令和７年度司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の労働法第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
評価項目と重みは公式資料から本記事が独自に抽出・付与したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。
法令と判例は，試験の実施日（令和７年７月１６日）当時のものを基準としている。

本問は，冬季一時金をめぐるストライキに関連して，①ストライキを指揮した組合委員長に対する戒告処分，②現場監督者による組合批判の発言，③ストライキ当日に深夜まで勤務した従業員への「弁当代」の支給について，労働組合が労働委員会に救済を申し立てる場合の主張・求める救済と，労働委員会が発する命令を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は３３項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，ピケッティングの状況の分析・評価，「使用者の意を体して」の意味の理解（使用者の反組合的態度が前提となること），弁当代の支給についての不利益取扱いと支配介入の両面からの検討，及び組合員への金銭の支払まで命じ得るかという救済命令の限界の４項目である。

模範解答の結論は，①の戒告処分は不利益取扱い（労働組合法７条１号）及び支配介入（同条３号）に当たり，②の発言はＹ社に帰責される支配介入に当たり，③の弁当代の支給は支配介入には当たるが不利益取扱いには当たらず，組合員への支払命令は救済命令の限界を超える，というものである。
③の不利益取扱いの成否と支払命令の可否は，労働委員会の命令例でも結論が分かれており，第５の３で別の結論の命令例も紹介する。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
公式資料が挙げる裁判例のうち１件（東京地裁昭和４１年２月２６日決定）は，裁判所ウェブサイトに掲載がなく，本記事では判示を確認できていない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（労働法第２問の部分）又は採点実感（労働法の総論及び第２問の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，法務省が公表したＰＤＦの頁と見出しで示した。
採点実感の「３⑵」は「３　採点実感等」の「⑵　第２問について」を指し，その中の①②③は設問の①②③に関する段落を指す。
一方の資料に記載がない場合は，関連する範囲を読んだ上で「記載なし」と表示し，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が典型的な誤りとして指摘した事項である。
結論が分かれ得る論点は，結論ではなく検討の有無を項目にした。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「評価に差がつく」「評価に大きな差がつく」「評価の差につながっている」「ごく少数にとどまった」等と述べた事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（できていた答案・できていなかった答案を指摘した）事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

菓子・米飯・総菜を製造販売するＹ社（従業員約４００名）には，組合員８０名のＸ組合がある。
Ｘ組合は，冬季一時金として基本給の１．２５か月分を要求し，Ｙ社の回答が１か月分に満たなければストライキを行うことを組合総会で決めていた。
令和６年１１月１３日の第１回団体交渉で，Ｙ社は０．５か月分を提示し，「１か月分ですら」無理と回答した。

Ｘ組合は，１１月１４日正午頃に，翌１５日午前０時からの２４時間ストライキを通告した。
Ｘ組合とＹ社の間には，ストライキの開始時刻の２４時間前に通告する旨の協定があった。
ストライキ当日，Ｘ組合は午前４時から９時まで工場の正面出入口付近に小型乗用車１台を置いて非組合員に協力を説得したが，入構は妨げず，工場には側面の出入口もあった。
Ｙ社は通常の３分の２程度の人員で操業したが，業務は長時間に及んだ。

総菜ラインの現場監督者Ａ（係長。使用者の利益代表者とされず，組合員資格があるが，非組合員）は，１１月１８日に担当ラインの従業員約４０名を集め，ストライキを非難し，「卑怯なＸ組合に加入している者がいること自体、信じられない」等と述べた。
１１月２５日の第２回団体交渉で，Ｘ組合は，社内で批判の声が高まったことから，０．５６か月分で協約を締結した。
Ｙ社は，１２月１５日の始業時の点呼で，ストライキ当日に深夜まで勤務した７５名に「社長からの感謝の気持ちです。」と言って一律２０００円の「弁当代」を手渡し，１２月２０日には委員長Ｃを就業規則の「会社の風紀秩序を乱したとき」に当たるとして戒告処分にした。

設問は，Ｘ組合が①戒告処分，②Ａの意見表明，③弁当代の支給について労働委員会に救済を申し立てる場合に，いかなる主張に基づきどのような救済を求めるべきか，労働委員会はどのような命令を発すると考えられるかを問う。
Ｘ組合が労働組合法５条１項の要件を満たすことは，設問の前提とされている。

第４　評価項目と重み

１　①Ｃに対する戒告処分

２　②Ａによる意見表明

３　③本件弁当代の支給

４　救済命令の内容と限界

５　重みの分布

３３項目の内訳は，重み５が４項目，重み４が１４項目，重み３が６項目，重み２が９項目，重み１が０項目であり，重みの合計は１１２点である。

設問別では，①が１６項目・５２点，②が７項目・２５点，③が８項目・２６点，救済命令の内容と限界が２項目・９点である。
問題文に設問ごとの配点は示されていないので，この点数を配点の比率と読むことはできない。

重み５の４項目は，ピケッティングの状況の分析・評価（番号１１），「使用者の意を体して」の意味の理解（番号２２），弁当代の支給についての両面からの検討と１号の否定の余地（番号３１）及び組合員への支払命令の限界と代替の救済（番号３３）であり，いずれも採点実感が評価の差がついた点又はできた答案がごく少数にとどまった点として取り上げた事項である。
番号３１と番号３３は，結論ではなく検討の有無を評価する項目であり，反対の結論を採る答案も検討が尽くされていれば満たす。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をできる限り満たすように作成したものであり，Ｘ組合の主張と救済の請求を示した上で，労働委員会が発すると考えられる命令を示す形で，試験の実施時（令和７年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起，規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。
もっとも，採点実感が具体的な事実の分析・評価で評価に差がついたとしているため，規範の論証は争いの中心に絞り，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。

答案の括弧書きで示した判例・裁判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。

字数は，見出しを含め，空白と改行を除いて２，２７１字である（２，５００字以下としている）。
そのため，労働関係調整法の公益事業の予告義務の不適用や，予告協定違反を重く見た場合の別の結論の枝などは答案に書かず，第５の３で補っている。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜１６（①），２は番号１７〜２３（②），３は番号２４〜３１（③）に対応し，番号３２・３３（救済命令の内容と限界）は１（４），２（２）及び３（３）で満たすようにした。

重み５の４項目は，１（３）のピケッティングの状況の評価（番号１１），２（１）の「使用者の意を体して」の前提となるＹ社の態度（番号２２），３（２）の支給の基準からの１号の否定（番号３１）及び３（３）の支払命令の限界と不作為命令（番号３３）に当たる。

(2)　①戒告処分―ストライキの正当性

出題の趣旨は，戒告が組合活動を理由とすることは明らかであり，争点はストライキの正当性，特に手続（予告協定違反）と態様（ピケッティング）であるとしている。
採点実感は，主体・目的に紙幅を割き過ぎる答案，正当性を労働組合法７条１号と関連付けない答案や，懲戒権の濫用（労働契約法１５条）から論じる答案を指摘している。
答案は，主体・目的を１文で済ませ，手続と態様に字数を割いた。

予告協定違反について，公式資料は，抜き打ち的な指名ストの正当性を認めた東京地裁昭和４１年２月２６日決定と，予告時刻を前倒ししたストの正当性を否定した東京高裁平成１３年９月１１日判決を挙げ，協定の目的，使用者の予測可能性，協定違反の具体的影響等を問題文に即して検討することを求めている。
東京高裁平成１３年９月１１日判決は，争議行為の正当性を目的，手続，手段，態様等に照らして決すべきものとした上で，事前の通告に反してわずか５分前に前倒しを通告した事案について，会社が前倒しを予測していたとはいえず，運休２４９本等の重大な混乱が生じたことなどから正当性を否定している。
本問では，通告は約１２時間前であり，第１回団体交渉の時点でストライキは予測し得たこと，Ｙ社は３分の２程度の人員で操業できたことから，答案は正当性を肯定した。
もっとも，Ｘ組合は事前にストライキの実施を決めていたのに通告を遅らせたこと，生ものを扱う工場で業務が長時間に及んだことを重く見て，正当性を否定する構成もあり得る。
その場合でも，協約上の義務に違反する争議行為は債務不履行であって企業秩序の侵犯に当たらないとした最高裁昭和４３年１２月２４日判決の考え方からすると，委員長を「会社の風紀秩序を乱した」として懲戒する理由とはならず，委員長を狙った処分として支配介入（３号）が問題となる。
なお，Ａの発言にある原材料の大量廃棄と多大な損害は，問題文の地の文には記載がなく，確定した事実として扱っていない。

ピケッティングについて，採点実感は，多くの答案が御國ハイヤー事件の判断枠組みを示せた一方，事実を羅列するだけの答案もあり，事実の分析・評価の程度で評価に差がついたとしている。
答案は，車両が１台で通行を妨げる配置でないこと，時間が早朝の５時間であること，入構が妨げられず側面の出入口があったこと，運搬業者は説得を厄介に感じて自ら側面を使ったにすぎないことを，御國ハイヤー事件が許されないとした「説得活動の範囲を超え」た運行阻止と対比して評価した。

支配介入について，採点実感は，根拠に挙げながら該当性を論じない答案が少なくなく，支配介入を禁止する理由から説き起こす答案は少数にとどまったとしている。
答案は，３号の趣旨（組合の運営への干渉と組合の弱体化を禁じて団結権を守ること）から，正当なストライキを理由とする委員長の懲戒が組合を弱体化させることを導いた。
救済は，採点実感が示すとおり，戒告処分の撤回命令とポストノーティス命令であり，「無効確認命令」のような民事訴訟と混同した救済は求めない。

(3)　②Ａの意見表明―「使用者の意を体して」の意味

採点実感は，Ａ自身が「使用者」に当たるかという設定ではなく，Ａの行為をＹ社に帰責できるかが中心の争点であり，多くの答案がＪＲ東海事件の規範を示せたとしている。
差がついたのは「使用者の意を体して」の意味の理解である。
採点実感は，Ａが使用者のように振る舞っていたことや，従業員がＡを使用者と捉えていたことを理由に帰責する答案を不十分とし，意思の連絡がないのに帰責される理由は，使用者に反組合的意図ないし組合嫌悪をうかがわせる行為があり，その思いを汲み取ったと評価せざるを得ない実態があることにあるとしている。
ＪＲ東海事件の判決も，「特段の事情のない限り」使用者の意を体したものと認めるという判断を，使用者の態度を含む「以上のような事情の下においては」という前提の下で述べている。

答案は，Ａの職制上の地位を当てはめた上で，Ｙ社自身が，Ａの発言の後間もなくストライキの指揮を理由に委員長を処分し，ストライキ当日の就労者だけに謝礼を配ったことから，発言当時からＹ社がストライキとＸ組合を嫌悪していたことを認定し，Ａの発言がＹ社の立場をなぞって幹部の処分を求めたことと併せて帰責した。
これらのＹ社の行為はＡの発言より後の出来事であるから，発言当時の態度を推認させる事情として位置付けている。

発言の内容と影響については，客観的に組合活動への非難と不利益取扱いの暗示を含む発言で組合の運営に影響を及ぼした場合は，主観的な目的がなくても支配介入に当たるとした最高裁昭和２９年５月２８日判決によった。

(4)　③弁当代の支給と救済命令の限界

出題の趣旨は，支配介入を中心に検討すること（１号を中心とする構成も可）を示し，支配介入の意思について，支配介入と評価される行為をする意思は不要だが反組合的行為をする意思は必要とする通説的理解を挙げ，評価すべき事実として，全従業員の面前での手渡し，割増賃金の支払済み，前例がないこと，同時期の委員長の懲戒処分を挙げている。

採点実感は，ＪＲ東日本（千葉動労・褒賞金）事件を参考に，支配介入は認めつつ，組合員でない者でも所定時間を超えて勤務しなかった者は支給対象外であることから不利益取扱いには当たらないとする判断の余地もあったとし，この点の検討の差が評価の差につながったとしている。
同事件では，中央労働委員会平成１７年９月７日命令が，ストライキ後の褒賞金の支給も今後のストライキへの抑止力となるとして支配介入を認め，不利益取扱いは否定した。
その取消訴訟では，東京地裁平成１８年９月２７日判決が支配介入も否定したが，東京高裁平成１９年５月１７日判決は，褒賞金の支給が争議行為の効果を減殺してけん制・抑制し，組合の弱体化を図るものとして支配介入を認めた（最高裁平成１９年１１月１５日決定で上告不受理）。
他方，出題の趣旨が挙げる陸奥製菓事件の青森地方労働委員会平成３年７月１０日命令は，ストライキ当日に深夜まで働いた従業員への「感謝金」について，時間外割増賃金が支払われ前例がないこと等から，不利益取扱いと支配介入の両方を認め，組合員に１人当たり２，０００円の支給と文書の手交を命じている。
このように，③の不利益取扱いの成否と組合員への支払命令の可否は，命令例でも結論が分かれる。

救済命令について，採点実感は，弁当代の支払命令が労働委員会の裁量の範囲を超えないかを検討し，ポストノーティス命令や，今後ストライキ不参加者に弁当代等の名目で金員を支給するなどして支配介入してはならない旨の命令で救済することも考えられ，この点まで検討できた答案はごく少数にとどまったとしている。
答案は，第二鳩タクシー事件の大法廷判決が示した裁量の広さと，被害の救済という性質による限界から，１号が成立せず組合員が長時間の勤務をしていない以上，支払命令はこの限界を超えるとし，ポストノーティス命令と不作為命令を予測した。
陸奥製菓事件のように支払を命じる結論を採ることも，理由を示せば許容されると考えられる。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案の弱点は次の２点である。

第一に，予告協定違反の正当性の判断枠組みは，公式資料が挙げる下級審の裁判例から導いたものであり，これを正面から述べた最高裁判所の判例は，本記事では確認できていない。
公式資料が挙げる東京地裁昭和４１年２月２６日決定は，裁判所ウェブサイトに掲載がなく，本記事では判示を確認していない。

第二に，②の帰責の前提としたＹ社の反組合的態度は，問題文上はＡの発言の後の出来事（委員長の処分，弁当代の支給）から推認するほかなく，発言当時の態度を直接示す事実は第１回団体交渉での回答程度にとどまる。

労働関係調整法の公益事業の予告義務（同法３７条１項）は，Ｙ社が同法８条１項の公益事業を営むものではないため問題とならず，答案では触れていない。
戒告処分の私法上の効力（民事訴訟で争う場合）と，ストライキによる損害の賠償請求（労働組合法８条）は，設問が労働委員会への救済申立てを問うものであるため，答案では扱っていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
②令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）
③令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７２項目と５段階の重み付け（AI作成）
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⑥令和７年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和７年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑧令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑨令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑩令和７年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑪令和７年度司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑫令和７年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑬令和７年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑭令和７年度司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑮令和７年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑯令和７年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑰令和７年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑱令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑲令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑳令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉑令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉒令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉓令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉔令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①不当労働行為救済申立書の作り方―団交拒否・賞与差別・組合施設利用の請求趣旨と証拠（AI作成）
②会社施設を利用した組合活動―レターケース，組合掲示板，施設管理権及び支配介入（AI作成）
③倒産実務と労働法の交錯―雇用・労働債権・労働組合・事業譲渡の実務（AI作成）
④ストライキ不参加者への慰労金・弁当代は不当労働行為か―支配介入・不利益取扱い，救済命令の限界及び給与課税（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題集（選択科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　法令

①労働組合法（e-Gov法令検索）
②労働関係調整法（e-Gov法令検索）
③労働契約法（e-Gov法令検索）

３　裁判例・労働委員会命令

①最高裁判所第二小法廷平成４年１０月２日判決（平成元年(オ)第６７６号，集民１６６号１頁）
②最高裁判所第三小法廷昭和４３年１２月２４日判決（昭和３９年(オ)第７７３号，民集２２巻１３号３１９４頁）
③最高裁判所第二小法廷平成１８年１２月８日判決（平成１６年(行ヒ)第５０号，集民２２２号５８５頁）
④最高裁判所第二小法廷昭和２９年５月２８日判決（昭和２７年(オ)第１０５３号，民集８巻５号９９０頁）
⑤最高裁判所大法廷昭和５２年２月２３日判決（昭和４５年(行ツ)第６０号，民集３１巻１号９３頁）
⑥東京高等裁判所平成１３年９月１１日判決（平成１２年(ネ)第４０７８号等）
⑦中央労働委員会平成１７年９月７日命令（平成５年（不再）第２２号，東日本旅客鉄道（千葉動労褒賞金））
⑧東京地方裁判所平成１８年９月２７日判決（平成１７年（行ウ）第４５５号等）
⑨東京高等裁判所平成１９年５月１７日判決（平成１８年（行コ）第２８３号）
⑩青森県地方労働委員会平成３年７月１０日命令（平成元年（不）第２号，陸奥製菓）

４　確認状態

出題の趣旨は，全科目を収めたＰＤＦ（４２頁）のうち，労働法第２問の部分（３４頁〜３６頁）を全て読んだ。
採点実感は，選択科目のＰＤＦ（４５頁）のうち，労働法の「１　出題の趣旨・狙い等」「２　採点方針」（２７頁）と，「３⑵　第２問について」から「６　今後の法科大学院教育に求めるもの」まで（３０頁〜３３頁）を読んだ。
本記事の頁は，いずれも法務省が掲載したＰＤＦの頁である。

条文は，e-Gov法令検索で，試験の実施日（令和７年７月１６日）時点の版を確認した。
最高裁判所の判決（上記①〜⑤）と東京高等裁判所平成１３年９月１１日判決（上記⑥）は，裁判所ウェブサイトの判決全文で，引用した判示の文言を確認した。
上記⑦〜⑩は，中央労働委員会の労働委員会関係命令・裁判例データベースに掲載された全文で確認した。
上記⑧・⑨の判決は，裁判所ウェブサイトには掲載がなく，判例秘書での収録の有無は確認していないため，同データベースの事件番号とＵＲＬを出典として示した。
上記⑥の判決は，裁判所ウェブサイトでは事件名が「東日本旅客鉄道損害賠償」とされ，当事者の労働組合名は伏せられている。

公式資料が挙げる東京地裁昭和４１年２月２６日決定（労民集１７巻１号１０２頁）は，裁判所ウェブサイトに掲載がなく，判示を確認していないため，答案では用いていない。