本記事は，令和４年司法試験租税法第１問の模範解答と３６項目の評価表を示す。
評価項目と１～５の重みは独自の分析であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。
第１ この記事の対象と結論
対象は，令和４年司法試験の論文式試験・租税法第１問である。
甲土地の固定資産税はＤの事業所得，乙土地の固定資産税はＢの不動産所得の必要経費となる。
代償分割についてはＰ説とＱ説を区別し，ＢとＣの取得費の引継ぎを対応させる。
保証履行の特例は，適用条件の当てはめから総所得算入まで計算する。
評価項目は３６項目，重み合計は１４７である。
重み５は１０項目あり，公開番号は６・１１・１２・１５・１６・１９・２０・２７・２９・３４である。
これらを満たした場合の公式得点や合格可能性を表す数字ではない。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
一つの評価項目に一つの判定対象を置き，出題趣旨と採点実感の所在をＰＤＦの実頁で示す。
必須，高評価，負例，許容分岐は重みと別の分類である。
負例も公開表と件数・重み合計に含める。
表の「間接」は関連記述から本問の計算・条件へ展開した分析であり，「記載なし」は本問と関連総論を読んだ範囲の確認結果である。
取得費の付随費用に関する番号１４はその構成を採る場合の高評価事項であり，登記費用を必要経費とする答案へ累積して要求しない。
番号３５も保証特例を不適用とする枝に限る。
完成答案は登記費用を必要経費とし，保証特例を適用する構成を採った。
２ ５段階の重み付けの基準
①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの。
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項。
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け。
④重み２：一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項。
本記事の重み４は「高く評価」と明示された事項だけに限らず，検討要求と誤りの指摘を通じて両資料が取り上げた事項にも付ける。
各項目の具体的な根拠は表の二つの資料欄で確認できる。
重み５を付けた高評価事項や条件付き事項を全答案の必須事項へ格上げしない。
第３ 本問の概要
ＡとＢは平成２０年に甲・乙土地を各１５００万円で購入し，月極駐車場として賃貸した。
Ａの死亡後，Ｂは甲土地全部を取得しＣに９００万円の代償金を支払い，相続登記費用１６万円を負担した。
Ｂは生計を一にする配偶者で税理士のＤに甲土地を適正賃料で賃貸した後，平成２８年に２０００万円でＦ社へ売却した。
Ｂはその後Ｆ社の取締役となり，Ｈ社借入１０００万円を連帯保証した。
令和２年に乙土地を２６００万円で売却して保証債務を履行したが，Ｆ社が債務超過で求償債務を弁済できず求償を断念した。
設問１は固定資産税の扱い，設問２はＰ・Ｑ両説によるＢとＣの計算，設問３は保証特例の趣旨・適用関係と課税総所得金額への算入を問う。
租税特別措置法は適用しない。
設問２で判例がＰ説又はＱ説かを説明する必要はなく，設問２⑶でＣの課税総所得金額への算入まで説明する必要もない。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 固定資産税を３７条１項後半の業務について生じた費用として位置付ける。（必須） | ４ | ２５頁・設問１。業務用土地の固定資産税の必要経費性。 | １０頁・設問１。直接費用とした答案を指摘し，３７条の読解を求める。 |
| ２ | 固定資産税は４５条１項各号の必要経費不算入項目に該当しないと確認する。（必須） | ４ | ２５頁・設問１。４５条の不算入項目の確認が望ましい。 | １０頁・設問１。固定資産税を住民税と取り違えた答案を指摘。 |
| ３ | 乙土地の固定資産税をＢの不動産所得の必要経費へ算入する。（必須） | ４ | ２５頁・設問１。乙土地の固定資産税はＢの不動産所得の必要経費。 | １０頁・設問１。乙土地の経費性を３７条と４５条で説明する水準を示す。 |
| ４ | Ｄの事業から生計を一にする配偶者Ｂが賃料を受ける関係へ５６条を当てはめる。（必須） | ４ | ２５頁・設問１。甲土地には５６条が適用される。 | １０頁・設問１。５６条への言及不足が多かった。 |
| ５ | ５６条により親族対価を支払者Ｄの必要経費に算入しないとする。（必須） | ４ | 間接：２５頁・設問１。事業主から配偶者への対価の扱い。 | 間接：１０頁・設問１。５６条の読解を求める。 |
| ６ | ５６条前段後半によりＢの対価対応経費をＤの事業所得の必要経費へ移す。（必須） | ５ | ２５頁・設問１。甲土地の経費をＤの事業所得へ帰属させる。 | １０頁・設問１。前段後半の理解が良好・優秀の水準を分ける。 |
| ７ | Ｂ側では甲土地の対価及び対応経費がないものとされることを示す。（必須） | ４ | 間接：２５頁・設問１。親族が支出した経費の扱いも５６条で規律する。 | 間接：１０頁・設問１。前段後半を十分読めなかった答案を指摘。 |
| ８ | ４５条１項全体を家事費の規定と取り違えない。（負例） | ２ | 記載なし（本問・関連総論） | １０頁・設問１。４５条１項全体を家事費の規定とした誤解を指摘。 |
２ 設問２⑴（Ｐ説）
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ９ | Ｐ説の９０９条本文の遡及効からＢがＡから甲土地全部を直接相続すると構成する。（必須） | ４ | ２５頁・設問２。９０９条の遡及効からＢの単独取得を構成する。 | １０頁・設問２。９０９条本文のヒントに沿った論理展開。 |
| １０ | Ｐ説では代償金９００万円をＣ持分取得の対価とせず取得費へ算入しない。（必須） | ４ | ２５頁・設問２。Ｐ説では代償金の取得費算入余地がない。 | １０頁・設問２。Ｐ説の代償金不算入を導く論理。 |
| １１ | ６０条１項１号の課税繰延べの趣旨からＡの租税属性の承継を説明する。（必須） | ５ | ２５頁・設問２。６０条１項１号は課税繰延べの趣旨。 | １０頁・設問２。Ａからの租税属性の引継ぎの理解を評価。 |
| １２ | Ｐ説の取得費としてＡの１５００万円全額をＢへ引き継ぐ。（必須） | ５ | ２５頁・設問２。Ａの原価１５００万円をＢへ全額引き継ぐ。 | １０頁・設問２。租税属性の引継ぎの理解を評価。 |
| １３ | 相続登記費用１６万円は必要経費処理なら取得費に入れず，取得付随費用処理なら取得費に入れると一貫させる。（許容分岐） | ３ | ２５頁・設問２。登記費用の必要経費処理と取得費処理を許容。 | １１頁・設問２。登記費用の処理の結論だけでは差を付けない。 |
| １４ | 取得費に付随費用を含める構成を採る場合，取得費の範囲を規範から理由付ける。（高評価） | ３ | ２５頁・設問２。取得付随費用の範囲を判例との関係で検討。 | １１頁・設問２。取得費の画し方を再現した答案を評価。 |
| １５ | 総収入－取得費等を譲渡益，そこから特別控除後を譲渡所得と区別する。（必須） | ５ | ２５頁・設問２。譲渡益から特別控除後の譲渡所得を計算する。 | １０頁・設問２。譲渡益と譲渡所得の用語の反転を指摘。 |
| １６ | 特別控除５０万円を先に引き，長期譲渡所得の半額を算入する。（必須） | ５ | ２５頁・設問２。特別控除後の長期譲渡所得を半額算入。 | １０頁・設問２。先に半額にしてから５０万円を引く誤りを指摘。 |
| １７ | Ａの取得時期を承継して５年超の長期譲渡所得と判定する。（必須） | ４ | ２５頁・設問２。６０条の承継と３３条の長期譲渡所得。 | １０頁・設問２。３３条３項２号・２２条２項２号の計算順序。 |
| １８ | 採用した登記費用処理に従い譲渡益５００万円・算入２２５万円又は４８４万円・２１７万円まで計算する。（必須） | ４ | ２５頁・設問２。Ｐ説の算入額は２２５万円又は２１７万円。 | １１頁・設問２。３３条どおりの計算手順が評価の分かれ目。 |
３ 設問２⑵（Ｑ説）
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １９ | Ｑ説をＣの甲土地２分の１持分のＢへの有償譲渡として構成する。（必須） | ５ | ２５頁・設問２。Ｃの２分の１持分の有償譲渡をＱ説の基礎とする。 | １１頁・設問２。Ｃ持分が代償金を対価にＢへ移転する構成。 |
| ２０ | ＢがＡから承継する取得費を自己持分の７５０万円に限定する。（必須） | ５ | ２５頁・設問２。ＢがＡから承継する租税属性は半分。 | １１頁・設問２。７５０万円だけを承継する点がＱ説の肝。 |
| ２１ | Ｃ持分取得対価９００万円を自己持分の取得費７５０万円に加える。（必須） | ４ | ２５頁・設問２。代償金の算入をＣ持分の有償取得で基礎付ける。 | １１頁・設問２。Ｃ持分の対価としての移転を説明する。 |
| ２２ | Ｑ説で甲土地全部の移転と捉え，又はＡの原価全額に代償金を加えて二重控除しない。（負例） | ４ | ２５頁・設問２。Ａの全原価承継と代償金算入で損失になる不整合。 | １１頁・設問２。甲土地全部が移転したと捉える誤解を指摘。 |
| ２３ | Ｑ説でも相続取得部分と有償取得部分の取得時期から全体を長期と判定する。（必須） | ３ | 間接：２５頁・設問２。長期譲渡所得の規定をＱ説の各取得部分にも適用。 | 記載なし（本問・関連総論） |
| ２４ | Ｑ説の一貫した原価から譲渡益３５０万円・算入１５０万円，又は登記費用を含め３３４万円・１４２万円を計算する。（必須） | ４ | 間接：２５頁・設問２。Ｑ説の構成に従う譲渡益等の計算を問う。 | 間接：１１頁・設問２。３３条の計算手順の正確さを評価。 |
４ 設問２⑶（Ｃの譲渡益）
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２５ | Ｐ説ではＣからＢへの甲土地持分譲渡がなく，Ｃに譲渡益が生じないとする。（必須） | ４ | ２５頁・設問２。Ｐ説ではＢ単独取得でＣに譲渡益なし。 | １１頁・設問２。Ｐ説の処理は多くの答案が完答。 |
| ２６ | Ｑ説ではＣが相続した持分を代償金９００万円を対価としてＢへ譲渡したとする。（必須） | ４ | ２５頁・設問２。Ｑ説でのみＣにも持分の譲渡益が生じる。 | １１頁・設問２。代償金全額を譲渡益とした答案が多かった。 |
| ２７ | Ｃの原価７５０万円の承継をＢのＱ説計算と対応させる。（必須） | ５ | ２５頁・設問２。Ａの含み益をＢ・Ｃが半分ずつ承継する構造。 | １１頁・設問２。⑵と⑶で承継の理解が食い違う答案を指摘。 |
| ２８ | ＣのＱ説の譲渡益を９００万円全額でなく原価控除後の１５０万円と計算する。（必須） | ４ | ２５頁・設問２。Ｃも持分取得費を承継して譲渡益を算定。 | １１頁・設問２。９００万円全額を譲渡益とする誤りを指摘。 |
５ 設問３
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２９ | 保証履行・求償不能について６４条２項を入口に同条１項の所得不発生へつなぐ。（必須） | ５ | ２５頁・設問３。６４条２項から１項に準じた所得不発生へ接続。 | １１頁・設問３。６４条２項の理解が検討の前提。 |
| ３０ | 資産売却所得を実質的に使えない担税力減殺を特例の趣旨として述べる。（必須） | ４ | 間接：２６頁・設問３。実質的に所得を使えない担税力減殺を反映する。 | 間接：１１頁・設問３。６４条２項の理解と当てはめを求める。 |
| ３１ | 乙売却とＨへの保証履行１０００万円の目的・資金の接続を当てはめる。（必須） | ４ | 間接：２５頁・設問３。保証債務履行のための資産譲渡。 | 間接：１１頁・設問３。特例の事実当てはめができた答案を評価。 |
| ３２ | Ｆ社の弁済不能とＢの求償不能を当てはめる。（必須） | ４ | 間接：２５頁・設問３。履行に伴う求償不能部分を扱う特例。 | 間接：１１頁・設問３。特例の事実当てはめができた答案を評価。 |
| ３３ | 役員の債務不履行予見を重視する不適用論と，法人と役員の判断の区別による適用論を踏まえ，採用枝を説得的に理由付ける。（高評価） | ４ | ２６頁・設問３。役員の予見を重視する不適用論と判断主体を区別する適用論を許容。 | １１頁・設問３。二つの下級審裁判例の着眼点を再現した答案を評価。 |
| ３４ | ６４条２項の説明で止めず，長期譲渡所得から課税総所得金額への算入まで計算する。（必須） | ５ | 間接：２６頁・設問３。特例の担税力減殺を課税所得計算へ反映。 | 間接：１１頁・設問３。特例の説明で止まらず総所得算入を計算することを要求。 |
| ３５ | 特例を不適用とする枝を採用した場合，１１００万円の譲渡益から５０万円控除後の半額５２５万円を算入する。（許容分岐） | ３ | 間接：２６頁・設問３。特例不適用を説得的に論じる構成も許容。 | 間接：１１頁・設問３。採用構成から譲渡所得の計算まで進めることを評価。 |
６ 答案全体（計算条件）
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ３６ | 租税特別措置法の分離課税等を適用せず，指定された所得税法の総合課税計算を行う。（負例） | ３ | ２５頁・第１問の除外指定。第１問では租税特別措置法を適用しない。 | 記載なし（本問・関連総論） |
７ 重みの分布
重み１は０項目，重み２は１項目，重み３は５項目，重み４は２０項目，重み５は１０項目である。
総数は３６項目，重み合計は１４７である。
各段階への件数割当てを行った結果ではない。
番号６：５６条前段後半によりＢの対価対応経費をＤの事業所得の必要経費へ移す。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号１１：６０条１項１号の課税繰延べの趣旨からＡの租税属性の承継を説明する。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号１２：Ｐ説の取得費としてＡの１５００万円全額をＢへ引き継ぐ。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号１５：総収入－取得費等を譲渡益，そこから特別控除後を譲渡所得と区別する。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号１６：特別控除５０万円を先に引き，長期譲渡所得の半額を算入する。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号１９：Ｑ説をＣの甲土地２分の１持分のＢへの有償譲渡として構成する。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号２０：ＢがＡから承継する取得費を自己持分の７５０万円に限定する。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号２７：Ｃの原価７５０万円の承継をＢのＱ説計算と対応させる。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号２９：保証履行・求償不能について６４条２項を入口に同条１項の所得不発生へつなぐ。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
番号３４：６４条２項の説明で止めず，長期譲渡所得から課税総所得金額への算入まで計算する。
この事項は，必要経費の帰属，租税属性の引継ぎ又は所得計算の終点に関わる答案の骨格として重み５を付けた。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
令和４年５月１１日の試験を基準とし，設問が指定した各課税年の事実に即して論じる。
租税特別措置法は用いない。
採用構成は，相続登記費用を不動産所得の必要経費とする処理及び保証債務履行の特例の適用である。
本文は改行を除いて２１０２字である。
２ 答案
第１ 設問１
１ 土地を更地のまま駐車場として賃貸することによる所得は不動産所得である（所得税法２６条１項）。
固定資産税はその賃貸業務について生じた費用であり，３７条１項後半の業務について生じた費用として必要経費に算入される（２６条２項）。
固定資産税は４５条１項４号の住民税ではなく，家事費等の同項各号にも該当しない。
したがって，第三者に賃貸している乙土地の固定資産税はＢの不動産所得の必要経費となる。
２ 甲土地はＤの税理士事業に用いられ，Ｂは生計を一にする配偶者Ｄから賃料を受け取っている。
５６条は，所得分散による税負担軽減を防止するため，生計を一にする親族への対価を支払者の必要経費とせず，受領親族の対価に係る必要経費を支払者の必要経費へ移す。
独立した賃貸業務による適正賃料であっても「その他の事由」に含まれる。
Ｄの賃料はＤの事業所得の必要経費とならず，Ｂにおいても賃料収入及び対応する必要経費はないものとされる。
同条により，甲土地の固定資産税はＤの事業所得の必要経費に算入され，Ｂの必要経費には算入されない。
第２ 設問２
１ 共通の前提
甲土地の売却は営利を目的とする継続的売買ではなく，譲渡所得に当たる（３３条１項・２項１号）。
譲渡益は売却収入から取得費及び譲渡費用を控除して算出する（同条３項，３８条１項）。
甲土地は相続時から賃貸業務に用いられており，相続登記費用１６万円は不動産所得の必要経費とするから，取得費に重ねて算入しない。
他の譲渡や譲渡費用は示されていない。
２ ⑴Ｐ説
民法９０９条本文に従い遺産分割の効果が相続開始時に遡るとすれば，Ｂは甲土地全部をＡから直接相続したこととなる。
単純承認であるから，６０条１項１号は，相続の時点で含み益への課税を繰り延べ，相続人の後の譲渡時に清算する趣旨である。
そのためＡの取得費１５００万円と取得時期を引き継ぐ。
代償金９００万円は他の相続人の持分を購入した対価ではなく，分割に伴う負担であり取得費には含まれない。
したがって譲渡益は２０００万円－１５００万円＝５００万円となる。
Ａが取得した平成２０年１月１日から売却まで５年を超えるので，３３条３項２号の長期譲渡所得となる。
５０万円の特別控除後の４５０万円の２分の１である２２５万円が総所得金額に算入され，課税総所得金額の計算に反映される（同条４項，２２条２項２号）。
３ ⑵Ｑ説
遡及効による構成を採らず，Ｂが自己の法定相続分を相続し，Ｃの２分の１持分を９００万円で有償取得したと捉える。
Ｂの相続取得部分はＡの取得費の半額７５０万円を承継し，有償取得部分の取得費は９００万円となる。
全取得費は１６５０万円であり，譲渡益は２０００万円－１６５０万円＝３５０万円となる。
相続取得部分はＡの平成２０年の取得時期を引き継ぎ，Ｃからの取得部分も平成２２年４月１日から売却まで５年を超える。
全体が長期譲渡所得となり，特別控除後３００万円の２分の１，１５０万円が総所得金額に算入され，課税総所得金額の計算に反映される。
４ ⑶Ｃの譲渡益
Ｐ説では，ＣからＢへの甲土地持分の譲渡はなく，代償金は遺産分割によって取得した相続財産として扱われる。
相続による所得は非課税であり（９条１項１７号），Ｃに甲土地の譲渡益は生じない。
Ｑ説では，Ｃは相続した２分の１持分を９００万円でＢに譲渡したこととなる。
取得費は６０条１項１号によりＡの取得費の半額７５０万円を承継するので，譲渡益は９００万円－７５０万円＝１５０万円となる。
第３ 設問３
１ 乙土地の取得費は１５００万円であり，通常は譲渡益が２６００万円－１５００万円＝１１００万円，特別控除後の長期譲渡所得が１０５０万円となる。
２ しかし，６４条２項は，保証債務履行のための資産譲渡により取得した求償権を行使できなくなった場合，その金額を同条１項の回収不能額とみなして，対応する所得をなかったものとする。
売却代金が保証債務履行に消え，求償もできなければ実質的な担税力が失われるためである。
必要経費に算入される金額は除かれ，単なる任意の求償放棄では足りない。
Ｂは乙土地の売却代金でＨ社への連帯保証債務１０００万円を履行し，Ｆ社は債務超過により求償債務の弁済が不可能である。
確かに，Ｂは経営状態の悪化したＦ社の取締役となった後に保証し，債務不履行を予見できたとして，救済を否定する見解が考えられる。
しかし，同項の要件は保証履行と求償不能であり，法人であるＦ社の判断とＢ個人の判断は同一視できない。
役員であることだけから保証を実質的な贈与と評価することはできず，保証時に求償不能が確実だったとの事実も示されていない。
したがって，予見可能性を理由に当然に適用を排除するべきではない。
ＢがＦ社の取締役であることだけで，求償損失をＢの事業所得の必要経費とはできない。
よって同項が適用され，１０００万円に対応する所得をなかったものとする。
３ 残る長期譲渡所得は１０５０万円－１０００万円＝５０万円であり，その２分の１の２５万円が総所得金額に算入され，課税総所得金額の計算に反映される（２２条２項２号）。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
設問１は番号１～８，Ｐ説は９～１８，Ｑ説は１９～２４，Ｃの譲渡益は２５～２８，保証特例は２９～３５，措置法の不適用は３６に対応する。
負例については誤った記載を避けることを確認する。
別構成の項目１４及び３５は枠内答案の累積要求ではない。
(2) 固定資産税と５６条の帰属
５６条でＤの賃料を必要経費にしないことだけを述べて止めると，Ｂが負担した固定資産税の処理が残る。
前段後半によりＤの事業所得の必要経費へ移すところまで説明することが番号６の中核である。
４５条１項４号は住民税を列挙する規定であり，固定資産税を地方税一般として不算入にしてはならない。
同条１項全体を家事費の規定と読む誤りも避ける。
(3) 代償分割の二つの構成と登記費用
Ｐ説はＢ単独でＡの取得費１５００万円と含み益を引き継ぐ。
Ｑ説はＢとＣが半分ずつ租税属性を承継し，Ｃ持分の譲渡によってＢは９００万円の新たな原価を取得する。
この構成を保てば，Ｂの原価は７５０万円＋９００万円であり，Ｃの譲渡益も９００万円－７５０万円＝１５０万円となる。
代償金の算入の可否だけを暗記して，Ｑ説で１５００万円全額を引き継いでしまうと構成が破綻する。
公式資料は，相続登記費用１６万円を必要経費とする処理と，取得時の付随費用として取得費に含める処理の両方を許容する。
後者ならＰ説は取得費１５１６万円，譲渡益４８４万円，特別控除後４３４万円，算入２１７万円となる。
Ｑ説では取得費１６６６万円，譲渡益３３４万円，特別控除後２８４万円，算入１４２万円となる。
後者のＱ説数値は公式が明示した数値ではなく，その構成からの独自計算である。
取得付随費用の構成を採る場合の番号１４は，取得対価のほか通常必要な取得付随費用を含む取得費の範囲を理由付ける高評価事項である。
公式が挙げるゴルフ会員権贈与事件及び支払利子付随費用事件の原文を確認したとの意味ではない。
費用処理の前提をそろえ，一つの支出を必要経費と取得費へ重ねて入れないことが必要である。
(4) 保証特例の適用論と不適用論
公式趣旨は，役員の債務不履行の予見を重視して救済を否定する構成と，Ｆ社とＢの判断を同一視せず特例を認める構成を，説得的に論じればどちらも許容する。
番号３３の評価対象は役員であるという事実の規範的意味を理由付けることであり，結論を一つに固定することではない。
本答案は適用説を採り，譲渡益１１００万円，特別控除後１０５０万円から求償不能１０００万円に対応する所得を除き，残る５０万円の半額２５万円を算入する。
不適用説を採る場合は，１０５０万円の半額５２５万円まで計算する。
特例の説明で止めず総所得算入の終点まで進めることが番号３４の要求である。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
枠内答案は登記費用の取得費算入説を併記せず，採用した必要経費処理を一貫させている。
設問２⑶は譲渡益１５０万円までで足りるため，Ｃの課税総所得算入を付け加えない。
補足（公式に記載なし）として，６４条３項の申告記載・添付や同条２項の必要経費算入額の除外を法文に即して確認した。
申告記載・添付は特例の手続条件であるが，本問の計算と趣旨を圧迫しないよう枠外の補足とする。
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１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答
①令和４年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
②令和４年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目（AI作成）
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①遺産分割における代償分割―代償金・支払能力・分割払・税務（AI作成）
②相続した不動産を売却したときの譲渡所得―取得費・特例・遺産分割（AI作成）
関連記事は実務上の視点を広げるための案内であり，本問の答案の法的根拠とは区別する。
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
①法務省・令和４年司法試験選択科目の問題：全５０頁のうち租税法第１問の８～９頁。
②法務省・令和４年司法試験論文式試験問題出題の趣旨：全４４頁のうち２４頁末～２６頁第２問の直前。
③法務省・令和４年司法試験の採点実感（選択科目）：全５０頁のうち１０～１１頁の第１問及び１３～１５頁の関連総論。
④法務省・令和４年司法試験実施日程：選択科目は令和４年５月１１日。
２ 法令
①e-Gov・所得税法（令和４年４月１日施行版）：本則９・２２・２６・３３・３７・３８・４５・５６・６０・６４条を確認した。
②e-Gov・所得税法施行令（令和４年５月１日施行版）：本則１８０条。
③e-Gov・民法（試験当時版）：本則９０９条の遡及効と第三者保護の但書を確認した。
④国税庁・令和２年１２月１日資産課税課情報：ＰＤＦ４１頁（紙面３７頁）の通達６０－２。
⑤国税庁・保証債務の特例における求償権の行使不能に係る税務上の取扱いについて：平成１４年の照会回答。
３ 裁判例
公式資料が挙げる裁判例は，弁護士夫婦事件（最判平成１６年１１月２日），代償分割（最判平成６年９月１３日），ゴルフ会員権贈与事件（最判平成１７年２月１日），支払利子付随費用事件（最判平成４年７月１４日），札幌高判平成６年１月２７日，さいたま地判平成１６年４月１４日である。
本記事ではこれらの公式資料上の説明と判決原文の独立確認を分けている。
大阪地裁平成２９年３月１５日判決・税務訴訟資料１２９９５はＰＤＦ１２～１３頁の登録免許税等と業務の関連性を独立確認した。
これは本問の登記費用１６万円を直接判断した判決ではない。
４ 確認状態
公式第１問の関連本文と前記の法令・行政資料・大阪地裁判決の該当部分を確認した。
公式が挙げるその他の裁判例は判決原文へ独立に到達できておらず，公式資料が述べる内容として示した。
未到達を裁判例の不存在とは扱っていない。
数値計算・評価単位・重みは本記事の独自分析である。