令和４年司法試験経済法第１問について，技術的な抱き合わせと私人の差止請求を検討する。
法務省の公式採点基準・配点ではなく，公式資料から独自に抽出した評価項目である。
第１ この記事の対象と結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 令和４年度 経済法第１問 |
| 問題・基準時 | 問題文と設問の指定及び第７の出典・確認範囲による。問題の与件と指定された法令の時点を前提とする。 |
| 資料 | 出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。 |
| 評価項目 | ３７項目（重み５：６項目） |
| 重みの合計 | １４３（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。） |
| 答案の字数 | ２０５７字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数） |
| 判例・法改正の留保 | 第７の法令・裁判例と資料の範囲を参照。既存の確認日・参照頁・未確認部分の留保を引き継ぐ。 |
| 年度別の案内 | 令和４年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成） |
対象は令和４年司法試験・経済法第１問（問題PDF実頁１４～１５）である。
法務省の出題の趣旨・採点実感から，３７項目を独自に抽出した。
本答案は，日本国内のＹ社製甲向け乙市場を画定し，一般指定１０項を主に，同１４項も補足して検討した上で，独占禁止法２４条の差止請求を肯定する。
重み５は６項目であり，公開表の番号１・２・１６・１８・２１・２３・２８・３０に対応する。
その内容は，差止めの法的入口，適切な違反類型，購入時の情報，甲乙市場の競争の接続，新旧製品の区別，２０％という主張，利益侵害及び著しい損害の規範である。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
採点上の重要性は右欄の５段階の重みで示す。
注意事項や許容される答案構成は，必要な場合に本文中で説明する。
許容分岐は，採る立場・事実評価に対応する項目を参照する。
設問が複数の立場の検討を求める場合には，その検討を省略しない。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
一方の資料に「記載なし」とした箇所は，本問の関連範囲を読んだ結果である。
「間接」は関連記述からの推論であり，明示された採点項目と同一ではない。
本記事の表は３７行で，内部の追跡IDと公開番号は一対一で対応する。
２ ５段階の重み付けの基準
５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重みは本記事の独自分析であり，法務省の公式配点・予測得点ではない。
第３ 本問の概要
１ 問題文と事実関係
Ｙ社は家庭用電化製品甲と交換部品乙を製造販売し，Ｘ・Ｄ・Ｅ社は非純正乙を製造販売する。
甲はメーカーごとに専用乙を必要とし，Ｙ社製甲用乙では純正品が約４０％，非純正品が合計約６０％を占める。
甲の競争は活発だが，甲購入時に乙の交換費用・時期は十分認識されていない。
他社製品で生じた発火問題が解決した後，Ｙ社は新規の甲乙に電子部品を付け，純正乙だけで甲が作動するようにした。
Ｘ社は売上減少と在庫の発生を見込み，設備の再転換も資金的に難しいため，差止請求を検討している。
設問は，Ｙ社の甲市場シェア約２０％という主張と安全性の主張を踏まえ，その差止請求の独禁法上の問題を検討させるものである。
２ 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 答えるべき到達点 |
|---|---|---|---|
| 全問 | Ｘ社の独禁法上の差止請求 | Ｙ社の甲市場２０％と安全性の主張を踏まえる。 | 行為要件，市場と競争効果，正当化，利益侵害・著しい損害を論じる。 |
第４ 評価項目と重み
１ 救済の入口
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 私人の差止請求の根拠を独禁法２４条とする（適用：全答案） | ４ | ２６頁１（該当事項を検討） | １７頁ア（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ２ | １９条の禁止規定と一般指定１０項又は１４項を接続する（適用：全答案） | ４ | ２７頁２（該当事項を検討） | １７頁ア（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ３ | Ｙ社が製造販売という商業を行う事業者（２条１項）であると簡潔に示す（適用：全答案） | ２ | ２７頁２（事業者であるＹ社の行為と１９条の接続） | １７頁イ（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
２ １０項の行為要件
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ４ | 甲と乙が独立した取引対象であり乙が他の商品であると示す（適用：一般指定１０項を採用する答案） | ４ | ２７頁３（該当事項を検討） | １７頁ウ(イ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ５ | 購入させるとは客観的に少なからぬ顧客が購入を余儀なくされることと解釈する（適用：一般指定１０項を採用する答案） | ４ | ２７頁３（該当事項を検討） | １７頁ウ(イ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ６ | 電子部品が甲使用継続と後日の純正乙購入を結び付けることを当てはめる（適用：一般指定１０項を採用する答案） | ４ | ２６頁１（該当事項を検討） | １６頁第２・１（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
３ １４項の行為要件
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ７ | Ｙ社とＸ社が国内の乙の製造販売で競争関係にあると示す（適用：一般指定１４項を採用する答案） | ４ | ２７頁３（該当事項を検討） | １７頁ウ(イ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ８ | 取引妨害の方法は限定されず技術的手段も含まれると解釈する（適用：一般指定１４項を採用する答案） | ４ | ２７頁３（該当事項を検討） | １７頁ウ(イ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ９ | 電子部品がＸ社とユーザーの乙取引成立を妨げると当てはめる（適用：一般指定１４項を採用する答案） | ４ | ２６頁１・２７頁３（該当事項を検討） | １７頁ウ(イ)（間接：対応領域の評価） |
４ 市場と競争効果
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １０ | 不当にを公正競争阻害性と解釈する（適用：全答案） | ３ | ２７頁２（該当事項を検討） | １７頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| １１ | 本件を主に自由競争減殺で捉え競争の実質的制限より低い程度で足りると示す（適用：全答案） | ４ | ２７頁４（該当事項を検討） | １７頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| １２ | 自由競争減殺を認定するため市場画定が必要であると説明する（適用：全答案） | ４ | ２７頁４（該当事項を検討） | １７頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| １３ | 商品・地理の範囲を需要代替性を基本に必要に応じ供給代替性も考慮して定める（適用：全答案） | ４ | ２７頁４（該当事項を検討） | １７頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| １４ | 取付け形状により他社甲用乙では代替できないと評価する（適用：全答案） | ４ | ２７頁４（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（間接：対応領域の評価） |
| １５ | 乙の価格上昇に対し他社甲への買換えが十分生じるか検討する（適用：全答案） | ５ | ２７頁４（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（間接：対応領域の評価） |
| １６ | 甲購入時に乙の交換費用・時期を十分認識しないことを市場又は競争効果に位置付ける（適用：全答案） | ５ | ２７頁４（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| １７ | 乙交換時に純正・非純正を自ら選ぶことを市場分析に反映する（適用：全答案） | ４ | ２７頁４（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（間接：対応領域の評価） |
| １８ | 甲の活発な競争が乙に十分な競争圧力を及ぼすか因果関係を説明する（適用：全答案） | ５ | ２７頁４（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| １９ | 広い乙市場を採る場合は他社甲用乙の供給と対象がＹ甲用に限られる点を整合させる（適用：広い乙市場を採る答案） | ４ | ２７頁４（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ２０ | 行為後の新規Ｙ社製甲に向けた非純正乙の販売不能を評価する（適用：全答案） | ４ | ２７頁５（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ２１ | 既存Ｙ社製甲向け非純正乙は当面販売できると明示して評価する（適用：全答案） | ４ | ２７頁５（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ２２ | 甲の買換えに伴い非純正品を使えない甲の割合が増えるという経時的効果を述べる（適用：全答案） | ５ | ２７頁５（該当事項を検討） | 記載なし |
| ２３ | Ｙの甲市場２０％を乙市場の効果との関係抜きに免責根拠にしない（適用：全答案） | ４ | ２７-２８頁５（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
５ 安全性の正当化
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２４ | 安全性を公正競争阻害性の判断で考慮するかを，一般消費者利益・公益との関係から理由付ける（適用：全答案） | ４ | ２８頁６（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ２５ | 安全性を考慮する構成では，目的の正当性と手段の相当性等の枠組みを示して正当化を判断する（適用：安全性を正当化事由として考慮する答案） | ５ | ２８頁６（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ２６ | 事故がＣ社甲用Ｅ社乙に限定され解決済みである点を正当化の評価に使う（適用：全答案） | ４ | ２８頁６（該当事項を検討） | １８頁ウ(ウ)（間接：対応領域の評価） |
| ２７ | Ｙの事故原因の認識を断定しない構成では安全目的を仮定して手段相当性を評価する（適用：事故原因認識不明を維持する構成） | ４ | ２８頁６（該当事項を検討） | 記載なし |
６ 利益侵害と著しい損害
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２８ | ２４条の利益の意味を示して営業上の利益等を特定する（適用：全答案） | ４ | ２８頁７（該当事項を検討） | １８頁エ(イ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ２９ | 販売機会喪失・売上大幅減の予想を利益侵害又はそのおそれに当てはめる（適用：全答案） | ３ | ２８頁７（該当事項を検討） | １８頁エ(イ)（間接：対応領域の評価） |
| ３０ | 著しい損害を利益侵害と区別し意味又は判断方法を示す（適用：全答案） | ５ | ２８頁７（該当事項を検討） | １８頁エ(ウ)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ３１ | 非純正乙の製造販売不能を著しい損害の具体的評価に組み込む（適用：全答案） | ４ | ２８頁７（該当事項を検討） | １８頁エ(ウ)（間接：対応領域の評価） |
| ３２ | 大幅な売上減の予測を著しい損害に即して評価する（適用：全答案） | ３ | ２８頁７（該当事項を検討） | １８頁エ(ウ)（間接：対応領域の評価） |
| ３３ | 販売不能在庫が発生する点を著しい損害に即して評価する（適用：全答案） | ３ | ２８頁７（該当事項を検討） | １８頁エ(ウ)（間接：対応領域の評価） |
| ３４ | Ｙの中止拒否から自発的解消を期待できない点を評価する（適用：全答案） | ３ | ２８頁７（該当事項を検討） | 記載なし |
| ３５ | 差止否定の結論を採る場合も２４条各要件の規範と事実評価を示す（適用：差止請求を否定する答案） | ４ | ２８頁７（該当事項を検討） | ２１-２２頁第３・３(１)（間接：対応領域の評価） |
７ 差止請求における誤りの回避
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ３６ | 私的独占の検討で差止めの答案を終えたり不必要な比重を置いたりしない（適用：全答案） | ２ | ２６-２７頁１-２（間接） | １８頁エ(ア)（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
| ３７ | 私人の差止請求の根拠を行政上の２０条又は調査端緒の４５条と取り違えない（適用：全答案） | ２ | 記載なし | １７頁ア（規範・当てはめ又は不十分さを指摘） |
８ 重みの分布
重み１＝０件，重み２＝３件，重み３＝５件，重み４＝２３件，重み５＝６件。
総項目数Ｎ＝３７，重み合計Ｗ＝１４３である。
この合計は単純合計であり，公式得点・難易度・合格可能性や全答案に要求する達成率へ換算しない。
主な評価項目は次のとおりである。
番号１：私人の差止請求の根拠を独禁法２４条とする。
番号２：１９条の禁止規定と一般指定１０項又は１４項を接続する。
番号１６：甲購入時に乙の交換費用・時期を十分認識しないことを市場又は競争効果に位置付ける。
番号１８：甲の活発な競争が乙に十分な競争圧力を及ぼすか因果関係を説明する。
番号２１：既存Ｙ社製甲向け非純正乙は当面販売できると明示して評価する。
番号２３：Ｙの甲市場２０％を乙市場の効果との関係抜きに免責根拠にしない。
番号２８：２４条の利益の意味を示して営業上の利益等を特定する。
番号３０：著しい損害を利益侵害と区別し意味又は判断方法を示す。
重み５の項目は，番号１５，番号１６，番号１８，番号２２，番号２５，番号３０の６項目である。
各項目の具体的な適用条件は評価表に従い，不採用の別構成を累積要求しない。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
令和４年５月１１日の試験時を基準とする。
答案は見出しを含み改行を除いて２０６１字であり，２５００字以内である。
一般指定１０項を主たる構成とし，１４項を補足的に論じる。
差止めを肯定する解釈を採ったが，公式資料は理由付けを伴う否定結論も許容している。
２ 答案
１ 差止請求の根拠
Ｘ社の請求は独占禁止法２４条による。
同条は１９条違反等による利益侵害又はそのおそれと，これによる著しい損害又はそのおそれを要する。
私的独占を定める３条違反だけでは足りない。
Ｙ社は甲を製造販売する商業を行う者として「事業者」（２条１項）に当たる。
本件では，不公正な取引方法である抱き合わせ販売等（２条９項６号ハ，一般指定１０項）及び競争者に対する取引妨害（同号ヘ，同１４項）による１９条違反を検討する。
２ 抱き合わせ販売等
（１）行為要件
甲と乙は，乙が甲の使用に必要であっても，別々に製造販売され，ユーザーが乙の交換時に購入先を選択している。
両者は独立した取引対象であり，乙は「他の商品」に当たる。
「購入させ」るとは，客観的に少なからぬ顧客が他商品の購入を余儀なくされることであり，同時購入や契約による強制に限らない。
電子部品を付したＹ社製甲は純正乙でしか作動しないから，そのユーザーは使用継続のためＹ社製乙を買わざるを得ない。
甲の供給と後日の乙の購入を結び付ける技術的な抱き合わせに当たる。
（２）不当性
不当性は公正競争阻害性を意味し，本件では乙市場の自由競争を減殺するおそれから判断する。
市場支配力や競争の実質的制限までは必要でない。
競争への影響は，需要・供給の代替性を踏まえて市場を画定して検討する。
乙は甲のメーカーごとに取付け形状等が異なり，他社製甲用乙では代替できない。
乙は甲に比べ安価であり，乙の購入を避けるため高価な甲を買い替えることも容易でない。
輸入品もなく，他社甲メーカーがＹ社製甲用乙に進出する計画もない。
そこで，日本国内のＹ社製甲向け乙の製造販売を対象とする。
確かに，甲市場では４社の競争が活発であり，Ｙ社のシェアも約２０％にすぎない。
甲と乙の総費用を比較して甲を選択できるなら，甲市場の競争が乙の取引をも規律し得る。
しかし，甲購入者は乙の交換費用や時期を十分認識しておらず，買換え時期や交換頻度も大きく異なる。
購入後には他社の乙へ切り替えられず，甲の買換えにも大きな負担がある。
したがって，甲市場の活発な競争だけでＹ社製甲向け乙市場の競争制限を否定できない。
当該乙市場では，低価格の非純正品が合計約６０％，Ｙ社の純正品が約４０％を占め，非純正品が競争圧力となっていた。
本件行為は，行為後に製造販売されるＹ社製甲についてＸ社ら３社の乙を全て使用不能にし，その取引機会を奪う。
新規参入・輸入の見込みもないため，純正品間の競争も期待できない。
既存の甲まで直ちに排他的になったわけではないが，甲の買換えが進むほど非純正乙を使えないＹ社製甲の割合は増加する。
新規販売分では競争者を技術的に締め出し，買手の選択と低価格競争を失わせる。
Ｘ社も代替的な製造販売先へ容易に転換できないから，自由競争減殺のおそれがある。
（３）安全性の主張
安全性確保は競争と直接同じ性質ではないが，一般消費者の利益に資し広い意味の公益に関わるから，公正競争阻害性の判断で考慮できる。
製品の安全性確保は正当な目的であり，必要な技術改良は許容される。
しかし，手段は目的達成に必要かつ相当な範囲に限られる。
Ｙ社の真の目的や事故原因の認識は断定できないとしても，事故はＣ社製甲用のＥ社製乙の接触部分の設計に由来し，調整によって解決した。
他の乙に同様の問題はなく，Ｙ社製甲について発火や非純正乙による不具合の報告もない。
非純正品全体を危険と扱う根拠は乏しく，特定の問題箇所の改善等で対処できるのに，全ての非純正品を一律に使用不能にするのは過大である。
安全性による正当化は認められず，１０項に該当し１９条に違反する。
３ 競争者に対する取引妨害
Ｙ社とＸ社は日本国内のＹ社製甲向け乙の競争者である。
本件行為は，電子部品という方法でＸ社と当該甲のユーザーとの乙の取引成立を不可能にする。
１４項は妨害方法を限定していないから，直接Ｘ社に働き掛けていなくても該当し得る。
不当性についても，前記の競争減殺のおそれがあり，安全性による正当化はできない。
したがって，同項によっても１９条違反となる。
両類型は差止めのための選択的な違反構成である。
４ 利益侵害及び著しい損害
「利益」は，不公正な取引方法によって侵害される，公正な競争を通じて事業活動を行う営業上の利益を含む。
本件行為により，Ｘ社は新規Ｙ社製甲向け乙の製造販売機会を失い，営業上の利益を侵害されるおそれがある。
「著しい損害」は，損害の程度・態様や回復の困難性等を踏まえて判断する。
Ｘ社は，他社甲向け設備の一部をＹ社製甲向けに変更した直後で，売上高の大幅な減少と販売不能在庫が予想される。
資金的に設備を再転換することも困難であり，単なる一時的な売上減少にとどまらない重大で回復困難な損害のおそれがある。
Ｙ社は中止要求を拒否しており，自発的な解消も期待できない。
現実の損害発生を待つ必要はない。
よって，Ｘ社はＹ社に対し，本件の電子部品によって非純正乙を排除する行為の停止又は予防を請求できる。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
評価項目と答案の対応表
評価項目の番号と答案の参照箇所を示す。
各番号の重み・具体的な適用条件は評価表に従い，採用しない別構成を一律に要求しない。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| １ | ４ | 私人の差止請求の根拠を独禁法２４条とする（適用：全答案） | 答案１ |
| ２ | ４ | １９条の禁止規定と一般指定１０項又は１４項を接続する（適用：全答案） | 答案１ |
| ４ | ４ | 甲と乙が独立した取引対象であり乙が他の商品であると示す（適用：一般指定１０項を採用する答案） | 答案２（１） |
| ５ | ４ | 購入させるとは客観的に少なからぬ顧客が購入を余儀なくされることと解釈する（適用：一般指定１０項を採用する答案） | 答案２（１） |
| ６ | ４ | 電子部品が甲使用継続と後日の純正乙購入を結び付けることを当てはめる（適用：一般指定１０項を採用する答案） | 答案２（１） |
| ７ | ４ | Ｙ社とＸ社が国内の乙の製造販売で競争関係にあると示す（適用：一般指定１４項を採用する答案） | 答案３。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。 |
| ８ | ４ | 取引妨害の方法は限定されず技術的手段も含まれると解釈する（適用：一般指定１４項を採用する答案） | 答案３。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。 |
| ９ | ４ | 電子部品がＸ社とユーザーの乙取引成立を妨げると当てはめる（適用：一般指定１４項を採用する答案） | 答案３。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。 |
| １０ | ３ | 不当にを公正競争阻害性と解釈する（適用：全答案） | 答案２（２） |
| １１ | ４ | 本件を主に自由競争減殺で捉え競争の実質的制限より低い程度で足りると示す（適用：全答案） | 答案２（２） |
| １２ | ４ | 自由競争減殺を認定するため市場画定が必要であると説明する（適用：全答案） | 答案２（２） |
| １３ | ４ | 商品・地理の範囲を需要代替性を基本に必要に応じ供給代替性も考慮して定める（適用：全答案） | 答案２（２） |
| １６ | ５ | 甲購入時に乙の交換費用・時期を十分認識しないことを市場又は競争効果に位置付ける（適用：全答案） | 答案２（２） |
| １８ | ５ | 甲の活発な競争が乙に十分な競争圧力を及ぼすか因果関係を説明する（適用：全答案） | 答案２（２） |
| １９ | ４ | 広い乙市場を採る場合は他社甲用乙の供給と対象がＹ甲用に限られる点を整合させる（適用：広い乙市場を採る答案） | 第５の３（別構成の扱い）。答案２（２）。広い乙市場を採る場合。本答案は非採用。 |
| ２０ | ４ | 行為後の新規Ｙ社製甲に向けた非純正乙の販売不能を評価する（適用：全答案） | 答案２（２） |
| ２１ | ４ | 既存Ｙ社製甲向け非純正乙は当面販売できると明示して評価する（適用：全答案） | 答案２（２） |
| ２３ | ４ | Ｙの甲市場２０％を乙市場の効果との関係抜きに免責根拠にしない（適用：全答案） | 答案２（２） |
| ２４ | ４ | 安全性を公正競争阻害性の判断で考慮するかを，一般消費者利益・公益との関係から理由付ける（適用：全答案） | 答案２（３） |
| ２５ | ５ | 安全性を考慮する構成では，目的の正当性と手段の相当性等の枠組みを示して正当化を判断する（適用：安全性を正当化事由として考慮する答案） | 答案２（３） |
| ２７ | ４ | Ｙの事故原因の認識を断定しない構成では安全目的を仮定して手段相当性を評価する（適用：事故原因認識不明を維持する構成） | 答案２（３）。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。 |
| ２８ | ４ | ２４条の利益の意味を示して営業上の利益等を特定する（適用：全答案） | 答案４ |
| ３０ | ５ | 著しい損害を利益侵害と区別し意味又は判断方法を示す（適用：全答案） | 答案４ |
| ３５ | ４ | 差止否定の結論を採る場合も２４条各要件の規範と事実評価を示す（適用：差止請求を否定する答案） | 第５の３（別構成の扱い）。答案４。差止否定の場合。本答案は非採用。 |
(1) 答案と評価項目の対応
答案１は番号１～３と３６～３７の入口，答案２（１）は番号４～６，答案３は番号７～９に対応する。
答案２（２）は番号１０～２３，答案２（３）は番号２４～２７，答案４は番号２８～３５に関係する。
番号１９と３５は，本答案が採用しない条件付き分岐である。
(2) 市場と行為要件の区別
甲と乙が別商品であることと，乙の市場をどの範囲にするかは別の判断である。
甲を購入すれば後日乙が必要になることから，技術的な購入強制も検討対象となる。
甲市場の２０％をそのまま乙市場での自由競争減殺の否定理由にせず，購入時の情報不足や買換え費用を介して甲乙の競争関係を説明することが必要である。
番号１９のように乙全体の広い市場を採る構成も許容される。
その場合は，制約されるのがＹ社製甲向け乙に限られることを評価し，甲購入時の費用認識の不足も競争効果に反映させる必要がある。
(3) 新旧の製品と正当化
本件行為は，新規に製造販売するＹ社製甲を対象とする。
既存甲に対応する非純正乙を当面販売できることを認めた上で，買換えにつれて閉鎖範囲が広がる経時的な効果を説明する。
安全性は消費者利益・公益に関わるため考慮できるが，事故が限定的かつ解決済みであることと，一律排除の広さを比較する必要がある。
(4) 差止請求と答案の弱点・扱わなかった事項
番号２８の利益侵害と番号３０の著しい損害は，１９条違反と区別して規範と当てはめを置く。
本答案は，営業上の利益を特定し，売上減・在庫・設備再転換の困難・中止拒否から著しい損害のおそれを肯定した。
著しい損害には複数の理解があり，回復困難性だけが唯一の判定基準であるという趣旨ではない。
番号３５の否定結論を採る場合も，違反行為による利益侵害と著しい損害の判断を示す必要がある。
１４項の補足は加点につながり得る一方，１０項の規範や２４条のその他の要件を圧迫してはならない。
公取委への申告・行政上の排除措置・課徴金・損害賠償は，本問の私人の差止めの根拠とは区別する。
細かなガイドライン知識や裁判例名の暗記自体を必須評価単位とはしていない。
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①令和４年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和４年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４６項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和４年度司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した３９項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和４年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和４年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和４年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３９項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和４年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑧令和４年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑨令和４年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑩令和４年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑪令和４年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑫令和４年司法試験国際公法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑬令和４年司法試験国際公法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑭令和４年司法試験国際私法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑮令和４年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑯令和４年度司法試験の主要７科目の模範解答・評価項目一覧（AI作成）
⑰令和４年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）
２ 同じ科目の別の年度の記事
- ①令和７年度司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
- ②令和６年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）
- ③令和５年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け（AI作成）
- ④令和３年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）
３ 本問の模範解答と関連する記事
①司法試験の過去問・参考答案一覧（AI作成）
②非純正部品が使えなくなったとき―仕様変更の差止めと在庫の法人税処理（AI作成）
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
①法務省・令和４年司法試験問題（選択科目）実頁１４～１５。
②法務省・令和４年司法試験出題の趣旨実頁２６末尾～２８の経済法第１問。
③法務省・令和４年司法試験の採点実感（選択科目）実頁１６～１８の科目総論・第１問，２１～２２の第１問評価水準及び科目共通注記。
２ 法令
①公正取引委員会・独占禁止法２条１項・９項，１９条。
②公正取引委員会・差止請求制度の関係条文２４条（平成２５年改正施行以後の抜粋）。
③公正取引委員会・不公正な取引方法一般指定１０・１４項（平成２１年改正，平成２２年施行）。
３ 裁判例及び行政資料
①大阪高裁平成５年７月３０日判決・東芝エレベータテクノス事件の安全性・選択自由に関する理由部分。
②公取委・藤田屋事件平成４年２月２８日審判審決の購入強制の解釈部分。
③公取委・令和２年度相談事例４「分析機器の消耗品として非純正品が使用された場合の分析機器の動作に係る仕様変更」の独禁法上の考え方（令和３年公表）。
４ 確認状態
| 資料 | 状態 | 確認範囲・留保 |
|---|---|---|
| 問題 | 実読済み | 原記事の資料記録に基づく。今回，新たな公式資料の閲覧はしていない。 |
| 出題の趣旨 | 実読済み | 原記事の確認記録に基づく。対象の版・頁・関連範囲は原記事から保持した記録による。 |
| 採点実感 | 実読済み | 原記事の確認記録に基づく。関連範囲，資料間の相違と未確認部分の留保は原記事から保持した記録による。 |
問題・公式資料の上記範囲，告示の該当文言及び上記裁判例・審決の関連理由部分を確認した。
独占禁止法全文の現行掲載を歴史版全文の正本確認と同一視せず，２４条の旧来の抜粋・一般指定の施行版及び試験以前の行政資料と分けて用いた。
裁判例の全記録を確認したものではなく，公取委の相談回答も裁判所を拘束する判例ではない。
評価単位への分解，重み及び具体的な当てはめは，本記事の分析である。