令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第１問（刑法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，設問１で，替え玉受験の答案の作成・提出と，他人名義のクレジットカードの使用について，乙に有印私文書偽造・同行使罪及び詐欺罪が，甲にそれらの共同正犯が成立するとの立場からの説明を求め，設問２で，甲の子に対する暴行と，それを阻止しなかった母親丙の罪責を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は５９項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が「著しく低い評価」とした事項）に当たるのは，文書の名義人及び作成者の意義と，設問１⑶で甲が単独では正犯になり得ないことを示した上で共同正犯を認める論拠（有印私文書偽造・同行使罪と詐欺罪の各２項目）の６項目である。
採点実感は，設問１⑶で共謀とそれに基づく実行だけを理由に共同正犯を認めた多くの答案を「著しく低い評価」としており，本問で最も差がついた箇所と考えられる。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（刑事系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを示した。
出題の趣旨は頁（全科目を収めたPDFの頁）と見出しで示し，採点実感は見出し番号で示している（例えば「２⑴ア」は，「２　採点方針及び採点実感」の「⑴　設問１について」の「ア　設問１⑴について」を指す。）。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「著しく低い評価」とした事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も「高い評価」とした事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け又は成立要件
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，又は許容される別の構成

第３　本問の概要

【事例１】では，甲が，友人乙に報酬５０万円を約束して私立Ａ大学の入試の替え玉受験を依頼し，乙は，甲に成り済まして，氏名欄のない解答用紙に甲の受験番号「Ａ１２３」を記載して解答し，これを提出した。
Ａ大学の入試では受験番号が氏名に代わる受験生識別の手段とされており，甲は合格して入学した。

その後，乙は，報酬の一部として甲名義のクレジットカードで５万円の物品を買い，利用分を報酬から差し引くことを求め，甲はカードを渡して暗証番号を教えた。
乙は，甲に成り済ましてＢ店の店員Ｃにカードを提示し，暗証番号を入力して腕時計の交付を受けた。
会員規約はカードの貸与等を禁じ，加盟店規約は加盟店に名義人との同一性の確認を求めており，Ｂ店は名義人以外の利用に応じないこととしていた。
利用代金は，甲がアルバイトで工面して口座から引き落とされた。

【事例２】では，甲が，妻丙の眼前で長男Ｄ（２歳）と丙の顔面を殴って傷害を負わせた後，丙とよりを戻して同居を再開し，約３か月後，丙（妊娠８か月）がトイレにいる間に，Ｄの頭部を拳で十数回殴って硬膜下血腫を生じさせた。
丙は，暴行の可能性を認識しながら，監視・制止（①行為）も身を挺した制止（②行為）もせずにトイレにとどまった。
問題文は，①行為と②行為について，本件暴行を阻止できる可能性の程度と，甲が丙に暴行を加える蓋然性を書き分けている。
その後，丙がＤを抱えて病院へ向かう途中，居眠り運転の自動車に衝突され，Ｄは肝臓破裂により死亡したが，衝突がなければ病院で救命されることは確実であった。

設問１は，⑴乙の有印私文書偽造・同行使罪（文書の名義人及び作成者の意義を明らかにし，取締役Ｙが秘書Ｚに命じてＹ名義の文書を作成させた場合と比較すること），⑵乙の詐欺罪（「人を欺く行為」に当たらないとの立場に反論すること），⑶甲の共同正犯（本件用紙に甲の受験番号が記載され，カードが甲名義であるにもかかわらず共同正犯が成立する理由に触れること）について，それぞれ成立するとの立場からの説明を求めている。
設問２は，甲及び丙の罪責を論じさせるものである（特別法違反の点は除く。）。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴（乙の有印私文書偽造・同行使罪）

２　設問１⑵（乙の詐欺罪）

３　設問１⑶（甲の共同正犯）

４　設問２・甲の罪責

５　設問２・丙の罪責

６　答案全体

７　重みの分布

５９項目の内訳は，重み５が６項目，重み４が１３項目，重み３が１８項目，重み２が１２項目，重み１が１０項目であり，重みの合計は１７０点である。

重み５の６項目は，設問１⑴の名義人及び作成者の意義（番号２・３）と，設問１⑶で甲が単独では正犯になり得ないことを示す問題の所在と共同正犯を認める論拠（番号２６・２７・２８・３０）である。
名義人・作成者の意義を論じない答案と，共謀とそれに基づく実行だけを理由に共同正犯を認めた答案を，採点実感はいずれも「著しく低い評価」としている。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，設問１では設問が指定した立場（有印私文書偽造・同行使罪，詐欺罪及びそれらの共同正犯が成立するとの立場）から説明し，設問２では甲及び丙の罪責を論じている。
法令と判例は，試験の実施時（令和７年７月）のものを前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」「（ア）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜に当たるか。」「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本件では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，本問では，採点実感が，名義人・作成者の意義や因果関係について反対の考え方を意識した自説の論拠を評価し（第４の番号４・３６），他方で規範をなぞるだけの当てはめを低く評価しているため（番号３８），中心の論点では反対説を１文示して退けた上で，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。
字数の配分は，機械的に数えると，おおむね問題提起が１割弱，規範が約４割，当てはめが４割台半ばである。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。
出題の趣旨が参考として挙げる札幌高裁平成１２年３月１６日判決（番号５２）は，判決の原文を確認できなかったため，答案では判決名を挙げず，判示の内容に当たる規範だけを示している。

字数は見出しを含めて約５，８００字であり，刑事系科目第１問の試験時間（２時間）内に書き切れる分量より多い。
実際の答案では，重み５の評価項目（番号２・３・２６・２７・２８・３０）に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は第４の番号１～１４（設問１⑴），１（２）は番号１５～２５（設問１⑵），１（３）は番号２６～３１（設問１⑶），２（１）は番号３２～３８（甲の罪責），２（２）は番号３９～５６（丙の罪責）に対応し，番号５７～５９（答案全体）は各項目の書き方で満たすようにした。
重み５の６項目は，１（１）ア（ア）の名義人の意義（番号２），１（１）ア（イ）の作成者の意義（番号３），１（３）アの文書についての問題の所在と論拠（番号２６・２７）及び１（３）イの詐欺についての問題の所在と論拠（番号２８・３０）に当たる。

(2)　設問１⑴（乙の有印私文書偽造・同行使罪）

設問１⑴について，出題の趣旨は，偽造の二つの定義が同義とされることを前提に，作成者の意義について事実説と観念説を挙げ，いずれに立っても秘書事例と本件作成行為を比較して相違点を示すことを求めている。
観念説に立てば，秘書事例では名義人も作成者もＹであるが，本件用紙は志願者本人の学力を判断するための文書であって本人しか作成できないから作成者は乙となる，という筋と，名義人を「実際に試験場で受験した甲」と属性で限定する筋が示されている。
事実説に立てば，両事例とも偽造に当たり得るが，秘書事例は違法性が否定され，本件は否定されない，という処理になる。
答案は観念説と文書の性質による筋を採り，属性による限定も１文で触れた。
採点実感は，反対の考え方を意識して自説の論拠を示した答案がごく少数であったとしているため，答案は１（１）ア（イ）で事実説を示して退けた（番号４）。
「署名」（有印性）について，公式資料はその他の成立要件として言及を求めるにとどまり，受験番号を署名と評価する答案の理由付け（受験番号が氏名に代わる識別手段とされていること）は，問題文の事実による答案の解釈である。

(3)　設問１⑵（乙の詐欺罪）

設問１⑵について，出題の趣旨は，「人を欺く行為」に当たらないとの立場の論拠として，支払意思・能力を偽っていなければ重要な事項の偽りはないとの考え方と，名義人のコントロールの下での使用は名義人本人の使用と同視できるとの考え方を挙げ，これに対し，会員規約・加盟店規約・Ｂ店の方針と，同一性の確認を怠れば加盟店がカード会社から立替払いを受けられない危険を負うことから，利用者と会員の同一性は加盟店固有の経済的損害に直結すると反論する筋を示している。
採点実感は，具体的な事実関係に着目した当てはめを高く評価し，理由を示さずに重要な事項とした答案を低く評価しているため，答案は１（２）ウで立替払いの危険まで論じた（番号２０～２３）。
答案が「判例同旨」として引いた最決平成１６年２月９日は，名義人に成り済まして他人名義のカードを使用した事案で，仮に，被告人が名義人から使用を許されており，かつ，利用代金が名義人において決済されるものと誤信していたという事情があったとしても，詐欺罪の成立は左右されないとしたものである。
もっとも，同事件の名義人は第三者の使用を許諾したことはなかったと認定されており，名義人が現に使用を承諾した本問とは事案が異なる。

(4)　設問１⑶（甲の共同正犯）

設問１⑶は，本問で最も差がついた箇所と考えられる。
出題の趣旨は，名義人が自己名義の文書を作成しても偽造にならず，支払意思・能力のある名義人が自己名義のカードを使用しても詐欺にならないから，甲は単独では正犯になり得ないとした上で，それでも共同正犯になり得るかを問題とし，偽造・詐欺をなし得る者との共同実行によって法益侵害を惹起できるとの考え方などを示している。
採点実感は，この問題の所在に触れず，共謀とそれに基づく実行だけを理由に共同正犯を認めた多くの答案を「著しく低い評価」とし，単独なら処罰されないのに共同正犯ならなぜ処罰されるのかまで示した答案を高く評価している。
答案は，１（３）ア（ア）及びイ（ア）の冒頭でこの問題を立て，共同正犯の処罰根拠（相互に利用補充し合う共同惹起）から論拠を示した。
文書については，属性で限定した名義人の構成（甲は「実際に試験場で受験した甲」ではないから名義人ではないとする構成）によって説明する方法もある。

(5)　設問２（甲の罪責）

設問２の甲について，出題の趣旨は，危険の現実化の考え方に立った場合の判断の仕方（介在事情が行為の危険を上回る新たな危険を生じさせたか，行為による誘発・影響があるか）と，相当因果関係の考え方を示し，いずれに立つかを問わず，自説の論拠を示して規範を定立し，具体的な事実に当てはめることを求めているが，結論は指定していない。
答案は，衝突がなければ救命は確実であったこと，Ｄの死因が衝突による肝臓破裂であること，衝突が居眠り運転によるものであることから，因果関係を否定し，傷害罪にとどめた。
この点，最決平成２年１１月２０日（大阪南港事件）は，犯人の暴行で死因となった傷害が形成された場合には，その後の第三者の暴行で死期が早められても因果関係を肯定でき，最決平成１８年３月２７日（トランク監禁事件）は，死亡の直接の原因が追突事故を起こした第三者の甚だしい過失にあっても，被害者を自動車後部のトランク内に監禁した行為と死亡との因果関係を肯定できるとしている。
本問では，本件暴行は死因となった傷害を形成しておらず，Ｄを路上で自動車に衝突される危険にさらす性質のものでもない点で，これらの事案と異なる。
他方，本件暴行がＤを病院へ搬送させた以上，搬送中の事故は暴行に誘発されたものであるとして因果関係を肯定する構成も考えられるが，答案は，居眠り運転による衝突は搬送一般に伴う危険とはいえないとみて，これを採らなかった。

(6)　設問２（丙の罪責）

設問２の丙について，出題の趣旨は，①意思連絡がないから共謀共同正犯にならず，積極的な行動もないから作為による幇助犯にもならないという問題の所在，②作為義務の発生根拠（侵害されようとしている法益を保護すべき関係）とその根拠事実，③義務付け得る作為の判断（作為の容易性と結果回避可能性の程度），④関与類型の区別（原則正犯，原則幇助，支配力等による個別判断），の順で検討することを示している。
採点実感は，①の問題の所在を的確に示した答案はほとんどなく，④を論じた答案もほとんどなかったとし，いずれも高く評価している。
②行為を義務付けられるかについて，出題の趣旨は，４月１日と同様の暴行を受ける蓋然性の高さと前回の傷害から著しく困難とする結論と，腹部への暴行の蓋然性が低く甲が４月１日にも胎児を考えて腹部を殴らなかったことから著しく困難とまではいえないとする結論の両方を示している。
答案は前者を採ったため，丙に義務付けられるのは①行為だけとなり，個別判断の考え方によって不作為による幇助犯とした。
後者を採れば，②行為によって本件暴行を確実に阻止できたから，個別判断の考え方によっても不作為による同時正犯（傷害罪）を論じる余地がある。
出題の趣旨は，札幌高裁平成１２年３月１６日判決が，不作為による幇助の成立に犯罪の実行をほぼ確実に阻止し得たことまでは要しないとしたことを，参考として挙げている。
また，採点実感は，丙について保護責任者不保護罪（同致死傷罪）の成否だけを検討した答案を低く評価しているため，答案は同罪を論じていない（番号５６）。

(7)　答案の弱点

答案の弱点は次の３点である。
第一に，単独では正犯になり得ない者も共同実行によって共同正犯となり得るとする論拠は学説上の構成によるものであり，これを正面から述べた最高裁判所の判例は，本記事では確認できていない。
第二に，受験番号を「署名」と評価する点について，直接の判例は確認できていない。
第三に，②行為を義務付けられないとする評価と，搬送中の衝突を本件暴行と独立の事情とする評価は，いずれも反対の評価があり得る。

(8)　答案で扱わなかった事項

設問が除外した特別法違反の点と，設問１で問われていない犯罪（Ａ大学に対する業務妨害等）の成否は，答案では扱っていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７２項目と５段階の重み付け（AI作成）
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⑥令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①代筆や家族の署名は私文書偽造罪になるか―作成名義人，名義人の承諾及び肩書の冒用をめぐる判例（AI作成）
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⑤強盗後に被害者が転倒・負傷した場合の強盗致傷罪―手段たる暴行，因果関係及び「強盗の機会」（AI作成）
⑥保護責任者遺棄等罪の「遺棄」と「不保護」―置き去り，要保護状況及び死傷結果（AI作成）
⑦法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（刑事系科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（刑事系科目）

２　法令

①刑法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第二小法廷昭和５９年２月１７日判決（昭和５８年(あ)第２５７号，刑集３８巻３号３３６頁）
②最高裁判所第二小法廷昭和５６年４月８日決定（昭和５４年(あ)第１６１３号，刑集３５巻３号５７頁）
③最高裁判所第三小法廷平成６年１１月２９日決定（平成５年(あ)第４９８号，刑集４８巻７号４５３頁）
④最高裁判所第一小法廷平成２２年７月２９日決定（平成２０年(あ)第７２０号，刑集６４巻５号８２９頁）
⑤最高裁判所第二小法廷平成１６年２月９日決定（平成１４年(あ)第１６４７号，刑集５８巻２号８９頁）
⑥最高裁判所大法廷昭和３３年５月２８日判決（昭和２９年(あ)第１０５６号，刑集１２巻８号１７１８頁）
⑦最高裁判所第三小法廷平成２年１１月２０日決定（昭和６３年(あ)第１１２４号，刑集４４巻８号８３７頁）
⑧最高裁判所第一小法廷平成１８年３月２７日決定（平成１７年(あ)第２０９１号，刑集６０巻３号３８２頁）

４　確認状態

出題の趣旨は，全科目を収めたPDF（上記⑤）のうち刑事系科目第１問の部分（１６頁～２２頁）を全て読んだ。
採点実感は，刑事系科目のPDF（上記⑦）のうち第１問の部分（１頁～６頁）を全て読んだ。
いずれも法務省「令和７年司法試験の結果について」の頁のリンクから取得した。
刑事系科目第１問の試験時間（２時間）は，上記①の頁に掲載された令和７年司法試験の実施日程等による。

裁判例①～⑧は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，模範解答又は解説で依拠した判示を確認した。
裁判例①は，偽造の本質を名義人と作成者との人格の同一性を偽る点にあるとした原判決の説示を正当として是認したものである。
裁判例②の判示は交通事件原票中の供述書について述べたものであるため，模範解答では「参照」として引いている。
上記⑦及び⑧の決定は，第５の３の解説で触れるだけで，答案では用いていない。

出題の趣旨が参考として挙げる札幌高裁平成１２年３月１６日判決（判例時報１７１１号１７０頁）は，裁判所ウェブサイトに掲載されておらず，本記事の作成に当たって判決の原文を確認していない。
評価項目の番号５２の内容は，出題の趣旨の記載による。

条文は，e-Gov法令検索で，事例の行為時（令和３年及び令和６年）と試験の実施時の刑法の規定を確認した。
刑法１５９条１項は，試験の実施前の令和７年６月１２日に，令和７年法律第３９号により電磁的記録に関する号を加える形に改められ（文書については「他人の印章等を使用して」と表記），刑法の各罪の懲役も同年６月１日に拘禁刑へ改められている。
文書の偽造に関する要件には変更がないため，模範解答は行為時と試験の実施時に共通する要件を前提としている。