第１ 無断駐車と判断する前の確認
１ 場所・時間・利用関係を確認する
店舗や会社の駐車場に見慣れない車があっても，それだけで無断駐車や犯罪と決まるわけではない。来客，納入業者，従業者，時間帯によって利用権を持つ者等の可能性がある。本記事は，店舗・会社・個人が管理する私有地における初動と，自力で撤去することの限界を整理する。
まず，駐車場所と区画，発見日時，出入りの時間，施設の営業時間，利用契約，許可の記録及び過去の対応を確認する。土地所有者，賃借人，駐車場管理会社等の誰が利用を認め，誰が相手に連絡するかも整理する。ナンバープレートや登録上の所有者と，実際に駐車した運転者が一致するとは限らない。
２ 警察への相談と民事対応を分ける
盗難車，犯罪への関与，危険物，切迫した人身の危険等が疑われる場合は，警察への相談を優先する。相談の日時，相談先，伝えた事実及び回答を記録しておく。
大阪府の私有地における放置自動車の対応資料も，盗難車等の可能性から警察への相談を案内し，所有者への指導等によって撤去される場合があると説明している。ただし，警察へ相談すれば必ず撤去されるという制度ではない。警察が対応できないという回答も，私人による撤去・処分の許可を意味しない。
第２ 残すべき証拠
１ 車両と利用妨害の記録
安全に撮影できる範囲で，車両全体，ナンバープレート，駐車位置，区画表示，入口や通路との関係及び注意表示を記録する。同じ車が繰り返し駐車している場合は，日ごとの確認時刻と，判明した入出庫時刻を分けて残す。確認していない時間帯まで連続して駐車していたと断定しないことが大切である。
損害を検討するには，車両の写真だけでなく，どの利用が妨げられたかを残す必要がある。例えば，契約者が区画を使えず代替駐車場を利用した場合の領収書，搬入口が塞がれた状況，対応に要した作業の記録等である。営業上の損失については，具体的な注文・取消し等との関係を確認し，推測した売上をそのまま損害額としない。
２ 防犯映像は消える前に保全する
防犯カメラがある場合は，必要な前後の時間を含む映像を，上書き・自動削除の前に保全する。取得者，取得日時，対象カメラ，表示時刻のずれ，書出し条件及び保存先を記録し，再生できることを確認する。保存依頼を出したことと，対象映像を実際に確保できたことは区別する。
撮影した画像を相手への連絡，警察相談又は弁護士への相談に使うことと，ＳＮＳで顔やナンバーを公開することは別の判断である。一般への公開を先に行うと，関係のない者の情報まで広がることがある。提供先と必要な範囲の検討は，防犯カメラ映像を警察・弁護士に提供するときを参照されたい。
第３ 撤去を求める連絡と金銭請求
１ 事実を示して撤去を求める
利用権がないことを確認したら，判明した相手に，対象車両，駐車場所，確認日時，管理者の連絡先及び撤去を求める理由を伝える。通知とその到達・回答の記録を残す。車に連絡文を置く場合も，塗装を傷める粘着物等を使わず，車両を損傷しない方法を選ぶべきである。
通知の文面で「期限後は処分する」と宣言しても，それだけで適法に処分できる権限が生じるわけではない。連絡に応じない場合は，次の手続を弁護士に相談するため，連絡経過と現在の支障を整理する。
関東運輸局の登録事項等証明書の案内には，私有地の放置車両について，場所，見取図，放置期間及び写真等を示して，登録番号のみで請求できる例外がある。通常の請求条件と異なるため，必要書類と対象を窓口で確認する。同局の専用の案内は軽自動車・二輪車を対象外としている。登録情報は相手方調査の出発点であり，登録上の所有者が運転者であることや，契約・不法行為責任を負うことまで証明するものではない。
２ 看板の金額が当然に請求できるわけではない
民法709条による損害賠償では，権利・利益の侵害，故意又は過失，損害及び因果関係を検討する。看板に「無断駐車は罰金○万円」と書いたという事実だけで，その金額の民事上の支払義務が当然に成立するわけではない。私人の表示で刑罰としての罰金を科すこともできない。
利用契約がある場合は，契約の成立・内容と，賠償額の予定等の合意を確認する。民法522条及び420条を参照して検討するが，単に表示があったことと，表示された条件が契約内容になったことは同じではない。契約に基づく請求と不法行為に基づく請求を分け，駐車時間や損害の根拠を説明できるようにする。
岐阜地裁平成21年10月21日判決〔平成21年（レ）第15号〕は，有料駐車場のフラップ板が上がらないように駐車し料金を支払わなかった事案で，契約の成立を認めず，掲示された10万円の違約金の契約に基づく請求を退けた。ただし，全ての掲示条件が無効という判断でも，不法行為等による請求を一律に否定した判断でもない。現在の事案では現行法を前提に契約成立・条件の組入れ・条項の有効性を順に検討し，この一判決だけで結論を決めない。
これに対し，岡山地裁平成25年８月27日判決〔平成24年（レ）第221号，判例タイムズ1417号226頁，判例秘書Ｌ06850884〕は，駐車契約の成立に争いがない事案で，料金不払時の違約金５万円を認めた。条件が容易に読める形で掲示され，運転者にも過去の利用経験があることなどから契約内容への組入れを認め，違反者の調査・特定等の事情を踏まえて，その事案では消費者契約法10条・民法90条による無効とはしなかった。
同判決は，別途請求された弁護士の着手金５万2500円については相当因果関係を否定した。したがって，「５万円なら常に有効」「10万円なら常に無効」といった金額だけの基準にはならない。契約の成立，表示条件の組入れ，条項の有効性及び上乗せ費用を別々に検討する。両判決は現行民法の契約関係の改正前の事案であり，現在の条項は現行法と具体的な利用状況に照らして確認する。
第４ 自力撤去・車輪止め・処分の限界
１ 自力救済についての最高裁判例
最高裁第三小法廷昭和40年12月７日判決〔昭和38年（オ）第1236号，民集19巻９号2101頁〕は，自力救済が例外的に認められるためには，法定の手続では違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難となる緊急やむを得ない特別の事情があり，行為も必要な限度内であることを要するとした。判決原文では，板囲を実力で撤去・破壊した行為について，その限界を超えるとして不法行為責任を認めた判断が維持されている。
これは無断駐車の車両を扱った判決ではなく，自力救済についての一般的な判断枠組みを確認するために挙げたものである。店舗に迷惑であること，所有者が自分であること，相手が連絡に応じないことだけで，レッカー移動，車輪の固定，又は車両を閉じ込める行為が当然に適法になるとはいえない。車両の損傷，移動後の保管及び相手の利用を妨げたことに関する責任が問題になる可能性がある。
２ 所有者不明と所有権放棄を混同しない
民法239条１項は，所有者のない動産について，所有の意思をもって占有することによる所有権取得を定めている。しかし，誰の車か分からないことと，その車に所有者が存在しないことは異なる。長期間の放置や通知への無回答だけで，車両の所有権が放棄されたと当然に扱うことはできない。
前記大阪府資料にも手続の案内があるが，同資料自体が，実施しても紛争を防げるとは限らないことや，勝手な処分による損害賠償の危険を注意している。通知を一定期間掲示すれば必ず売却・解体できるという一般的な根拠として用いるべきではない。盗難，貸渡し，リース等の関係も含めて，処分権限を個別に確認する必要がある。
３ 連絡で解決しない場合
解決しない場合は，土地の権利関係，相手方の特定，妨害の内容，緊急性，求める措置及び費用を整理して，裁判手続や執行の要否を弁護士に相談する。撤去を求める権利があることと，私人が自分で車両を移動・処分できることは，別に検討しなければならない。
裁判で何を命じてもらうかと，その後の執行方法を合わせて検討する。民事執行法171条の代替執行は，作為義務等について裁判所の命令により第三者に実施させる手続であり，必要費用の前払を命じる制度もある。同法168条による土地の明渡しと，その執行に伴う動産の除去・保管等とは区別する。車両の撤去義務，土地の占有，取得する債務名義の内容及び第三者の権利によって適切な方法は変わる。
緊急の撤去を仮処分で求める場合も，民事保全法23条２項・24条を踏まえ，権利関係，著しい損害又は急迫の危険，求める措置の必要性を具体化する。相手方の特定や執行可能性も検討が必要であり，所有者不明なら簡単に処分できる制度ではない。自動車競売は金銭債権の回収等の手続であって，無断駐車車両の一般的な撤去手続と混同しない。
相手本人は特定できるが所在が分からない場合と，所有者・使用者等の相手本人を特定できない場合を分ける。車両を識別できるだけで，相手方の特定や送達の問題まで解消するわけではない。調査資料と経過を残し，誰にどの義務を求めるかを先に整理する。
裁判所の代替執行関係の書式には，代替執行費用の支払申立てと見積書等の添付資料の案内がある。掲載された建物収去用の書式は，所有者不明の車両を自由に撤去できる根拠ではない。車両を対象とする場合の債務名義・申立内容・実施業者の見積り，移動先と保管費用を，個別に確認するための参考資料として用いる。
レッカー業者が作業を引き受けることだけで，依頼者の法的責任がなくなるわけではない。移動場所，保管，費用，車両の損傷防止及び引渡しについて，適法な手続と実施体制を先に確認する。
４ 有料駐車場の留置権を一般の無断駐車と分ける
名古屋高裁平成14年６月28日判決〔平成13年（ネ）第632号〕は，パークロック式有料駐車場に置かれたレンタカーについて，駐車契約，駐車時からの占有，期限経過後の移動・保管についての黙示の合意等を認定し，駐車料金等を被担保債権とする留置権を認めた。車両所有者への引渡しは，79万9400円の支払との引換えとされた。
この判断は，無料の店舗駐車場に置かれた車を後から固定・移動すれば同じ留置権が成立する，という根拠にはならない。また，引換給付の判断を，登録上の所有者が駐車料金の契約上の債務者であるとの判断に読み替えない。契約の相手，適法な占有の取得，債権と車両の関係及び移動・保管の権限を分けて確認する必要がある。
最高裁第二小法廷平成18年10月27日決定〔平成18年（許）第21号，民集60巻８号3234頁，判例秘書Ｌ06110114〕は，駐車契約に基づく料金支払の確定判決を用いた，民法上の留置権による自動車競売の申立てを扱った。判決の認定事実から債権が対象車両に関して生じたことが明らかなら，留置権者の占有の事実が判決に認定されていなくても，競売開始に必要な担保権の存在を証する確定判決に当たるとした。
もっとも，留置権の行使時には車両の占有が必要で，競売手続でも執行官への引渡しが必要である。同決定は競売開始を否定した原決定を破棄して差し戻したもので，自力で車両を取り上げたり売却したりする許可ではない。留置権の成立，提出する判決等，実際の占有及び執行官への引渡しを分けて検討する。
５ 留保所有権者の撤去責任を確認する
最高裁第三小法廷平成21年３月10日判決〔平成20年（受）第422号，民集63巻３号385頁，判例秘書Ｌ06410012〕は，所有権を留保した信販会社の責任を扱った。残債務の弁済期前は，通常は車両を占有・使用する権原がなく，特段の事情がない限り撤去義務や不法行為責任を負わないとした。一方，期限の利益を失って残債務全額の弁済期が到来し，契約上，車両の引取り・処分ができる段階では，所有権の担保的性質だけを理由に撤去義務を否定できないとした。
さらに，不法行為による損害賠償責任は，放置による土地所有権の妨害を知ったことなども問題となり，撤去義務と当然に同時・同内容で成立するものではない。同判決は破棄差戻しであり，具体的な撤去や賠償額が最終的に確定したとの意味でもない。登録名義だけで請求先を決めず，使用者，所有権留保の契約，残債務の弁済期，車両を引き取れる権限及び通知の到達を確認する必要がある。
第５ 再発防止と資料の確認範囲
１ 予防措置は必要な範囲で行う
区画の用途，利用できる者，時間帯，管理者の連絡先を分かりやすく表示し，利用許可の記録を残す。車両が入る前の入口管理等による予防と，駐車後に車両を閉じ込める対応は区別する。既存の利用権や施設の安全にも配慮して対策を選ぶ必要がある。
防犯カメラを導入する場合は，必要な画角と夜間の識別，保存期間，書出し方法及び閲覧権限を確認する。撮影・録音・顔識別を一括して追加せず，防止したい被害に応じて機能を選ぶことが大切である。
２ 裏付けと未確認の事項
本記事は，2026年10月３日に確認した民法の条文，裁判所が公開する前記最高裁判決の全文及び大阪府の案内を基にしている。証拠の記録や通知の進め方についての記載は実務上の提案である。
同日に追加調査し，前記名古屋高裁・岐阜地裁判決の全文，関東運輸局の案内，民事執行法168条・171条及び民事保全法23条・24条を確認した。裁判手続の選択についての説明は条文を基にした検討事項であり，所有者不明の車両に対する具体的な撤去命令の事例を確認したという意味ではない。さらに判例秘書（会員向け）で前記岡山地裁判決及び最高裁平成18年・平成21年の裁判本文を確認し，判断の対象を区別して補充した。所有者不明・仮処分等についても検索したが，今回読んだ資料からは，所有者本人が不明な私有地の放置車両を撤去する具体的な命令を確認していない。これはそのような事例や手続が存在しないとの結論ではなく，関連裁判例を網羅した調査でもない。
３ 関連記事
防犯カメラ映像を警察・弁護士に提供するとき
社内で窃盗・横領が疑われたときの社内調査
店舗・法律事務所に防犯カメラを設置するとき