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他社の生成AI APIを組み込む事業者のプリンシプル・コード対応―原則1の開示と上流契約(AI作成)

第1 サービスのどこで生成AIを提供しているか

他社の生成AI APIを使って顧客向けサービスを作るときは,使用モデルの情報と,自社で追加した検索・入力・出力の仕組みを分けると,プリンシプル・コード原則1の開示ページを組み立てやすくなる。
基盤モデルの学習データを保有していない場合でも,自社がどのデータを使い,どの窓口で権利者の申出を扱うかは整理できる。
本記事は,令和8年11月6日時点で公表されているコード,内閣府の具体例,AI法研究会有志の手引き及び事業者の公表資料を基に,その整理の手順を説明する。

まず,社内で生成AIを使って作業する場面と,生成AIを組み込んだ機能を顧客に提供する場面を分ける。
例えば,担当者が生成AIを資料整理に使う場合と,顧客の質問をAPIへ送り,生成された回答をECサイトに表示する場合とでは,顧客が利用できる機能が異なる。
後者では,自社でモデルを開発していなくても,提供先と提供の実態により,コード上の生成AI提供者に当たり得る。

コードには,データ提供者のデータだけで特化させ,提供先も限定する場合などの適用除外の定めがある。
専用環境,顧客限定又は業界特化という呼称から結論を出す前に,データの出所,実際の利用者の範囲及び生成機能を確認する。
業界特化型についてコードが示す例では,上流の汎用部分と自社が付加した部分とで対応を分けている。
プリンシプル・コード1(2)・1頁~4頁

第2 開示ページに載せる情報を集める

1 上流モデルの情報と自社の機能を結び付ける

最初に,自社サービス名,対象機能,使用モデルの識別子・版及び確認日を一覧にする。
上流事業者のモデルカードに公開日,設計,想定用途又は学習方法がある場合は,対応する資料と箇所を示し,自社サービスで使う版との対応を書き添える。
手引きの記載例4は,原則1の利用規定の欄に,自社サービスの利用規約ではなく,上流事業者が定めるモデルの利用規定を示す例を挙げている。
自社サービスで顧客に認める用途・禁止する用途は,これと別に自社の規約で示すことになる。
プリンシプル・コード原則1・6頁・概要開示対象事項の具体例1頁~2頁

公開情報への参照は,どの項目がどの資料で確認できるかを示す形にする。
例えば,ElithはGENFLUX Governanceの対象機能について,利用するAPI・モデル,提供元の公式情報,及び提供元が非公開とする内部設計や学習手順を自社が保有していないことを区別して公表している。
GENFLUX Governanceの公表資料2「モデル・用途・データ」

2 学習,RAG,利用時の入力を別々に記録する

基盤モデルの事前学習,自社の追加学習,回答時に検索・参照するRAG,顧客が入力する情報を工程別に記録する。
原則1は,開示項目のデータの種類にRAGで用いるものを含めている。
自社がRAGを使う場合は,対象データの種類,取得元の類型,更新主体及び利用範囲を整理し,開示できる概要と内部の管理記録を分ける。
プリンシプル・コード原則1・6頁・概要開示対象事項の具体例3頁

RAGを実装する際の複製や出力の適法性は,コードへの対応とは別に,利用目的,生成する表現,権利者の利益,利用規約等に即して検討する。
著作権法30条の4・47条の5・文化庁「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」6-⑲

3 責任体制と知的財産権保護の措置を書く

全社共通の担当部署と,サービスごとの技術担当を分け,モデル更新,権利者の申出及び回答記録を誰が管理するかを定める。
技術的に可能かつ合理的な範囲で,どの版を誰が承認し,どの資料を根拠に開示したかを後から確認できるようにする。
自社でクロールを行う場合は,ペイウォール,robots.txt,ユーザーエージェント,第三者クローラ及び海賊版サイトへの対応を整理し,学習ログの保持,出力時の侵害防止措置,来歴表示,利用者への周知及び権利者窓口についても実施状況を確認する。
プリンシプル・コード原則1・6頁~8頁・概要開示対象事項の具体例3頁~5頁

学習ログについては,扱うデータの量と内容,事故時の原因究明などに照らし,記録の対象,頻度及び保存期間を決める。
AI事業者ガイドラインは,AIの学習プロセスだけでなく,開発過程,利用時の入出力,推論過程,判断根拠等のログも記録・保存の対象に挙げている。
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」19頁~20頁

第3 開示できない理由を項目ごとに書く

自社が実施していない工程,上流事業者から情報を取得できていない工程,及び自社に情報はあるが秘密管理上公表できない工程とでは,説明が異なる。
例えば,自社でクローラを使用していなければ,その説明が及ぶのは自社の収集工程である。
上流事業者のクロールについては,同社の公開資料で確認できる範囲を示し,確認できる情報が限られるときはその範囲を説明する。

営業秘密や安全性・セキュリティ上の理由で詳細を公表できない場合は,伏せる項目と理由を示し,データの類型や措置の概要など公表できる情報を検討する。
利用規約によってコード上の対応を実質的に制限するときは,条項を掲げるだけで済ませず,その制限を設けた理由も説明する。
プリンシプル・コード1(3)・4頁,原則1・6頁及び2(2)・14頁

手引きの記載例4は,上流事業者がコードに基づく開示をしている場合はそのURLを示せば足りるとし,上流事業者が開示をしていない場合は,来歴のURLを示しつつ,設計仕様やトレーニングプロセスを「不明」と記載する例を挙げている。
このように,自社が保有する情報と,参照先を調べても確認できなかった情報とは区別して書く。
また,セキュリティ上の理由で組み込んだモデルの名称を開示しない場合は,名称に連なる来歴,設計仕様,利用規定等の事項も開示できないことになるとしている。
名称を伏せるときは,その理由に加え,自社側の措置など公表できる項目を検討する。
AI法研究会有志「生成AIプリンシプル・コード対応の手引き」記載例1~4

第4 上流ベンダーとの契約と窓口を整える

コードに沿った説明を継続するため,上流ベンダーとの契約・運用では,次の点を確認しておく。
①モデル名・版,公開資料の参照先及び仕様変更時の通知方法
②入力,出力及び利用ログについて,処理主体,保管期間,学習への利用の有無及びアクセス範囲
③自社の追加学習・RAG・顧客入力のうち,自社側で調査できる範囲と,上流へ照会する範囲
④知的財産権に関する申出を受けた場合の照会先,必要情報,共有前の秘密管理及び回答の目安

個別照会への回答を上流事業者に依存する場合は,契約又は窓口の対応範囲を先に確かめる。
コードの原則2・3は,生成AI提供者が収録の有無を回答できない場合に,搭載された生成AIモデルの開発者の名称を開示要求可能事項に挙げている。
自社窓口で,自社が照合した範囲と,上流側の照合が必要な範囲を示すと,要求者は次に確認すべき先を判断しやすくなる。
プリンシプル・コード原則2・3・9頁~14頁

回答の記録には,照合したモデルの版,期間,記録の種類及びURL・ドメインの範囲を残す。
その範囲で収録されていないと確認できた場合と,記録を調べても有無を確認できなかった場合とは区別する。
必要事項が不足している照会には補足を求め,要件は満たすが開示しない場合や,記録の欠落で技術的に照合できない場合には,それぞれ該当する範囲と理由を示す。
AI法研究会有志「生成AIプリンシプル・コード対応の手引き」記載例11~20

第5 公表後に更新できる形にする

対象サービスと版,原則ごとの実施内容と実施しない理由,申出先及び更新日を確認できる場所にまとめる。
サービス別のモデル・データ情報と,全社共通の責任体制を別ページに載せる場合は,相互にリンクし,利用者が対象サービスから該当箇所へ到達できるようにする。
受入れを届け出る場合は,内閣府の案内で様式と提出方法を確認し,公表した事項は原則として毎年見直す。
プリンシプル・コード1(4)・4頁~5頁・内閣府「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの策定及び届出」

制度の全体像と届出の意味は,生成AIプリンシプル・コードとは――対象事業者,適用除外,開示事項及び届出の意味(AI作成)で,原則2・3に基づく開示要求の側からの整理は,生成AIの学習データを開示要求する方法――プリンシプル・コード原則2・3の要件と限界(AI作成)で説明している。

第6 出典・参考資料

1 法令

①著作権法30条の4・47条の5(e-Gov法令検索)

2 公的資料

①内閣府知的財産戦略推進事務局「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」1頁~14頁
②内閣府知的財産戦略推進事務局「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード 概要開示対象事項 具体例」1頁~5頁
③内閣府知的財産戦略推進事務局「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの策定及び届出」(令和8年11月6日確認)
④総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日)19頁~20頁
⑤文化庁「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」6-⑲

3 団体・事業者の公表資料

①AI法研究会プリンシプル・コード対応特別部会有志一同「生成AIプリンシプル・コード対応の手引き」(令和8年10月1日)記載例1~4・11~20
②株式会社Elith「プリンシプルコードへの対応」(GENFLUX Governance。令和8年10月26日更新)

4 関連記事

①生成AIプリンシプル・コードとは――対象事業者,適用除外,開示事項及び届出の意味(AI作成)
②生成AIの学習データを開示要求する方法――プリンシプル・コード原則2・3の要件と限界(AI作成)
③判例データベースを法律事務所の生成AI・RAGに使えるか―判決本文・判例要旨・利用規約の分け方(AI作成)