二回試験の再受験手続―令和８年度の再採用申込み・提出書類・兼職兼業（AI作成）

第１　令和８年度の申込期間と対象者

二回試験を再受験するための再採用を希望する者は，考試の日程だけでなく，司法修習生採用選考の申込期間を先に確認する必要がある。
最高裁判所の司法修習生採用選考は，令和８年度の考試再受験希望者について，令和８年１０月１９日（月）から１０月３０日（金）までを申込受付期間とし，１０月３０日の消印を有効としている。
本記事は，かつて司法修習生であった者が，考試を再度受験するための再採用を申し込む場合の案内である。司法試験合格後に初めて司法修習生の採用を申し込む手続とは区別する。

本記事の資料確認日は令和８年１０月５日である。
同ページの考試再受験用申込書・記載例には「第79期」と表示されている。令和８年度の申込みに対応する採用発令日は，考試１日目の令和９年３月上旬が予定されている。申込年度と考試の実施年を混同しないことが必要である。
この案内だけでは，５科目それぞれの日付・順番・会場・集合時刻は確定できない。受験時には当該期の正式な考試案内・応試心得と個別の通知を確認する必要がある。

第２　申込みから考試・修習終了までの流れ

二回試験不合格によって罷免された者は司法修習生の身分を失っているため，そのまま次の考試を受験するのではなく，改めて採用選考を申し込む必要がある。
最高裁の現行案内では，司法研修所を経由して申込みを行い，再採用の発令日は考試１日目とされている。

申込みをしたこと自体が再採用を保証するものではない。
採用の可否は司法修習生採用選考審査基準（令和７年８月２７日）に基づいて判断される。
同基準の記２⑵ウは，考試に連続して３回合格しなかった者を不採用事由とするが，再度司法試験に合格した者を除いている。また，病気その他やむを得ないと認められる事情で全部又は一部を受験できなかった場合は，その考試を受験回数に数えないことができるとしている。
欠席があれば必ず回数から除かれるという意味ではない。自分の受験歴と当該事情を正確に申告し，必要な確認は担当部署に行うべきである。

第３　提出書類と様式の確認

最高裁の現行案内が求める書類は，申込書，受験歴申告書及び身分関係の証明書である。
証明書は，戸籍の全部事項証明書，戸籍の個人事項証明書又は住民票の写しという選択肢であり，３種類すべてをそろえるという意味ではない。

様式は最高裁の採用選考ページから開き直して確認すると，古い保存ファイルを使うことを避けやすい。
証明書の有効期間や追加添付書類について，本記事に示した案内だけから独自の条件を足すべきではない。個別の通知で指定された場合又は判断に迷う場合は，提出前に確認する必要がある。

第４　採用選考申込書の欄別確認

１　氏名・住所・連絡先・司法試験合格年月

申込書の１欄は氏名，ふりがな，旧姓・旧名，性別及び生年月日，２欄は現住所，３欄は電話番号，４欄は本籍又は国籍等，５欄は司法試験合格年月である。
現住所は，現に居住し，郵便を受領できる場所を方書きまで記載する。電話番号欄では，緊急連絡先に確実に連絡がつく番号を記載するよう様式が指示している。
過去の採用時の住所をそのまま転記するのではなく，現在の郵便受領場所と連絡先を確認することが必要である。

２　申込歴・採用歴と現在の職業等

６欄は司法修習生採用選考の申込歴と採用歴である。申込みをした年月と，実際に採用された年月は別の事項であるため，両者を分けて確認する。
７欄は現在の職業等であり，勤務先・部署又は学校名等，肩書き，在職・在学期間を記載し，採用日までの退職等，自営業だが修習中は業務を行わない場合，又は兼職・兼業・兼学の許可申請を行う予定のいずれかを選ぶ形式になっている。
許可申請予定という選択肢を記入しただけで，許可を得たことにはならない。現在の勤務契約と，再採用後に行う予定の業務を区別して整理すべきである。

３　不採用事由等と備考

８欄は審査基準に対応した病歴等，刑・破産に関する事項，品位に関係する事情等を確認する欄である。「ある」「該当する」と回答した場合には，様式が求める詳細を記載する。
病歴等の欄は，現在の症状，治療期間・内容，通院及び処方薬等を記載する構成であり，複数の事項や書ききれない内容には９欄の備考を使用する。
記載例にある架空の人物の病歴や処分歴を自分の情報として写すのではなく，自分の事実と資料に基づいて記入することが必要である。

申込書は，虚偽の記載によって不採用，採用取消又は罷免となることがあると注意している。
記載事項に迷う場合は担当部署へ確認するべきであり，特定の病名や既往歴だけから採用の可否を予測することはできない。

第５　受験歴申告書は新しい順に記載する

受験歴申告書は，日付，氏名及び過去の考試の実施年を記入する様式であり，末尾に「受験歴の新しい順に記載すること」と明記されている。
最初に受けた考試から順に書くのではなく，直近の実施年を先に置く。
修習期の番号と考試の実施年は同じ情報ではない。年をまたいだ日程や再試験がある場合は，受験時の通知・応試心得等と照合して，実際に受けた考試を確認する必要がある。

本試験の欠席に対して実施される再試験と，不合格後に再採用を経て受ける次回の考試は区別される。
回数の取扱いに関係する事情がある場合は，自己判断で受験歴から省くのではなく，書き方と必要な説明を担当部署に確認するべきである。

第６　兼職と兼業を時点ごとに区別する

最高裁の令和８年度案内は，兼職については司法修習生として採用されている期間，すなわち考試１日目から修習終了日までの間に希望する場合を挙げている。
これに対し，兼業については考試最終日の翌日以降に希望する場合を挙げ，考試期間中は兼業できないとしている。
兼職・兼業を希望する場合は，最高裁判所事務総局人事局任用課試験係へ問い合わせる必要がある。
兼職・兼業には許可が必要であり，申込書への記載だけで足りるものではない。

同案内は，考試の円滑な実施に支障を生じさせる行為や，司法修習生が法律事務を取り扱うと誤解されるおそれのある行為は認めないとする。
したがって，単に報酬の有無や勤務先の呼び名だけで判断せず，実際に行う業務と時期を示して確認する必要がある。
不合格後の身分，修習給付金，罷免及び過去の制度の沿革は，二回試験不合格時の一般的な取扱いに整理している。

第７　提出先・問い合わせ先と提出前の点検

１　提出先と問い合わせ先

最高裁の現行案内に記載された提出先は，〒３５１－０１９４　埼玉県和光市南２－３－８，司法研修所事務局企画第二課調査係である。電話番号は０４８（４６０）２０４５である。
採用手続，兼職・兼業に関する問い合わせ先は，最高裁判所事務総局人事局任用課試験係，電話０３（４２３３）５３５２である。
郵送前には最新の掲載先と個別通知を再確認する。申込書の宛名と，郵便の送付先部署を混同しないようにすることも必要である。

２　提出前チェックリスト

次は，公式の提出様式を補うための確認用一覧である。公式の別紙様式ではない。

控え・送付記録を残すことは，内容照会や期限の確認に備えるための提案である。
公式案内に記載のない郵送方法を必須条件とするものではない。

第８　出典と関連記事

１　最高裁判所の公式資料

・司法修習生採用選考の考試再受験希望者向け案内（令和８年１０月５日確認）。受付期間，採用発令日，必要書類，兼職・兼業及び提出先。
・司法修習生採用選考審査基準（令和７年８月２７日，２頁）。特に記２⑵ウの受験回数と例外。
・採用選考申込書（考試再受験用），記載例，受験歴申告書（各１頁）。

第８０期の初回採用選考要項を，この考試再受験手続の要項として読み替えることはできない。

２　制度・統計・対策の関連記事

・二回試験とは
・二回試験不合格時の一般的な取扱い
・二回試験の不合格発表
・二回試験再受験者の不合格率の推移
・二回試験の勉強方法