ２の令和５年１０月１３日の独自応札だけで直ちに離脱を認めない。 ［負例］ | 2 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「独自の判断で入札した時点で離脱」 |
| 24 | Ｘ２が他のメーカーとＹへ明確に表明して以後不参加となった令和５年１２月７日を離脱時期とする理由を示す。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「Ｘ２による本件取決めからの離脱」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「明確に離脱の意思表示をした時点」 |
| 25 | Ｘ２の離脱が残りの基本合意の拘束力に及ぼす影響を区別して評価する。 ［高評価］ | 3 | 直接：28頁／経済法・第１問 「拘束力にどのような影響を及ぼしたか」 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） |
| 26 | 令和６年６月２８日の立入検査後にＹが取決めに基づく行為をしなくなった事実を終期判断に用いる。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「当該共同行為の終期を明らかにする」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「立入検査を契機として」 |
| 27 | 調整の中核であるＹの行為停止により本件の合意拘束が解消されたことを説明し，残りの共同行為の終期を示す。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「基本合意に基づく拘束力が解消されて」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「共同行為が終了した」 |
５ Ｙ社の課徴金
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 28 | Ｙの課徴金の有無を，不当な取引制限の成立とは別の法的効果として検討する。 ［必須］ | 3 | 直接：28頁／経済法・第１問 「課徴金の有無及び金額」 | 直接：15頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「Ｙ社に対する課徴金」 |
| 29 | ７条の３第２項３号ロの「違反行為の実行としての事業活動について指定」の要件を示す。 ［必須］ | 5 | 直接：28頁／経済法・第１問 「第７条の３第２項第３号」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「第７条の３第２項第３号ロ」 |
| 30 | Ｙの指定行為が１８０件の供給調整を「容易にすべき重要なもの」に当たることを当てはめる。 ［必須］ | 5 | 直接：28頁／経済法・第１問 「容易にすべき重要なもの」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「容易にすべき重要なもの」 |
| 31 | 直接のメーカー間交渉を避ける談合の仕組みを，Ｙの情報集約・落札者と価格の指示が支える中核的役割として評価する。 ［高評価］ | 5 | 直接：28頁／経済法・第１問 「談合情報を集約するとともに」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「入札談合が成立する仕組みをＹ社が支えている」 |
| 32 | 主導的関与の評価を１．５倍の割増へ接続する。 ［必須］ | 4 | 直接：28頁／経済法・第１問 「主導的事業者としてのＹ社に対する課徴金」 | 直接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「１．５を乗じる」 |
| 33 | Ｙの売上１０億円，１０％の基本率及び１．５倍を明示し，１億５０００万円を算式で導く。 ［必須］ | 3 | 間接：28頁／経済法・第１問 「課徴金額を具体的に示す」 | 間接：17頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「課徴金の算定」 |
６ 答案全体
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 34 | Ｙの行為を私的独占とだけ捉えて，本件の共同の取決めの検討を置き換えない。 ［負例］ | 2 | 記載なし（第１問関連範囲を実読） | 直接：16頁／第２・採点方針１／第３・採点実感１ 「私的独占と捉えるものがあった。」 |
一般的な指摘：規範・事実評価・結論を主体ごとに結び付け，個別の離脱と取決め全体の消滅を混同しないこと，課徴金を具体的な金額まで算定することが大切です。一般的な文章作法に独立の重みを付けて集計へ混ぜていません。
７ 重みの分布
重み５＝８項目，４＝１４項目，３＝９項目，２＝３項目，１＝０項目。総項目数Ｎ＝３４，重み合計Ｗ＝１２９です。件数の割当てはせず，各行から集計しています。
重み５の理由と適用条件：番号１は不当な取引制限としての分類が答案の骨格，番号５は指名資格だけで当事者を決めない主体識別，番号１０・１１は非競争者Ｙの自己拘束と商流確保を捉える骨格，番号１６は価格支配力という効果要件の骨格です。番号２９・３０・３１はＹの主導的役割による割増を検討する場合の条文・固有要件・具体的役割であり，採点実感が重要とし理解不足を指摘する評価の分かれ目です。全て本問の該当検討に適用する事項で，重み５であることだけを理由に他問題の全答案へ必須化しません。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
法令は令和６年１月１日の出題基準，判例等は同年７月１０日の試験実施日以前を基準にします。答案はメーカー，Ｙ，販売業者，終期，課徴金の順に論述します。主導的役割は７条の３第２項３号ロを採用します。答案は見出し・改行を含め２３２５字，空白を除くと２２９４字です。出典の調査履歴と解釈上の留保は枠外に記載します。
２ 答案
１ メーカー９社の行為
（１） 本件取決めは供給予定者と入札価格を調整する入札談合であり，不当な取引制限（独占禁止法２条６項）として３条後段に違反しないか。
「共同して」とは，同一内容の制限を実施することを相互に認識・認容して歩調を合わせる意思の連絡があることをいう。直接の交渉に限らず，第三者を介した基本合意も含む。
メーカー９社は，従来の直接交渉に代え，Ｙが供給予定者と各入札価格を決め，各社が自社の販売業者にその価格で入札させる共通の取決めをした。他社も従うことを前提にＹへ受注希望を伝えるので，各入札で直接交渉しなくても共同性が認められる。
「相互にその事業活動を拘束」とは，本来各事業者が自主的に決める活動の自由が合意により相互に制約されることをいう。各メーカーは供給先と価格をＹの決定に従わせ，予定者以外も協力するから相互拘束がある。指名資格がなくても，販売業者に入札価格を指示して甲製品を供給し，実質的に供給競争をする主体である。
（２） 一定の取引分野は，原則として商品的・地理的範囲について需要者から見た需要代替性等を考慮して画定する。ただし，専ら競争制限を目的又は効果とする入札談合では，基本合意の対象取引とその影響範囲に着目すれば足りる。本件は継続的な基本合意であり，５５団体が指名競争入札で発注する甲製品の供給市場と画定する。
競争の実質的制限とは，競争機能を損ない，特定の事業者又は集団が価格等をある程度自由に左右できる市場支配力を形成・維持・強化することである。入札談合では落札者・落札価格を左右できる状態が問題となる。
メーカー９社の全国シェアは合計約９割であり，５５団体の２００件中１８０件で予定者が供給した。残り２０件もＹがアウトサイダーの価格を見誤ったためにすぎず，外部の牽制が基本合意を全体として無効化していない。取決めは有効に機能し，落札者・価格を左右する力を形成している。
「公共の利益に反して」は原則として自由競争経済秩序に反することをいう。本件は競争制限の目的・効果しか持たず，これを正当化する事情もないので，３条後段違反である。
２ Ｙ社の行為
Ｙは卸業者であり，メーカーと水平的に競争せず，直接入札もしない。しかし，同業者間の拘束に限定せず，共同の取決めにより自己の事業活動を相互に拘束し，競争制限を生じさせたかを検討すべきである。
Ｙは一覧表の提供にとどまらず，希望を集約して供給予定者と各入札価格を決める。他方，落札後は必ずメーカーと販売業者の商流に入り，利益を確保する。メーカーは自由な価格・供給先の決定に加えてＹを商流に入れる拘束を受け，Ｙも取決めに従って調整し，指定した供給者と落札業者の間で卸供給をする拘束を受ける。利益を得ることと活動が拘束されることは両立する。
各当事者はこれらを相互に認識・認容して歩調を合わせており，Ｙは単なる連絡役ではなく基本合意の当事者である。前記市場における競争制限に共同して関与するから，Ｙも３条後段に違反する。
３ 販売業者９社の行為
販売業者は基本合意である本件取決めの当事者ではなく，特に営業活動をせず，メーカーの指示価格で販売し，一定率のマージンを受ける関係にとどまる。本件でもメーカーに指示された価格を提示するだけであり，取決めの内容についてメーカー・Ｙとの意思の連絡を認定できない。入札資格があることや資本関係がないことから直ちに独立した合意当事者とせず，販売業者には３条後段違反は成立しないと解する。
４ 違反行為の終期
共同行為の終期は，基本合意の拘束力が解消され，参加者が競争制限的な活動を行わなくなった時点である。一社の離脱については，独自に競争する意思を他の参加者へ明確にし，合意の拘束から脱したかを判断する。
Ｘ２が令和５年１０月１３日に独自価格で落札しただけでは一時的な不遵守の可能性が残る。同年１２月７日には他メーカーとＹへ独自価格で応札する方針を明確に表明し，以後取決めに従っていないから，同日にＸ２の違反行為がなくなった。
他の８社とＹの基本合意はＸ２の離脱だけでは消滅しない。しかし，令和６年６月２８日の立入検査後，中核の価格調整者であるＹが行為を停止したため，Ｙの決定を通じて協力する本件の仕組みが機能しなくなり，合意の拘束力も解消された。同日が残りの共同行為の終期である。
５ Ｙ社の課徴金
本件は入札価格を決定する対価に係る不当な取引制限であり，７条の２第１項の課徴金対象となる。Ｙが落札者でなくても，本件商流を含む供給市場で甲製品を供給し，売上げを得ている。実行期間は令和３年４月頃から令和６年６月２８日までで，２条の２第１３項の１０年の上限内にある。予定者が供給した１８０件のＹ自身の売上額１０億円が７条の２第１項１号の算定基礎であり，卸利益だけを用いない。
Ｙは同条２項２号の中小卸売業者でないとの設問の前提から，基本率は１０％である。さらに，Ｙは各社の希望を集約し，供給予定者を決定した上で，各販売業者が提示する入札価格をメーカーへ伝えて指示する。メーカー間の直接交渉を避けながら１８０件の供給調整を実現する中核を担い，「違反行為の実行としての事業活動について指定」する行為であって，違反行為を「容易にすべき重要なもの」に当たる。したがって７条の３第２項３号ロにより１．５倍となる。
過去の調整は未探知で，繰返し割増の根拠となる納付命令等の事情はなく，減免等の事情も与えられていない。よって，１０億円×１０％×１．５＝１億５０００万円であり，１００万円の裾切りを超えるから，Ｙにこの額の納付を命じる。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案１は番号１～４・９・１３～２１，答案２は番号１０～１２，答案３は番号５～８，答案４は番号２２～２７，答案５は番号２８～３３に対応します。番号３４の負例である私的独占のみの処理を避けています。重み５の８項目は，分類，販売業者の地位，メーカー・Ｙ双方の拘束，市場支配力，割増の条文・重要性・役割の各段落で回収しています。
(2) 非競争者Ｙと販売業者の役割
水平的な競争関係にないことだけでＹを除外できません。メーカーが自主的な供給先・価格選択を失う一方，Ｙ自身も取決めの商流に従って卸供給する点を示します。Ｙが利益を得ることは，自己の活動が拘束されることを否定しません。相互拘束について他の一貫した解釈も許容されますが，選んだ規範に沿う事実評価が必要です。
販売業者は指名資格と法人格が別であっても，営業活動・価格決定権・マージンの実態を見ます。与件から直ちに基本合意への参加又は黙示の意思連絡を補わないことがポイントです。
(3) 市場と終期の事実評価
全国シェア約９割と５５団体の１８０／２００件は分母が異なります。２０件の失敗をそのまま競争制限否定へ結び付けず，基本合意が全体として機能したかを評価します。採点実感には「９割を超える」とありますが，問題正本は「合計約９割」なので，答案は与件を保持しています。
一度の独自入札，明確な離脱表明，中核調整者の停止は別の時点です。立入検査の日付だけを形式的な終期とせず，本件の価格調整の仕組みが機能しなくなったことを理由にします。
(4) 課徴金の条文と金額
番号２９の３号ロだけでなく，番号３０の「容易にすべき重要なもの」まで要件を移します。番号３１の希望集約・予定者指定・価格伝達を使い，本件取決めを実現する中核であると評価します。１．５倍という係数や金額が合うだけでは，条文選択と要件の説明を回収したことになりません。１０億円の売上額に１０％と１．５を乗じ，１億５０００万円となります。公式資料は具体額の算定を求めますが，この算式・金額自体は設問と法令からの補足計算です。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
相互拘束の規範には解釈の幅があるため，商流確保に関するＹ自身の拘束を明示する構成を採っています。主導的役割の隣接号との関係，とりわけ指定される取引・活動の客体の区別にはさらに検討の余地があり，公式が３号ロを想定することだけで他の号の法的可能性を一律に否定しません。本答案は３号ロによる要件充足を示すものです。
メーカーによる販売価格指示は再販売価格拘束として別途検討し得ますが，本問の中核は共同の取決めによる不当な取引制限です。限られた字数ではその別論を答案の主ルートへ広げていません。旧法を適用した関連裁判例の算定率・実行期間を本問へそのまま移すこともしません。
第６ 関連記事
１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答
①令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け
②令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け
③令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け
④令和６年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６４項目と５段階の重み付け
⑤令和６年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け
⑥令和６年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け
⑦令和６年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け
⑧令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
２ 本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事
①共同購入・購入価格カルテルと独占禁止法―購入市場、川下市場、共通費用及び一方向の情報提供（AI作成）
②販売代理店の値引き・顧客切替えと独占禁止法―再販売価格拘束、リベート及び拘束条件付取引（AI作成）
関連記事は令和８年公開の実務解説です。本問の答案の基準時を変更する根拠として使用していません。
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
①法務省・令和６年司法試験論文式試験問題（選択科目）：経済法第１問は１４～１５頁。
②法務省・令和６年司法試験論文式試験問題の出題の趣旨：経済法第１問は２７頁末尾の見出し及び２８頁。
③法務省・令和６年司法試験の採点実感（選択科目）：経済法１５～２０頁のうち科目総論，第１問，今後の課題及び法科大学院教育に関する部分。第２問の内容は本記事の評価項目へ混ぜていません。
２ 法令
①公正取引委員会・独占禁止法：２条６項，３条，２条の２第１３項，７条の２，７条の３。
②公正取引委員会・令和３年１０月版の官製談合防止法に関するテキスト（独占禁止法収録）：１３７～１４３頁の関連条文を現行掲載条文と比較。
③法務省・令和６年司法試験の実施について：法令の出題基準を確認。
３ 裁判例
本町化学工業事件・東京地裁令和４年９月１５日判決（令和２年（行ウ）第２２号）。公正取引委員会の審決等データベース掲載判決本文の，東日本における卸業者の不当な取引制限の当事者性と課徴金関係の部分を確認しました。同業者でない卸業者の商流・相互拘束を検討する参考です。旧法の課徴金率や期間制限を本問へ流用しません。
４ 確認状態
確認済み：問題正本，公式両資料の第１問関連範囲，関連条文の掲載原文，上記裁判例の当事者性・課徴金関係部分。公式の評価記述と，本記事の原子化・区分・重み・法的推論は区別しています。判決全文や別紙全体を実読したという意味ではありません。
未確認（Unknown）：関連条文の改正履歴全体，主導的役割の隣接号の適用可能性に関する全裁判例・全学説。これらの限界は，公式が想定する３号ロを用いて具体的要件と金額を示す本答案の結論を変更するものではありません。