第1 法制審議会への諮問後の現在地
先に確認したい3点
研究会報告書の提案は,それだけで現行法の申立ての根拠になるものではない。
いま証拠を集める必要がある場合は,現行の当事者照会,文書提出命令,証拠保全等の要件を確認する。
| 確認したいこと | 本記事で読む箇所 |
|---|---|
| 早期開示の甲・乙・丙案は何が違うか | 第4 提訴後の当事者間情報取得 |
| 社内文書なら提出を拒めるのか,何を見直すのか | 第5 文書提出命令の見直し |
| 秘密のある証拠は提出できないのか,提出後の利用を制限するのか | 第7 秘密保持命令と第三者の秘密保護 |
現行手続を選ぶ場合は,証拠収集方法の比較記事も参照されたい。
公益社団法人商事法務研究会の「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」は,令和8年2月に報告書を取りまとめ,同年4月28日に誤植訂正版を公表した。
同報告書は,民事訴訟における情報・証拠収集を,①準備としての収集,②立証としての収集,③専門家等の知見の収集,④秘密の保護という段階に分けて検討している。
令和7年度実務協議会(冬季)資料も,同研究会で文書等の早期開示制度や文書提出命令の見直し等が検討されていることを紹介している(PDF実頁14頁)。
もっとも,研究会報告書は立法上の検討資料であり,同報告書の案がそのまま成立法又は施行済み制度になったわけではない。
その後,令和8年9月14日に開催された法制審議会第206回会議において,法務大臣から発せられた「民事訴訟制度の見直しに関する諮問第131号」を,新設の「民事訴訟法(証拠収集等関係)部会」に付託して審議することとされた。
同会議の配布資料は,主な検討事項として,訴えの提起前における証拠等の収集手続,訴状の送達前における被告に関する情報の収集手続,訴え提起後における当事者間での情報の収集手続,文書提出命令,専門的知見の収集手続及び秘密の保護を挙げ,その他として,審理の充実や手続の合理化の観点からの必要な措置も挙げている。
令和8年11月6日の第1回部会では,部会資料1と参考資料2点の説明後,見直しの検討事項について自由討議が行われた。
令和8年11月10日の確認時点で議事録は準備中であり,部会資料1は検討課題を示した資料である。
要綱案,答申,法案提出,成立,公布及び施行はそれぞれ別の段階である。
部会資料1の10~11頁は,証拠収集・秘密保護のほか,専門的訴訟の管轄,裁判官が係属裁判所に現実に所在しない場合の一定の期日,濫用的な忌避申立てへの対応,科学技術の進展に伴う証拠の課題も挙げる。
いずれも検討項目の段階であり,具体的な要件や適用時期は,今後の資料で確認する必要がある。
したがって,以下では,現行民事訴訟法に基づく制度と研究会の検討案を分けて説明する。
「早期開示を請求すれば相手方に提出義務がある」などと,検討案を現在の権利として主張することはできない。
第2 見直しが検討された背景
報告書は,平成8年改正による文書提出義務の一般義務化と当事者照会の新設,平成13年・15年の改正後も,真実解明のための手段を充実させる必要性が指摘されてきたと説明する。
また,情報・証拠収集制度の強化,既存制度の実効性及び秘密保護を一体として検討する必要性を挙げる(報告書PDF実頁2頁~3頁)。
証拠収集を広げれば,当事者が事案を早期に把握し,争点を絞りやすくなる。
一方,広すぎる開示義務は,探索的な要求,営業秘密・私生活上の秘密の流出,第三者の負担及び審理の遅延を生じさせ得る。
このため,開示の必要性,対象の特定,負担,除外事由及び秘密保護を組み合わせて制度設計することが課題となる。
部会資料1は,医療・建築に加え,システム開発や複雑な金融商品に関する紛争を例に,専門的知見を要する事件で証拠を早期に集める仕組みの課題を挙げる。
最高裁の第11回迅速化検証報告書50頁(PDF8頁)によれば,令和6年に審理が2年を超えた民事第一審既済事件1万617件のうち,「その他の損害賠償」は3813件で,35.9%を占める。
他方,同類型の既済事件2万3489件のうち2年を超えた事件の割合は16.2%である。
二つの割合は分母が異なり,この集計から個別の長期化の原因を特定することはできない。
平成30年の骨太方針を受け,令和2年3月の関係府省庁連絡会議の取りまとめは,法曹三者連絡協議会で証拠収集制度の充実を引き続き検討する必要性を示したと,部会資料1の2頁は説明する。
令和4年3月24日の法曹三者WG取りまとめは,既存制度の実効性と秘密の保護に加え,争点・証拠整理の過程全体を併せて検討すべきだという意見を記録している。
第3 提訴前の証拠収集手続
1 現行法の入口
現行民事訴訟法132条の2以下は,訴え提起前の照会及び証拠収集の処分を定めている。
報告書は,これらの手続が実務上あまり利用されていないという認識を示し,提訴予告通知,申立期間,必要性及び当事者自身による収集困難性等の要件や効果を見直すかを引き続き検討するとした(報告書PDF実頁3頁~5頁)。
報告書は,提訴予告通知を不要とする案について制度趣旨や他制度との均衡に問題があり,具体的方向を見いだすまでに至らなかったことも明記している。
したがって,「提訴前手続が廃止される」「通知なしで相手方に開示を強制できるようになる」と確定的に説明することはできない。
2 被告の特定・送達先情報
報告書は,訴状送達前に,裁判所が官公署等へ被告の氏名・住所等を調査嘱託する新制度や,執行官が送達場所を調査する制度を提案している(報告書PDF実頁5頁~19頁)。
インターネット取引や詐欺被害で相手方の氏名・住所を把握しにくい事案を背景とする。
これも検討案である。
現時点の受任事件では,把握している相手方情報,弁護士会照会,住民票等の職務上請求,既存の調査嘱託,送達方法等を現行法に基づいて検討し,将来制度の利用を前提に提訴期限や保全を遅らせてはならない。
研究会が具体案を検討したのは,訴え提起後で訴状送達前の段階である。
現行法で被告を特定できない場合と,特定できても送達場所が分からない場合の分け方は,相手の氏名・住所が分からないときの民事裁判で扱う。
第4 提訴後の当事者間情報取得
早期開示の議論では,日本弁護士連合会(日弁連)の令和4年(2022年)7月15日付け「早期開示命令制度新設の立法提案」,その提案を検討したシンポジウムでの発言,その後の検討資料を区別する必要がある。
同提案は,裁判所が相手方又は第三者に対し物件を申立人へ開示するよう命ずることができる制度を構想するものであり,裁判所へ書証を提出させる文書提出命令とは別の制度と位置付けられている。
同提案は,命令に従わない場合の制裁として過料を採用している。
後記1の乙案は,同提案等を踏まえつつ,制裁を過料と真実擬制の併置としている。
また,判例時報2559号80頁~100頁のシンポジウム報告では,過料に代えて真実擬制等で対応すべきとする意見も示されており,討論中の意見を提案本文の内容と混同してはならない。
同提案が参考として挙げるのはドイツ民事訴訟法142条である。
米国の連邦民事訴訟におけるディスカバリーとの比較は,裁判のディスカバリーとは―日本の文書提出命令・早期開示構想との違い(AI作成)で整理している。
1 三つの案
甲・乙・丙案の比較――何への回答・開示を求める案か
| 報告書の案 | 中心となる仕組み | 読み違えないための注意点 |
|---|---|---|
| 甲案 | 当事者照会への回答義務の履行を裁判所が命じる仕組み | 文書・物件一般を直接開示させる制度と同じではない。 |
| 乙案 | 当事者照会と物件の早期開示を統合し,裁判所の関与により回答・開示を実現する仕組み | 文書提出命令による裁判所への提出と,申立人への開示を区別する。 |
| 丙案 | 一定の事由があり,勝訴の見込みがないとはいえないことの疎明がある場合に,主張・立証の準備に必要な文書の開示を裁判所が命じる仕組み | 相手方の全資料を無条件に探索できる案ではない。 |
この表は,研究会報告書第4の案の関係を整理したものである。
採用案が決まったという意味ではなく,対象,拒絶事由,負担,制裁等の具体的な条件と,各案の組合せを分けて検討する必要がある。
報告書は,提訴後の当事者間情報取得について,複数案を示している。
概要として,①現行の当事者照会への回答を裁判所が促し又は命ずる仕組み,②一定の場合に文書等の内容自体を早期に開示させる仕組み,③早期開示が相当な文書・事件類型を定めて裁判所が開示を命ずる仕組みが検討された(報告書PDF実頁20頁~32頁)。
報告書は一つの案を最終決定しておらず,各案の組合せや制度を設けない考え方も含めて引き続き検討するとしている。
対象文書,関連性,必要性,相手方の負担,濫用防止及び制裁をどのように定めるかが未確定である。
第1回部会資料1の5~6頁は,提訴後の当事者照会について,回答拒絶が予想されるなど実効性に乏しいとの指摘と,回答する側の負担に配慮する必要性を挙げた。
同資料が紹介する令和3年の日弁連会員アンケートでは,回答者939人中,照会をしたことがある者は107人,受けたことがある者は58人であった。
いずれも回答者の経験を集計した数であり,裁判所の事件件数ではない。
現行法の適法な照会への回答義務の解釈と,不回答だけで直ちに過料等を科す規定がないことは区別する。
報告書の本文では,①が甲案,②が乙案,③が丙案とされている(報告書PDF実頁21頁~23頁)。
甲案は,裁判所が当事者照会への回答義務の履行を命じ,従わない場合や虚偽の回答をした場合に過料に処する案である。
乙案は,弁護士である委員3名が提出した「当事者照会制度と早期開示命令制度の統合提案」(研究会の参考資料11)によるもので,日本弁護士連合会の平成24年2月16日付け「文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱試案」及び令和4年7月15日付け「早期開示命令制度新設の立法提案」を踏まえ,命令に従わない場合の制裁を過料と真実擬制の併置とする(研究会資料PDF実頁13頁~14頁)。
丙案は,一定の事由があり,勝訴の見込みがないとはいえないことの疎明がある場合に,主張・立証の準備に必要な文書の開示を裁判所が命じ,従わない場合に過料に処する案である。
2 人身事故等で想定される利用場面
報告書は,被告が管理する場所で発生した人身事故をめぐる損害賠償請求訴訟のように,事故に関する情報が被告側に偏在し,確認すべき情報が類型的に想定される事案では,被告が把握する事故現場の客観的状況や,原告の事故直後の通院状況・症状の変遷に関する情報の照会が,訴状・答弁書レベルでの主張との関連性が高いと評価し得ると説明する(報告書PDF実頁31頁~32頁)。
ただし,これは制度設計上の例であって,事故に関する全資料の包括的開示義務を定めた現行規定ではない。
実務では,求める情報を争点と主要事実に結び付け,誰が保有し,どの既存手続で取得できるかを個別に整理する必要がある。
第5 文書提出命令の見直し
1 現行法の構造
現行民事訴訟法219条以下は,書証の申出と文書提出命令を定める。
同法220条は文書提出義務と除外事由を定め,221条は申立てにおける文書の表示,趣旨,所持者,証明すべき事実及び提出義務の原因の明示を求める。
文書を特定できないときの手続,イン・カメラ手続及び不提出の効果も現行法に規定されている。
文書提出命令は,相手方が持つと推測される資料を無限定に探索する制度ではない。
証明すべき事実,対象文書,所持及び提出義務を具体化し,除外事由や証拠調べの必要性を検討する必要がある。
2 自己利用文書等の見直し
自己利用文書の甲・乙案――早期開示の甲・乙案とは別の分類
| 報告書の案 | 見直し方 | 「社内文書はすべて保護される」と説明できるか |
|---|---|---|
| 甲案 | 判例が示した自己利用文書の判断枠組みを条文に書き込む。 | できない。文書の具体的な性質や開示による不利益等を検討する必要がある。 |
| 乙案 | 自己利用文書という除外事由を削除した上で,引き続き保護すべき文書を個別に定める。 | できない。削除と個別の保護規定を一体として読む必要がある。 |
ここでいう甲案・乙案は,研究会報告書第5の自己利用文書に関する案であり,第4の早期開示の甲案・乙案と同じ制度選択を表すものではない。
また,除外事由の内容をどう定めるかと,その有無が不明な場合の証明責任を誰が負うかは別の論点である。
報告書は,専ら文書所持者の利用に供するための文書に関する提出義務の除外について,私生活上の文書や意思形成過程の文書を例示しつつ,当事者間の衡平又は適正な審理との調整を検討している(報告書PDF実頁37頁~43頁)。
また,文書提出義務の除外事由に関する主張立証の在り方も論点とする。
第1回部会資料1の6~7頁は,最高裁判例が具体化した提出義務の判断枠組みを明文化するなどの見直しと,除外事由の証明責任の明確化を別の論点として挙げる。
同資料は,220条4号の規定の構造から,除外事由がないことの証明責任を申立人が負うとの説明を示す。
他方,文書の内容を把握する所持者に実際の立証を期待できることを踏まえ,除外事由があることの証明責任を所持者に負わせると明記する案を掲げる。
文書の内容をどちらが説明しやすいかという問題と,除外事由の存否が最後まで明らかでないときに誰が不利益を負うかという問題は分けて考える。
報告書が検討の前提とする最高裁平成11年11月12日決定(平成11年(許)第2号,民集53巻8号1787頁)は,銀行の貸出稟議書について,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,外部の者に開示することが予定されていない文書であって,開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には,特段の事情がない限り,自己利用文書に当たるとした。
同決定の判示事項には民事訴訟法220条4号ハと記載されているが,自己利用文書は現行法では同号ニに規定されているため,現行法の条文として引用するときは号に注意する必要がある。
報告書の甲案はこの判断枠組みを条文に書き込む案であり,乙案は自己利用文書の除外事由を削除した上で,引き続き保護すべき文書を個別に定める案である。
3 文書を特定する手続
現行法にも,申立人が文書の表示又は趣旨を明らかにすることが著しく困難な場合に,文書を識別できる事項を示して,所持者へ明らかにするよう求める制度がある。
報告書は,裁判所の求めに対して文書の表示・趣旨を明らかにしなかった場合に,文書が特定されたものとみなす仕組みを提案している(第5本文3,報告書34頁・PDF実頁36頁)。
正当な理由がある場合に所持者へ過度な負担をかけないよう,具体的な規律をどう定めるかは,補足説明で引き続き検討を要するとされている(第5補足説明5(3),報告書46頁・PDF実頁48頁)。
もっとも,識別可能な範囲に複数文書が含まれる場合の必要性・所持の扱い,所持者の負担及び正当な理由の範囲には未解決点が残る。
制度が実効的であることと,広すぎる提出命令を避けることの均衡が課題である。
第1回部会資料1の7~8頁は,裁判所から文書の表示等を明らかにするよう求められた所持者に応答義務があると解される一方,不回答時の効果を定める明文がないことを指摘した。
この段階での不回答と,文書提出命令が出された後の不提出とは,手続の段階が異なる。
制度の実効性に加え,所持者の負担や濫用的な申立てのおそれが検討事項となる。
4 法律相談通信と訴訟準備資料の扱い
報告書は,文書提出義務の除外事由について甲案と乙案を併記している(報告書PDF実頁34頁~35頁)。
甲案は,民事訴訟法220条4号ニの規律を改めるものであり,所持者又はその依頼を受けた者が専ら当該事件の主張又は立証を準備するために作成した文書等を例示している。
乙案は,同号ニを削除した上で,①個人の私生活上の重大な秘密が記載された文書,②法的助言を得ることを目的とした依頼者と弁護士等の間の協議又は交信に係る事項であって秘密として保持されているものが記載された文書,③訴訟等に備え又は訴訟等の追行のために作成された文書を,新たに除外事由として定めるものである。
乙案の②及び③の内容は,委員提案である研究会の参考資料9及び参考資料10によるとされている。
参考資料9は,依頼者が相談とは関わりなく存在する文書の提出を求められる場合には,依頼者と弁護士の間の通信秘密であることを理由として開示を拒むことはできないとしている(研究会資料PDF実頁3頁)。
したがって,乙案の提案者の説明によっても,依頼者が元から保有する契約書,帳簿,電子メール等の一次資料が,弁護士へ送付されたというだけで提出の対象外になるわけではない。
これらは研究会段階の検討案であり,現行民事訴訟法に依頼者と弁護士の間の通信を一般的に保護する規定が設けられたわけではない。
実務上は,既存の一次資料,依頼者と弁護士との法律相談の内容及び弁護士の評価・訴訟準備資料を分けて管理することが有用である。
第6 専門家その他の第三者の知見
報告書は,法律問題,経験則,業界慣行等について,裁判所が第三者から知見を収集する新たな手続も検討する(報告書PDF実頁49頁~57頁)。
報告書の例示する規律案は,特許法105条の2の11の第三者意見募集制度を参考に,当該事件と同種の紛争が多数存在し又は生じ得る場合に,当事者の申立てにより,他の当事者の意見を聴いて,広く一般に知見に基づく見解の提出を求めるものである(報告書PDF実頁51頁~52頁)。
特許法の同制度が特許権等の侵害訴訟の第一審(東京地方裁判所・大阪地方裁判所)と東京高等裁判所の控訴審に限られているのに対し,報告書の案は手続を実施する裁判所の審級を限定しない(報告書PDF実頁57頁)。
提出された見解を証拠資料とするには当事者の証拠申出を要するものとされ,必要性の判断,不服申立て及び同じ争点を複数の裁判所で扱う場合の利用方法等が論点となる(報告書PDF実頁56頁~58頁)。
現行の専門委員,鑑定,調査嘱託等と,検討中の新制度を混同してはならない。
個別事件では,必要な知見が事実認定,経験則又は法律問題のどれに関するものかを特定し,現在利用できる証拠方法・手続を選ぶ。
部会資料1の8頁は,一定の取引慣行や平均的水準について,特定の専門家への聴取より広く一般から知見を募ることが有効な場面を挙げる。
参考になる知財高裁の第三者意見募集制度では,当事者が募集事項と必要性を示して係属部に申し立て,裁判所が他の当事者の意見を聴いて採否・募集期間等を決める。
提出された意見を裁判所の判断資料にするには,当事者による証拠の提出が必要である。
対象は特許権・専用実施権の侵害訴訟のほか,準用される補償金請求や実用新案権等の侵害訴訟であり,審決取消訴訟は対象外である。
電磁的方法による意見提出については,知財高裁の案内が令和8年5月21日以後に提起された対象訴訟等に限るとしている。
例えば,ドワンゴ対FC2事件の募集要項では,知財高裁令和4年(ネ)第10046号について,国外にサーバーがある場合に特許法2条3項1号の「生産」に該当し得るか,該当し得るとすれば必要な要件は何かを募った。
一般の民事訴訟で同様の手続を設けるか,どのような場合に使えるようにするかは,部会資料1に掲げられた検討課題である。
第7 秘密保持命令と第三者の秘密保護
1 検討案の内容
報告書は,当事者又は第三者の私生活上の重大な秘密や営業秘密について,裁判所が訴訟追行目的以外の使用又は命令を受けていない者への開示を禁ずる秘密保持命令を発する制度を提案する。
違反への刑罰又は過料,取消し,不服申立て,第三者による閲覧等の制限の拡張も検討対象である(報告書PDF実頁57頁~70頁)。
現行民事訴訟法92条は訴訟記録の閲覧等制限を定めるが,報告書は,当事者が相手方提出資料から得た情報を二次利用することを一般的に制限する明文規定がないこと等を背景として挙げる(報告書PDF実頁62頁~63頁)。
部会資料1の9~10頁では,①92条の閲覧等制限に訴訟外の第三者の秘密を含めるか,②訴訟手続で得た秘密情報の二次利用を制限する規律を設けるかが別々に示された。
①は訴訟記録の当事者以外による閲覧等の問題であり,第三者の秘密の要保護性を当事者が十分に把握できるとは限らない。
②は提出後に相手方が受け取った秘密情報の利用に関する問題であり,保護の対象,手段及び第三者の秘密も含めるかが検討事項となる。
同資料は,インターネット上で情報が短時間に拡散し,長く残り得ることを,提出をためらう背景として挙げる。
2 現行実務での対応
新制度が施行されるまでは,現行法の閲覧等制限,秘匿決定,営業秘密に関する個別法,契約上又は私法上の義務等を事案ごとに検討する。
資料を提出する側は,立証に必要な範囲,マスキングの可否,第三者情報,提出方法及び閲覧等制限申立ての要否を確認する。
現行の民事訴訟法92条1項は,当事者の私生活上の重大な秘密と当事者が保有する営業秘密を閲覧等制限の対象とし,訴訟当事者でない第三者の秘密を条文上の対象としていない。
もっとも,東京高裁令和6年5月17日決定(令和6年(ラ)第768号,判例秘書の判例番号 L07920650)は,国家賠償請求訴訟の記録中の書証に記載された刑事事件の被害者及び父母の氏名等について,刑事手続で被害者特定事項の秘匿決定がされていたこと等を踏まえ,同項1号を類推適用して閲覧等を当事者に限った。
同決定は,被害者らが訴訟当事者でないことを理由に申立てを却下した原決定を取り消したものであり,第三者の秘密一般について閲覧等制限を認めたものではない。
報告書も同決定に触れた上で,閲覧等制限と秘密保持命令の対象に第三者の秘密を加えることを検討している(報告書PDF実頁65頁)。
3 刑事関係文書は提出段階と提出後を分ける
報告書37頁(PDF実頁39頁)は,民事訴訟法220条4号ホを削除すべきであるとの一部の委員の意見と,これを本研究会の検討事項とすることに慎重な意見があったことを記載している。
他方,報告書63頁(PDF実頁65頁)は,秘密保持命令及び第三者による閲覧等の制限について,私生活上の秘密や営業秘密のほかに対象とすべき秘密情報があるかは引き続き検討が必要であるとし,その例として刑事関係文書等を挙げている。
前者は刑事関係文書を民事訴訟へ提出させる入口の問題であり,後者は提出された証拠の閲覧・利用を制限する出口の問題である。
報告書は,4号ホの削除も,刑事関係文書を秘密保持命令の対象にすることも決定していない。
立法理由,国会審議及び最高裁判例は「民事訴訟法220条4号ホはなぜ刑事関係文書を除外するのか―立法理由・国会審議・最高裁判例」で整理している。
既存記事「民事裁判における証拠の目的外使用禁止――導入検討の経緯と予想される影響(AI作成)」も参照されたい。
第8 弁護士実務で今から準備できること
法制化の有無にかかわらず,事件受任時から,①証明すべき主要事実,②自分側が保有する資料,③相手方・第三者が保有すると考える資料,④資料を特定する情報,⑤取得手段,⑥秘密・個人情報,⑦保存期限・散逸可能性を一覧化することは有用である。
相手方へ任意開示を求める場合は,対象期間,作成主体,文書・データの種類,関連する争点及び必要性を具体化する。
電子データについては,アカウント,保存場所,ファイル形式,検索語及び削除・上書きの可能性も確認する。
制度検討の進展は,法制審議会への諮問,要綱案,法案提出,成立,公布,施行日及び経過措置を分けて追う。
研究会報告書が公表されたことだけで,依頼者に新たな請求権が発生したと説明してはならない。
現行法で利用できる弁護士会照会,提訴前照会,当事者照会,調査嘱託,文書送付嘱託及び文書提出命令の使い分けは,「民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法―弁護士会照会・調査嘱託・文書送付嘱託・文書提出命令の使い分け(AI作成)」で整理している。
第9 一次資料と裁判例の確認状態
本記事は,現行制度の条文についてe-Gov法令検索を参照し,将来制度について商事法務研究会の令和8年2月報告書及び研究会資料を参照した。
法制審議会への諮問及び部会への付託は,法務省の法制審議会第206回会議のページ及び同会議の配布資料で確認した。
報告書が引用する裁判例のうち,最高裁平成11年11月12日決定は裁判所ウェブサイトで,裁判所ウェブサイトに掲載されていない東京高裁令和6年5月17日決定は判例秘書で,それぞれ決定の内容を確認した。
第1回部会の開催と検討課題は,法務省の議事概要と部会資料1で確認した。
同会議に配布された研究会報告書と法曹三者WGの取りまとめは,作成主体と時点を分けて参照した。
自己利用文書,文書特定手続,閲覧等制限又は目的外使用の法的効果を個別事件へ当てはめる場合は,具体的な命題ごとに判例秘書及び裁判所ウェブサイトで判決本文を確認する必要がある。
第10 出典
① 民事局・行政局「民事・行政事件の現状と課題」(令和7年度実務協議会(冬季)資料)PDF実頁14頁
https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2026/09/民事・行政事件の現状と課題(令和7年度実務協議会(冬季)に関する文書).pdf
② 公益社団法人商事法務研究会「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会報告書」(令和8年2月,同年4月28日誤植訂正版)
https://www.shojihomu.or.jp/public/library/4197/report0802_1.pdf
③ 同研究会資料等一覧
https://www.shojihomu.or.jp/list/shoko-minso
④ 民事訴訟法(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
⑤ 同研究会資料(参考資料9「依頼者と弁護士の間の通信秘密保護制度の確立に関する提案」ほか)
https://www.shojihomu.or.jp/public/library/4110/shiryo.pdf
⑥ 法務省「法制審議会第206回会議(令和8年9月14日開催)」
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044_00016.html
⑦ 法務省「民事訴訟制度の見直しについて」(法制審議会第206回会議配布資料1)
https://www.moj.go.jp/content/001470647.pdf
⑧ 最高裁平成11年11月12日第二小法廷決定(平成11年(許)第2号,民集53巻8号1787頁)
https://www.courts.go.jp/hanrei/52281/detail2/index.html
⑨ 東京高裁令和6年5月17日決定(令和6年(ラ)第768号,判例秘書の判例番号 L07920650)
⑩ 日本弁護士連合会「早期開示命令制度新設の立法提案」(令和4年7月15日)
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/220715.pdf
⑪ 判例時報2559号80頁~100頁「民事裁判における情報・証拠収集手段の拡充に向けて―早期開示命令制度について― 日弁連主催シンポジウム報告」
⑫ 法務省「法制審議会民事訴訟法(証拠収集等関係)部会第1回会議(令和8年11月6日開催)」
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00344.html
⑬ 法務省「民事訴訟法(証拠収集等関係)の見直しに当たっての検討課題」(法制審議会民事訴訟法(証拠収集等関係)部会第1回会議 部会資料1)
https://www.moj.go.jp/content/001474071.pdf