令和６年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，覚醒剤の密売拠点と疑われるアパートの捜査を素材として，〔設問１〕で，職務質問に伴う所持品検査に続いて捜索差押許可状により差し押さえられた覚醒剤の鑑定書の証拠能力を，〔設問２〕で，喫茶店内での約２０秒のビデオ撮影（【捜査①】）と，向かいのビルから約２か月間毎日２４時間続けたビデオ撮影（【捜査②】）の適法性を論じさせるものである。

公式資料から抽出した評価項目は２８項目である。
採点実感が問題のある答案として挙げた事項は，正しい書き方の項目にまとめるか，「〜しない」の形の項目にした。
重み５（答案の骨格）に当たるのは，番号１・３・６・９・１０・１５・２０の７項目であり，所持品検査の違法が派生証拠である鑑定書に影響するという問題の把握，所持品検査の限界の判断基準，違法収集証拠排除法則の判断基準，派生証拠の証拠能力に関する自説とそれに整合する当てはめ，強制処分と任意処分の区別の基準及び任意処分の限界の比較衡量である。

第５の模範解答は，鑑定書の証拠能力を否定し，【捜査①】を適法，【捜査②】を違法とした。
もっとも，出題の趣旨は，鑑定書の証拠能力についても各ビデオ撮影の適否についても，結論はともかく，具体的事実の意味を的確に評価して論じることを求めており，いずれの結論も成り立つ。

本記事は，人工知能（ＡＩ）が，まず出題の趣旨・採点実感を読まずに答案を作り，その後に公式資料と照合して書き直した結果をまとめたものである。
第５の３（６）に，公式資料を読まずに作った答案で落ちた点を挙げた。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（刑事系科目〔第２問〕の部分）又は採点実感（刑事系科目第２問）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，ＰＤＦの頁と，採点実感については見出し番号（「（１）」は「２　採点実感」の⑴，「（２）」は同⑵，「３（１）」は「３　答案の評価」の⑴）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
公式資料の文章は，短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示した。

採点実感が不十分な答案として挙げた事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目の括弧書きにまとめ，独立の注意点は「〜しない」の形の項目（番号１４・２８）にして，同じ５段階で重みを付けた。
番号２８は，採点実感が「不良の水準」の一般的な説明として両設問に共通して挙げた誤りの型のうち，〔設問２〕の例に当たるものであり，設問別の表ではなく「答案全体」の表に置いた。
番号１９は，出題の趣旨が強制処分と評価する場合に限って検討を求める事項（許容される別の構成）である。
採点実感だけに現れる事項は，出題の趣旨に由来する事項へ格上げしていない。

この一覧は，法務省の公式な採点基準ではなく，公式資料から独自に抽出した評価単位である。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：答案の骨格そのもの（問題の所在，判断の枠組み及び派生証拠の自説）であり，出題の趣旨が検討を求め，採点実感も「答案の評価」の水準を分ける要素として取り上げた事項
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（評価した，又は多くの答案の不足を指摘した）事項，若しくは採点実感が「答案の評価」の水準を分ける要素として挙げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け，当てはめ又は事実の評価（採点実感が「不良の水準」の例に挙げた誤りを避けることを含む）
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，又は許容される別の構成

第３　本問の概要

司法警察員Ｐは，覚醒剤の密売拠点と疑われる本件アパート２０１号室から出てきた人物が，路上で甲に封筒を渡し，甲がこれを手提げかばんに入れるのを目撃して，甲に職務質問を行った。
甲には覚醒剤使用の前科があり，覚醒剤常用者の特徴を示していたが，封筒の中を見せるよう求められると走って逃げ出した。
追い付いて前方に回り込んだＰは，甲から「任意じゃないんですか。」と言われたのに，いきなりかばんのチャックを開け，手を差し入れて在中物を探り，書類を持ち上げてその下の注射器を取り出した。
甲は警察署への任意同行に応じたが，かばん等の任意提出には応じなかった。

Ｐは，職務質問の経緯を記載した捜査報告書①と，注射器発見の経緯を記載した捜査報告書②を疎明資料として，甲の身体及び所持品を捜索すべき場所等とする捜索差押許可状の発付を受けた。
捜査報告書①には，密売拠点と疑われるアパートから出てきた人物からの封筒の受領，前科，常用者の特徴及び逃走が記載されていたが，捜査報告書②には，チャックを開けたところ注射器が入っていた旨だけが記載され，手を入れて探り書類の下から取り出したことは記載されていなかった。
許可状に基づく捜索で，かばん内側のサイドポケットから封筒が発見され，その中の白色結晶が差し押さえられ，覚醒剤である旨の鑑定書が作成された。
第１回公判期日で，弁護人は，検察官が請求した鑑定書の取調べに異議がある旨の意見を述べた。

他方，Ｐは，２０１号室の賃貸借契約の名義人である乙に覚醒剤所持の前科があり，前科記録上，乙の首右側に小さな蛇のタトゥーがあることを把握した。
Ｐは，深夜に同室へ入った乙と酷似する男性を尾行し，喫茶店で，店長の承諾を得て，少し離れた席から同男性を約２０秒間ビデオ撮影した（【捜査①】）。
さらに，Ｐは，組織的な密売の実態を明らかにするため，向かいの３階建てのビルの２階の窓のそばに，所有者及び管理会社の承諾を得てビデオカメラを設置し，約２か月間，毎日２４時間，同室の玄関ドアや共用通路を撮影し続けた（【捜査②】）。
その映像には，ドアが開けられるたびに，玄関内側や奥の部屋に通じる廊下が映り込んでいた。

〔設問１〕は，鑑定書の証拠能力について，〔設問２〕は，【捜査①】及び【捜査②】のビデオ撮影の適法性について，いずれも具体的事実を摘示しつつ論じさせるものである。

第４　評価項目と重み

１　設問１（鑑定書の証拠能力）

２　設問２（ビデオ撮影の適法性）

３　答案全体

４　重みの分布

２８項目の内訳は，重み５が７項目，重み４が１６項目，重み３が３項目，重み２が１項目，重み１が１項目であり，重みの合計は１１１点である。
〔設問１〕は１４項目・５８点，〔設問２〕は１３項目・４９点，答案全体は１項目・４点である（設問ごとの配点は公表されていない）。
重み５の７項目は，〔設問１〕の問題の所在（番号１），所持品検査の限界の判断基準（番号３），排除法則の判断基準（番号６），派生証拠の自説とそれに整合する当てはめ（番号９・１０），〔設問２〕の強制処分と任意処分の区別の基準（番号１５）及び任意処分の限界の比較衡量（番号２０）であり，いずれも答案の骨格であって，出題の趣旨が検討を求め，採点実感も「答案の評価」で取り上げた事項である。

〔設問１〕では，所持品検査の限界（番号３・４）と排除法則の判断基準（番号６）に加え，派生証拠の証拠能力に関する自説（番号９）と，捜査報告書①②の意味（番号１１・１２）が中心である。
〔設問２〕では，強制処分と任意処分の区別の基準（番号１５）と任意処分の限界の比較衡量（番号２０）を土台に，【捜査②】の住居内部の映り込みと約２か月間２４時間の撮影の意味（番号１８・２５・２６）が中心である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，試験の実施日である令和６年７月１３日（刑事系科目第２問の実施日）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提とした。
刑事訴訟法，警察官職務執行法及び覚醒剤取締法は，e-Gov法令検索の時点指定（令和６年７月１３日）で条文を確認した。
覚醒剤取締法の罰則は，問題文の参照条文のとおり「懲役」である。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起，規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の見方は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたもの，「前掲」は既に掲げた判例を示す。

字数は，空白・改行を除いて約５，４００字である。
実際の答案で分量を減らす場合は，重み５・４の評価項目に対応する部分を残し，職務質問・停止の適法性（１（２）ア）や判例との事案差の記述を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は番号１・１４，１（２）は番号２〜４，１（３）は番号５〜８，１（４）は番号９・１０，１（５）は番号１０〜１３に対応する。
答案の２（１）は番号１５・１６・２０，２（２）は番号１７・２１・２２，２（３）は番号１８・１９・２３〜２７に対応する。
各項目の括弧書きに掲げた，採点実感が問題視した書き方にも当たらないように書いた。
答案全体の番号２８は，〔設問２〕の各段落で，規範を示した後に事実の意味を評価してから適否を結論付けることで満たすようにした。

(2)　設問１

出題の趣旨は，覚醒剤の差押えそれ自体は捜索差押許可状によるもので違法ではないものの，先行する所持品検査で，Ｐが甲の承諾を得ずにかばんに手を差し入れて探り，注射器を取り出したことの違法が，鑑定書の証拠能力に影響するかを問題としている。
そこで答案は，まず，注射器を発見した手続を，警職法上の職務質問に付随する所持品検査（行政警察活動）と位置付け，最高裁昭和５３年６月２０日判決の基準に従って違法とした。
この順序を逆にして，所持品検査の性質を示さずに刑訴法１９７条１項ただし書の「強制の処分」の意義から論じる答案は，採点実感が問題視している（番号２の括弧書き）。

派生証拠の証拠能力については，出題の趣旨が，違法性の承継論，毒樹の果実論，派生証拠にも端的に排除法則を適用する考え方を挙げ，どの立場でもよいが，自説とその論拠，自説と整合する当てはめを求めている。
答案は，注射器それ自体は差し押さえられず，その発見の結果が令状請求という後行手続に利用されたという本問の事実構造から，手続間の関係を問う違法性の承継論を採った。
承継論を採る以上，「違法が証拠に承継される」と説明したり，先行手続の違法の重大性だけを検討したりせず（番号１０の括弧書き），後行手続である捜索差押えが先行手続の違法を帯びるかを，同一目的・直接利用（最高裁昭和６１年４月２５日判決）で判断し，その後行手続の違法の重大性を検討した。

捜査報告書①②について，出題の趣旨と採点実感は，どの立場でも丁寧な検討が必要であるとし，これに触れずに「令状主義に反するから重大な違法」と結論付ける答案を問題視している（番号１２の括弧書き）。
答案は，報告書①が違法な所持品検査と無関係な疎明資料であり，これだけでも令状が発付され得たという証拠能力を肯定する方向の事情を先に認めた上で，報告書②の不記載が令状裁判官に違法を審査する機会を失わせた点を，最高裁平成１５年２月１４日判決（違法を糊塗する虚偽記載等）及び最高裁平成２１年９月２８日決定（潜脱の意図の有無）との対比で評価した。

(3)　設問２

採点実感は，各ビデオ撮影が検証に類似する性質を持ち，無令状の検証は刑訴法２１８条３項と２２０条に規定されているだけであるから，強制処分に当たれば令状なく行われた撮影は違法になる，という問題の所在を示す答案を評価している（番号１６）。
答案の２（１）の冒頭はこれに当たる。

出題の趣旨は，任意処分の限界を，侵害される権利・利益の内容・程度と，目的を達成するために当該手段を採る必要性との比較衡量で判断するとしており，採点実感は，最高裁昭和５１年３月１６日決定を一般原則のように扱って必要性・緊急性・相当性を漫然と列挙する答案を問題視している（番号２０の括弧書き）。
答案は，比較衡量の形で規範を立て，最高裁平成２０年４月１５日決定は当てはめの比較対象にとどめた。

【捜査①】については，喫茶店という場所の公共性だけで相当性を認めず（番号２２の括弧書き），目視（照合できる資料が残らない）や写真（首の向きが変わる中で小さなタトゥーの形状を確実に捉えられるとは限らない）ではなく，短時間の動画で記録する必要性を書いた（番号２２）。

【捜査②】については，【捜査①】との違い（目的，期間・態様，制約される利益）を冒頭に置き（番号２３），住居内部の映り込みを，ドアの開閉に伴って公道からも不可避的に見え得る範囲と評価して任意処分にとどまるとした上で（番号１８），約２か月間毎日２４時間の撮影による第三者を含む行動の蓄積と住居内部の反復記録を，張り込みが困難であるという必要性と比較衡量した（番号２０・２４〜２７）。
「私的領域への侵入」という言葉や撮影期間の長さだけで強制処分又は違法とする答案（番号１８・２７の括弧書き）と，住居内部が見えている点に全く配慮しない答案（番号２６の括弧書き）は，いずれも採点実感が問題視している。
さらに採点実感は，強制処分の意義や任意処分としての適法性の限界を論じないまま，事例中に現れた事情をただ書き写して結論付ける答案を，「不良の水準」の〔設問２〕の例に挙げている（番号２８）。

(4)　結論の許容幅と扱わなかった事項

鑑定書の証拠能力について，報告書①の存在と司法審査の介在を重く見て，最高裁平成１５年２月１４日判決の覚醒剤の部分と同様に関連性は密接でないとし，証拠能力を肯定する答案も成り立つ。
【捜査②】について，必要性の高さと代替手段の乏しさを重く見て適法とする答案や，住居内部の撮影を重く見て強制処分（検証）に当たり令状がない以上違法とする答案も成り立つ。
いずれの場合も，採らなかった見方の論拠を示し，自説の論拠で手当てすることが求められる。

捜査機関の嘱託による鑑定書の伝聞法則上の扱い（刑訴法３２１条４項の準用。最高裁昭和２８年１０月１５日判決）は，採点実感が，弁護人の証拠意見からすれば争点は排除法則であることが明らかであるのに伝聞法則を全面的に展開する答案を不良としているため（番号１４），答案では扱わなかった。
甲の現行犯逮捕の適法性，甲の警察署での滞留（留め置き）及び【捜査②】の映像の証拠能力も，設問の対象ではないので扱わなかった。

(5)　問題文の事実の使い道

本問の事実は，ほぼすべてが特定の要件又は考慮要素のために置かれている。
例えば，甲の「任意じゃないんですか」という発言は承諾がないことと拒絶の意思の明示（違法の重大性），捜査報告書①の記載は違法と無関係な疎明資料（関連性を弱める方向），捜査報告書②の不記載は違法の糊塗（違法を重大とする方向），「約２０秒」と，１０月３日から１２月３日までの「毎日２４時間」は侵害の程度，幅員約５メートルの公道と腰高窓は張り込みの困難（必要性），玄関内側の映り込みは住居内部の撮影（強制処分該当性と相当性）に使う事実である。
同じ評価対象について反対方向の事実があるときは，「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で両方を評価することになる。

(6)　公式資料を読まずに作った答案で落ちた点

本記事の作成では，ＡＩが出題の趣旨・採点実感を読まずに答案を作り，その答案を固定した上で公式資料と照合した。
本記事の評価単位で測ると，読まずに作った答案は，論点の発見率で約９割，重みを付けた網羅率で約７５％であった（この数値も法務省の配点ではない）。
落ちた点は次のとおりであり，いずれも本問に限らず落ちやすい点である。

①ビデオ撮影が検証の性質を持ち，無令状の検証を許す規定に当たらないから強制処分なら違法になる，という問題の所在を書かなかった（番号１６）。
②違法収集証拠排除法則の根拠のうち一つを，字数を減らす際に削った（番号５）。
③最高裁昭和５３年９月７日判決が証拠物に関する判示であることを規範の理由に入れなかった（番号８）。
④派生証拠について判例を二つ並べるだけで，自説（理論の名称と論拠）を示さず，当てはめで二つの考え方を混在させた（番号９・１０）。
⑤任意処分の限界を比較衡量の形で書かず，判例の当てはめの文言で規範を代用した（番号２０）。
⑥目視や写真ではなくビデオを用いる意味を書かなかった（番号２２）。
⑦【捜査①】と【捜査②】の違いを対比しなかった（番号２３）。

他方，捜査報告書①②の意味（番号１１・１２），住居内部の映り込みの評価（番号１８・２６）及び【捜査②】の必要性の具体的な検討（番号２７）は，読まずに作った答案でも書けていた。

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２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

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⑥違法な捜査の後に得られた証拠の証拠能力―違法性の承継・毒樹の果実と最高裁の「同一目的・直接利用」「密接な関連」「関連性」（AI作成）
⑦令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑧令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑨令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
⑩令和８年度司法試験刑事系第２問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑪法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和６年司法試験論文式試験問題集［刑事系科目第２問］」（問題PDFの５頁〜８頁）
②法務省「令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨」（刑事系科目〔第２問〕。ＰＤＦの２１頁〜２３頁）
③法務省「令和６年司法試験の採点実感（刑事系科目第２問）」（刑事系科目のＰＤＦの７頁〜１０頁）
④法務省「令和６年司法試験の実施日程等について（令和５年８月２日司法試験委員会決定）」
⑤法務省「令和６年司法試験の結果について」，「令和６年司法試験の採点実感」

２　法令

①刑事訴訟法１９７条，２１８条，２２０条，３２１条
②警察官職務執行法２条
③日本国憲法１３条，３１条，３５条
④覚醒剤取締法１９条，４１条の２，４１条の３
いずれもe-Gov法令検索で，令和６年７月１３日時点の条文を確認した。

３　裁判例

①最高裁昭和２８年１０月１５日判決（刑集７巻１０号１９３４頁）
②最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決（刑集２３巻１２号１６２５頁）
③最高裁昭和５１年３月１６日決定（刑集３０巻２号１８７頁）
④最高裁昭和５３年６月２０日判決（刑集３２巻４号６７０頁）
⑤最高裁昭和５３年９月７日判決（刑集３２巻６号１６７２頁）
⑥最高裁昭和６１年４月２５日判決（刑集４０巻３号２１５頁）
⑦最高裁平成１５年２月１４日判決（刑集５７巻２号１２１頁）
⑧最高裁平成２０年４月１５日決定（刑集６２巻５号１３９８頁）
⑨最高裁平成２１年９月２８日決定（刑集６３巻７号８６８頁）
⑩最高裁平成２９年３月１５日大法廷判決（刑集７１巻３号１３頁）

４　確認状態

(1)　照合の方法

出題の趣旨は刑事系科目〔第２問〕の部分を，採点実感は刑事系科目第２問の部分を全て読み，第４の各項目の根拠とした記述が抽出テキストに実在することを機械的に照合した。
裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，答案と本記事で用いた判示の文言を確認した。
①の判決は，答案では用いず，第５の３（４）で触れるだけである。

(2)　公式資料と一次資料の区別

本記事の評価項目は公式資料の記述に基づくが，判例の判示と条文は，判決全文と試験時点の条文で別に確認した。
その結果，次の点に留意が必要である。

①出題の趣旨と採点実感は，【捜査②】の撮影場所を「近隣のマンションの一室」としているが，問題文では「３階建てのビル」の２階の部屋である（結論への影響はない）。
②出題の趣旨が排除の根拠として挙げる「司法の廉潔性の保持」は，最高裁昭和５３年９月７日判決の判決文にはない語であり，学説上の根拠付けである。
③派生証拠の「違法性の承継論」「毒樹の果実論」という名称も判例の用語ではなく，判例は，同一目的・直接利用（最高裁昭和６１年４月２５日判決），密接な関連（最高裁平成１５年２月１４日判決），関連性（最高裁平成２１年９月２８日決定）という言葉で判断している。
④撮影の適否に関する最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決と最高裁平成２０年４月１５日決定が強制処分性を明示的に判断していないという出題の趣旨の記述は，両判決の判決文と一致する。
⑤採点実感が挙げる刑訴法２１８条３項及び２２０条は，試験時点の条文（２１８条３項は身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影等，２２０条は逮捕の現場での検証等）と一致する。

(3)　残る不明点

被告人方の玄関付近を継続的に撮影した捜査の適否を判断した下級審の裁判例（東京地裁平成１７年６月２日判決，さいたま地裁平成３０年５月１０日判決等とされるもの）は，裁判所ウェブサイトに掲載がなく，判決文を確認できなかったため，答案と本記事では用いていない。
掲載がないことは不存在を意味せず，【捜査②】の当てはめの補強材料になり得るが，答案の結論には影響しない。
その後，令和８年１０月４日に，東京高裁昭和６３年４月１日判決（判例秘書の判例番号　Ｌ０４３２０１１６），東京地裁平成１７年６月２日判決（同　Ｌ０６０３４６１０）及びさいたま地裁平成３０年５月１０日判決（同　Ｌ０７３５０４４０）を判例秘書で確認し，その内容を捜査機関による写真・動画撮影はどこまで許されるか－公道・店舗内・私道・私的領域（AI作成）の第４の５で紹介した。
いずれも【捜査②】と同じく自宅の玄関付近の継続的な撮影を扱うもので，撮影期間，住居内部の映り込み及び撮影を続ける必要性の推移によって結論が分かれている。