現職裁判官の一覧

生年月日 S44.5.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.5
R5.9.4 ～ 東京地裁４民部総括→東京地裁３６民部総括（労働部）
R5.4.1 ～ R5.9.3 東京高裁２３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 盛岡地裁２民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 青森地家裁弘前支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１１民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 水戸地家裁日立支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 津地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 神戸地裁判事補

＊１　法科大学院徹底ガイド２０１５・４２頁及び４３頁に４８期の西村康一郎裁判官のインタビュー記事が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３　東京地裁令和６年３月２２日判決（裁判長は４８期の西村康一郎）は，生後９か月の男の子がベッドから転落しないよう取り付けられていた「ベッドガード」とマットレスの間に挟まり死亡したのは，本体に対象年齢を表示していないなど警告が不十分だったからだとして，メーカーに対し、遺族におよそ３６００万円の支払を命じました（NHKの「乳児がベッドガードで挟まり死亡 “警告が不十分” 賠償命じる」参照）。

＊４　東京地裁令和６年７月１８日判決（裁判長は４８期の西村康一郎）は，ブログサイト「note」への投稿で名誉を傷つけられたとして，女性支援団体「Colabo」と代表の仁藤夢乃が，インターネット上で「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る男性に損害賠償などを求めた訴訟において，合計２２０万円の損害賠償及び投稿の削除を命じました（朝日新聞デジタルの「Colaboの名誉を毀損、「暇空茜」名乗る男性に賠償命令」参照）。

生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R8.2.3 ～ 東京地裁３７民部総括
R7.4.1 ～ R8.2.2 東京高裁１４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１２民部総括
R2.3.10 ～ R4.3.31 東京地裁２８民判事
H31.4.1 ～ R2.3.9 東京高裁２２民判事
H28.12.14 ～ H31.3.31 最高裁行政局第一課長
H28.1.8 ～ H28.12.13 最高裁行政局第二課長
H26.8.1 ～ H28.1.7 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H26.7.31 知財高裁第１部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁名瀬支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事
H19.7.1 ～ H21.4.10 神戸地家裁判事補
H17.7.31 ～ H19.6.30 （依願退官→二弁に登録）
H16.12.6 ～ H17.7.30 東京地裁判事補
H14.9.10 ～ H16.12.5 法務省大臣官房司法法制部付
H11.4.11 ～ H14.9.9 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

問題のある取り調べを示す証拠があっても、国民がその実態を知ることができない。検察官開示証拠の「目的外使用禁止」規定という「悪法」の弊害を、プレサンス事件の元弁護人(現国賠訴訟代理人)が指摘　→プレサンス国賠訴訟の代理人意見書－刑事証拠の取扱いについて https://t.co/gzymBqzVCR

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生年月日 S48.7.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.7.30
R6.2.27 ～ 東京地裁４２民部総括
R5.8.1 ～ R6.2.26 東京高裁２０民判事
H30.8.1 ～ R5.7.31 内閣法制局第二部参事官
H29.4.1 ～ H30.7.31 東京地裁２民判事（行政部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁行政調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 最高裁秘書課付
H16.8.1 ～ H19.3.31 京都地家裁判事補
H16.7.1 ～ H16.7.31 東京地裁判事補
H14.7.8 ～ H16.6.30 財務省国際局開発金融課課長補佐
H10.4.12 ～ H14.7.7 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S49.11.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.3
R7.10.12 ～東京地裁４２民部総括
R6.9.24 ～ R7.10.11 東京高裁２０民判事
R3.4.1 ～ R6.9.23 最高裁民事局参事官
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁４民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁情報政策課参事官
H26.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事局付
H19.7.16 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事補
H17.7.1 ～ H19.7.15 国際連合日本政府代表部二等書記官
H16.7.1 ～ H17.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁刑事局付
H12.4.10 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

＊１　国際連合日本政府代表部HPの「スタッフリスト」（２００６年１月２５日改訂）では，二等書記官（社会部）として掲載されています。
＊２の１　他の３人との連名で，NBL１２１２号（２０２２年２月１５日号）に，「民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について」を寄稿しています。
＊２の２　他の３人との連名で，金融法務事情２１９１号（２０２２年８月１０日号）に「民事裁判書類電子提出システム（mints）の概要と運用状況」を寄稿しています。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について（令和３年６月１７日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡）
＊４　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所事務総局情報政策課
・　最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌

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生年月日 S48.7.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.2
R7.4.1 ～ 東京地裁４３民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋高裁事務局長
R4.2.21 ～ R4.3.31 名古屋高裁民事部判事
R3.4.1 ～ R4.2.20 東京地裁４９民判事
R2.2.21 ～ R3.3.31 東京高裁２２民判事
H29.4.1 ～ R2.2.20 最高裁家庭局第一課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁秘書課参事官
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３８民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H16.10.1 ～ H19.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H13.4.1 ～ H16.9.30 大津家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊０　「沢村智子」とも表記されます。
＊１　最高裁家庭局第一課長として，令和元年６月１０日開催の「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム『ハーグ条約と日本』子ども中心の国際家事手続きに向けて」に参加しました（外務省HPの「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム
」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官

福岡市中央区の駐車場で2017年4月、金塊取引のため用意された現金約3億8000万円が強奪された事件で、被害に遭った貴金属買い取り会社が損害保険ジャパンに約3億9000万円の保険金を請求した訴訟の判決が東京地裁であり、請求を認め、損保ジャパンに同額の支払いを命じました。https://t.co/EDYtBEZvHD

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 8, 2021

生年月日 S46.9.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.9.15
R7.9.8 ～ 東京地裁４４民部総括
R4.1.4 ～ R7.9.7 東京高裁事務局長
R3.2.28 ～ R4.1.3 東京地裁１民判事
R1.8.2 ～ R3.2.27 東京高裁９民判事
H29.4.1 ～ R1.8.1 最高裁人事局総務課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁家庭局第一課長
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁家庭局第二課長
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁８民判事
H22.5.27 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁判事
H21.4.21 ～ H22.5.26 鹿児島地家裁判事補
H18.2.17 ～ H21.4.20 在オランダ日本国大使館一等書記官
H17.9.5 ～ H18.2.16 外務省大臣官房事務官
H14.8.1 ～ H17.9.4 外務省条約局事務官
H12.7.3 ～ H14.7.31 法務省民事局付
H9.4.10 ～ H12.7.2 東京地裁判事補

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　全司法本部との対応結果（平成３０年８月３１日実施分）
→　対応者は４９期の和波宏典最高裁判所人事局総務課長らでした。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）

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生年月日 S48.3.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.3.31
R6.4.1 ～ 東京地裁４６民部総括（知財部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台地裁３民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 知財高裁第１部判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 知財高裁第３部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 宇都宮地家裁足利支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁４６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 仙台高裁１民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 千葉地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 千葉地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H9.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊１　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
＊２の１　東北大学法科大学院メールマガジン第５０号（２００９年１１月３０日付）には４９期の高橋彩裁判官の発言として以下のものがあります。
①　私の場合は、任官の１年前くらいに結婚していたので、既に結婚して任官したという形でした。
②　5年間の東京地裁在籍中、3年目に海外留学の機会がありました。（中略）私の場合は、任官3年目に、アメリカのハーバード大学のロースクールに留学して、そこで、LLMというアメリカの大学院のロースクールの卒業資格みたいなものを得ました。
③　東京地裁の刑事部にいた5年間は、私にとっては非常に濃い5年間で、留学の前後に出産も経験しました。
④　千葉地裁の民事部では、労働事件の集中部におりましたので、そこでは、労使紛争等の労働事件を集中して担当しつつ、いわゆる一般の民事事件も担当しました。また、執行部にも掛け持ちで在籍していて、不動産競売事件を担当していました。
＊２の２　４９期に対応する平成６年度司法試験の合格者には，下の名前が「彩」となっている合格者として「平田彩」（口述試験受験番号は３７７番）だけがいます。
＊３　仙台地裁令和５年３月６日判決（裁判長は４９期の高橋彩）は，旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として，宮城県の７０代と８０代の男性２人が国に計６６００万円の損害賠償を求めた訴訟において，国に計３３００万円の支払を命じました（産経新聞HPの「強制不妊、国に賠償命令　全国５件目、仙台地裁」参照）。

＊４　東京地裁令和７年１１月１９日判決（裁判長は４９期の高橋彩）は，漫画の海賊版サイトのデータを送信し、著作権を侵害したとして出版大手４社が米国IT大手のクラウドフレアに損害賠償を求めている訴訟において，同社に対し，約５億円の損害賠償を命じました（日経新聞HPの「海賊版サイト巡り米Cloudflareに賠償命令　著作権侵害ほう助認定」参照）。

生年月日 S47.10.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.3
R8.4.1 ～ 東京地裁４７民部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁９民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁５民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H23.4.26 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.11 ～ H23.4.25 仙台地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 仙台地家裁判事補
H18.9.1 ～ H20.3.31 最高裁民事局付
H16.7.1 ～ H18.8.31 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁民事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 広島地裁判事補

＊０　「広瀬孝」と表記されることもあります。
＊１の１　①令和４年７月現在，弘前大学教育学部で技術教育講座を担当している廣瀬孝，及び②平成３０年４月に「琉球大学　国際地域創造学部　国際地域創造学科　地域文化科学　教授 」に就任した廣瀬孝とは別の人です。
＊１の２　令和４年７月現在，「廣瀬孝」で出てくる顔写真は日本製鉄副社長の廣瀬孝のものが多いです（産業新聞HPの「営業戦略を聞く／日本製鉄　廣瀬孝副社長／続く原料高、価格是正注力／供給網堅持へ商慣行見直す」（２０２２年６月１５日付）参照）。
＊２の１　平成２９年９月２９日，知財高裁研究会が開催され，東京地方裁判所知財部（民事第４０部）の廣瀬孝判事による講演が行われました（知財高裁HPの「知財高裁研究会の開催（講師：東京地方裁判所知財部廣瀬孝判事「連邦司法センターでの研修を終えて－米国における最近の連邦最高裁判決の紹介」）」参照）。
＊２の２　判例タイムズ２０２０年５月号に「名誉権に基づく出版差止め－北方ジャーナル事件以降の裁判例の整理－」を寄稿しています。
＊２の３　札幌地裁令和４年３月１１日判決（５１期の廣瀬孝，及び６１期の宇野直紀及び７１期の佐藤克郎）が，原告２名について，ＨＢｅ抗原陰性のＢ型慢性肝炎の発症から訴訟提起までに２０年以上が経過したとして，除斥期間を適用し，原告らの請求を全部棄却したことに関して，全国B型肝炎訴訟北海道弁護団HPに「本日の札幌地裁判決に対する弁護団声明（2022年3月11日）」が載っています。
＊３の１　札幌地裁令和４年３月２５日判決（５１期の廣瀬孝，６４期の河野文彦及び７１期の佐藤克郎）は，「原告らが、街頭演説に対して路上等から「安倍辞めろ」、「増税反対」などと声を上げたところ、北海道警察の警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられたり、長時間にわたって付きまとわれたりしたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求める事案」において，北海道に対し，合計８８万円の支払を命じました。
    ただし，安倍首相（当時）の演説車両に向かって突然，走り出した人物に対して警察官が正面から抱き止めて制止した上，肩や腕をつかんで移動させた行為については，警察官職務執行法５条の犯罪予防制止行為として適法であると判断しました（弁護士ドットコムニュースの「安倍元首相の警備に「ヤジ排除」地裁判決は影響したか？　元警察官僚の弁護士の見方」（２０２２年７月１３日付）参照）。

・　０分３０秒頃から０分３５秒頃にかけて廣瀬孝裁判長の画像が出てきます。

札幌地方裁判所で北海道警ヤジ排除事件の第10回口頭弁論。
地裁の廣瀬孝裁判長は「被告側（道警）に立証責任がある」との見解を示した。即ち、道警が「排除は適法だった」と証明できない限りは違法とみなされることに。9月9日からの証人尋問では、現場の警察官少なくとも3人が出廷する予定。 pic.twitter.com/xttzB594lc

— 小笠原 淳 (@ogasawarajun) July 16, 2021

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生年月日 S45.10.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.2
R8.4.1 ～ 東京地裁４９民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１３民部総括
R2.9.15 ～ R5.3.31 東京地裁１３民判事
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京高裁２４民判事
H29.3.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局第一課長
H27.4.1 ～ H29.2.28 横浜地裁４民判事（医事部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁厳原支部判事補
H19.7.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.6.30 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 和歌山家地裁判事補
H14.7.15 ～ H16.3.31 和歌山地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.14 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　令和２年４月施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・　引渡実施及び解放実施における事前ミーティングの実施要領について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長等の事務連絡）
・　引渡実施及び解放実施に係る申立書及び調書の記載例について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長の事務連絡）
・　引渡実施又は解放実施に係る警察上の援助について（令和２年２月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（１）（令和２年１月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（２）（令和２年３月２日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）

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生年月日 S45.12.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.12.8
R3.11.16 ～ 東京地裁５１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁１５民部総括
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１７民判事
H25.8.1 ～ H30.7.31 内閣法制局第二部参事官
H25.4.1 ～ H25.7.31 東京高裁２民判事
H20.8.1 ～ H25.3.31 最高裁行政調査官
H19.5.27 ～ H20.7.31 大阪地裁判事
H18.4.1 ～ H19.5.26 大阪地裁判事補
H15.8.20 ～ H18.3.31 鹿児島地家裁判事補
H15.8.16 ～ H15.8.19 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H15.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H13.7.1 ～ H15.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H11.7.1 ～ H13.6.30 外務省条約局事務官
H7.4.12 ～ H11.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　最高裁行政調査官をしていた当時，最高裁平成２４年２月２１日判決，最高裁平成２４年４月２日判決及び最高裁平成２５年１月１１日判決に関する判例評釈をジュリストに寄稿しています（有斐閣HPの「岡田　幸人 （オカダ　ユキト）」参照）。
＊２の１　東京地裁令和４年６月３０日判決（担当裁判官は４７期の岡田幸人，６０期の釜村健太及び６１期の溝渕章展）は，性風俗関連特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金及び家賃支援給付金を支給しないことは憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
＊２の２　個室付浴場業（いわゆるトルコぶろ営業）の規制を主たる動機，目的とする知事の児童遊園設置認可処分は，行政権の濫用に相当する違法性があり、個室付浴場業を規制しうる効力を有しません（最高裁昭和５３年６月１６日判決）。
＊２の３　一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要します（ あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律１９条１項は，憲法２２条１項に違反しない最高裁令和４年２月７日判決。なお，先例として薬事法距離制限規定違憲判決である最高裁大法廷昭和５０年４月３０日判決参照）。

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生年月日 S48.8.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.8.11
R7.4.11 ～ 東京地裁１刑部総括
R5.8.2 ～ R7.4.10 東京高裁５刑判事
H31.4.1 ～ R5.8.1 仙台地裁１刑部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁刑事部判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁秘書課付
H18.4.1 ～ H21.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H16.5.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.7.1 ～ H16.4.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H11.4.11 ～ H15.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　東京大学HPに「大川隆男」が載っています。
＊２の１　東京地裁平成３１年３月２０日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は５１期の大川隆男裁判官，５９期の内山裕史裁判官及び６９期の上田佳子裁判官）は，準強制わいせつ罪で起訴された男性の乳腺外科医に対して無罪を言い渡したものの，当該判決は，東京高裁令和２年７月１３日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は，３３期の朝山芳史裁判官，４２期の伊藤敏孝裁判官及び５５期の高森宣裕裁判官）によって取り消されました。
    しかし，当該高裁判決は最高裁令和４年２月１８日判決によって破棄差戻しとなり，東京高裁令和７年３月１２日判決によって無罪となりました。
＊２の２　「乳腺外科医事件　控訴審逆転有罪－秘匿された「職業せん妄」の医学」（判例時報２４７３号（２０２１年５月１日号）１２４頁ないし１２８頁）には以下の記載があります。
    控訴審裁判官は、原審判決の検察官の控訴趣意書だけを読んだ時点で、医学や科学に照らして分析的な検討をすることなくAの信用性を確定させ、逆転有罪の心証をエていた疑いがある判決を書いた。せん妄による幻覚の存在を否定するために、本件とは無関係の非専門医で所謂「検察お抱え医師」独りの私的な意見を採用した疑いがある。世界中の臨床医による研究体系の結晶である世界的診断基準が、一裁判官によって反故にされたようで、極めて遺憾である。

一審で無罪判決出した裁判長の大川隆男裁判官、バチクソ頭良い上にユーモアもある魅力的な方でした

— 弁護士 小林航太 (@yomimate) March 25, 2025

＊３　仙台地裁令和５年８月２９日判決（裁判長は５１期の大川隆男裁判官）は，仙台弁護士会の会費など計約３千万円を横領したとして，業務上横領の罪に問われた元経理担当の女性職員に対し，懲役４年６月（求刑は懲役７年）を言い渡しました（産経新聞HPの「３千万円横領女に実刑判決　仙台地裁、弁護士会から」参照）。

生年月日 S49.10.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.10.3
R6.9.11 ～ 東京地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R6.9.10 東京高裁１０刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁３刑部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁８刑判事（租税部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁刑事調査官
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 福岡地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁刑事局付
H14.7.8 ～ H17.3.31 大分地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.7 東京地裁判事補

生年月日 S48.7.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.20
R7.9.8 ～ 東京地裁４刑部総括
R6.3.26 ～ R7.9.7 千葉地家裁判事
R5.9.20 ～ R6.3.25 東京高裁１１刑判事
R2.2.21 ～ R5.9.19 最高裁家庭局第一課長
H30.4.1 ～ R2.2.20 最高裁刑事局第二課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 司研刑裁教官
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 東京地検検事
H15.7.1 ～ H17.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 横浜家地裁小田原支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和８年２月１６日判決（裁判長は５２期の戸苅左近）は，「ルフィ」などと名乗る指示役が起こしたとされる広域強盗事件で、強盗致死罪などに問われた被告人の藤田聖也（ふじた・としや）の裁判員裁判において，「必要不可欠な役割を果たした」などとして，求刑通り無期懲役を言い渡しました（産経新聞HPの「「厳しい非難が妥当」広域強盗「ルフィ」幹部の藤田聖也被告に無期懲役　東京地裁判決」参照）。

生年月日 S46.12.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.12.19
R6.9.2 ～ 東京地裁６刑部総括
R6.4.1 ～ R6.9.1 東京高裁２刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁９刑部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１４刑判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁刑事調査官
H20.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 甲府家地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 甲府家地裁判事補
H16.12.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.7.16 ～ H16.11.30 最高裁刑事局付
H9.4.10 ～ H13.7.15 東京地裁判事補

生年月日 S47.3.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.27
R6.4.1 ～ 東京地裁７刑部総括
R4.9.5 ～ R6.3.31 千葉地裁刑事部判事
R3.12.10 ～ R4.9.4 東京高裁２刑判事
H30.12.25 ～ R3.12.9 最高裁刑事局第一課長
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁総務局参事官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁人事局付
H19.10.1 ～ H22.3.31 青森地家裁判事補
H19.8.16 ～ H19.9.30 東京地裁判事補
H17.8.1 ～ H19.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H16.8.1 ～ H17.7.31 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課国際組織犯罪室事務官
H15.8.5 ～ H16.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H11.4.11 ～ H15.8.4 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

若年層における裁判員制度広報について（令和３年１１月１６日付の最高裁判所刑事局第一課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/NGXRNbevX4

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023

生年月日 S47.7.29
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R19.7.29
R5.9.25 ～ 東京地裁８刑部総括
R5.4.1 ～ R5.9.24 東京高裁１１刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研刑裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１５刑判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事調査官
H22.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H20.4.12 ～ H22.3.31 大阪高裁２刑判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 大阪地裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 福岡地家裁判事補
H13.9.25 ～ H16.6.30 最高裁家庭局付
H10.4.12 ～ H13.9.24 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所調査官

修習生（と新人法曹）のみなさーん。
25年前の細谷教官ですよー pic.twitter.com/QJwWlCiudX

— ツンデレブログ　喧嘩腰じゃねーよ (@tsundereblog) June 20, 2021

【見本ができました】秋吉淳一郎・木村光江・川田宏一・星周一郎・細谷泰暢/編著『これからの刑事司法の在り方（池田修先生 前田雅英先生退職記念論文集）』35名の刑事裁判の実務家と研究者が、現在そしてこれからの刑事司法の在り方を論じた必読の論文集。7月1日発売です。https://t.co/GIFZrSRQBt pic.twitter.com/Nupv1KKEQR

— 弘文堂 (@koubundoucojp) June 25, 2020

生年月日 S47.12.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.10
R7.11.5 ～ 東京地裁１０刑部総括
R7.4.1 ～ R7.11.4 東京高裁６刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 司研第一部教官
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁２刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁３刑判事
H27.1.5 ～ H30.3.31 最高裁秘書課参事官
H25.4.1 ～ H27.1.4 釧路地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 熊本地家裁判事補
H18.8.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H18.8.15 在ニューヨーク日本国総領事館領事
H15.7.1 ～ H16.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H15.4.1 ～ H15.6.30 最高裁刑事局付
H11.4.11 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S46.8.5
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.8.5
R6.1.15 ～ 東京地裁１１刑部総括
R3.4.1 ～ R6.1.14 東京高裁８刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁２刑部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研刑裁教官
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁３刑判事
H21.8.1 ～ H23.3.31 東京高裁９刑判事
H17.4.1 ～ H21.7.31 法務省刑事局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 水戸地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 本田技研工業（研修）
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S47.7.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.15
R7.4.1 ～ 東京地裁１５刑部総括
R6.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁１刑判事
R2.5.7 ～ R6.3.31 東京地家裁立川支部判事
H29.4.1 ～ R2.5.6 さいたま地裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１刑判事
H24.11.20 ～ H26.3.31 名古屋高裁２刑判事
H23.4.1 ～ H24.11.19 名古屋地裁判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 千葉地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 千葉地家裁判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁立川支部令和５年１２月１４日判決（裁判長は５１期の新井紅亜礼）は，東京都立川市のホテルで令和３年６月、風俗店店員の女性（当時３１歳）らを殺傷したとして，殺人などの罪に問われた元少年の裁判員裁判で，懲役２３年（求刑は懲役２５年）を言い渡しました（産経新聞HPの「元少年に懲役２３年　東京・立川のホテル殺傷」参照）。

生年月日 S46.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.16
R7.4.1 ～ 東京地裁１６刑部総括
R5.8.2 ～ R7.3.31 仙台地裁１刑部総括
R5.7.1 ～ R5.8.1 仙台高裁刑事部判事
H30.4.1 ～ R5.6.30 仙台高裁事務局長
H28.4.1 ～ H30.3.31 福島地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H23.4.26 ～ H24.3.31 東京地裁１５刑判事
H20.4.12 ～ H23.4.25 仙台地家裁判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 仙台地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁行政局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 日本銀行（研修）
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊２　５０期の宮田祥次裁判官は，令和５年５月２４日，裁判当事者を傷つけるネット投稿などをしたとして訴追された４６期の岡口基一仙台高裁判事（職務停止中）の弾劾裁判の第６回公判の証人尋問に証人として出席しました（弁護士ドットコムニュースの「岡口裁判官の弾劾裁判、高裁事務局長が証言」参照）。

生年月日 S50.1.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.16
R8.4.1 ～ 東京地裁１７刑部総括
R6.3.25 ～ R8.3.31 最高裁秘書課長
R4.10.14 ～ R6.3.25 千葉地裁２刑判事
R4.8.2 ～ R4.10.13 東京高裁判事
R1.8.2 ～ R4.8.1 最高裁人事局総務課長
H30.12.25 ～ R1.8.1 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁刑事局第一課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁６刑判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁６刑判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁総務局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課課長補佐
H15.4.1 ～ H16.6.30 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課企画係長
H15.2.1 ～ H15.3.31 最高裁人事局付
H11.4.11 ～ H15.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　全司法本部との対応結果（令和元年８月３０日実施分）
→　対応者は５１期の福島直之最高裁判所人事局総務課長らでした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

（続きを読む...）

生年月日 S46.4.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.4.10
R7.4.1 ～ 東京地裁１８刑部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁刑事調査官
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１０刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 熊本地家裁判事
H24.7.1 ～ H25.3.31 東京高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H24.6.30 最高裁刑事局付（H22.5.27判事新任）
H18.4.1 ～ H22.3.31 佐賀地家裁判事補
H15.7.1 ～ H18.3.31 国際連合日本政府代表部二等書記官
H14.7.1 ～ H15.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H10.4.12 ～ H14.6.30 東京地裁判事補

＊１　裁判所HPの「特集　法廷を離れて～さまざまな分野で活躍する裁判官～」に，国際連合日本政府代表部二等書記官をしていた当時の伊藤ゆう子裁判官の顔写真が載っています。
＊２　司法の窓８０号（平成２７年５月発行）の「岡部喜代子最高裁判所判事に聞く　「理論と実務の架け橋」と題して」に，インタビュアーとして登場しています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S44.4.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.4.7
R8.4.1 ～ 東京地裁部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 知財高裁第４部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁４民部総括（医療集中部）
H29.7.7 ～ R2.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.7.24 ～ H29.7.6 東京高裁４民判事
H27.7.15 ～ H27.7.23 法務省大臣官房司法法制部付
H25.9.17 ～ H27.7.14 内閣官房法曹養成制度改革推進室参事官
H25.8.23 ～ H25.9.16 法務省大臣官房司法法制部付
H25.7.16 ～ H25.8.22 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ～ H25.7.15 名古屋地裁４民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁民事局付
H18.4.1 ～ H21.3.31 岐阜地家裁判事補
H17.9.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.8.1 ～ H17.9.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H13.8.1 ～ H15.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H9.4.10 ～ H13.7.31 東京地裁判事補

＊０　特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１の１　以下の書籍の共著者です。
・　新・類型別会社非訟（２０２０年４月２４日付）
＊１の２　判例タイムズ１０７７号（平成１４年２月１５日号）に「世界の司法～その実像をみつめて⚫３７　２１世紀の弁護士、裁判官像を目指して－イギリスにおける弁護士、裁判官の評価制度の提案」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

（続きを読む...）

生年月日 S45.7.7
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.7.7
R7.4.1 ～ 東京地裁１民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌地裁４民判事（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２３民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 静岡地家裁下田支部判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 静岡地家裁下田支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 甲府地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事補
H17.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S58.7.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.7.23
R6.4.1 ～ 東京地裁２民判事（行政部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 津地家裁松阪支部判事
R1.10.1 ～ R3.3.31 東京地裁４８民判事
H29.10.1 ～ R1.9.30 インドネシア共和国最高裁判所（ジャカルタ市）派遣
H29.8.1 ～ H29.9.30 法総研教官
H29.4.1 ～ H29.7.31 東京地裁判事補
H26.11.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H22.4.1 ～ H26.10.31 東京地裁判事補
H19.9.20 ～ H22.3.31 新潟地裁判事補

生年月日 S53.3.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.3.2
R6.4.1 ～ 東京地裁３民判事（行政部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地家裁気仙沼支部判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 和歌山地家裁判事補
H16.10.16 ～ H18.10.15 和歌山地裁判事補

生年月日 H1.8.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.8.13
R8.1.16 ～ 東京地裁３民判事
R7.4.1 ～ R8.1.15 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 国交省鉄道局国際課課長補佐
R3.4.1 ～ R5.3.31 広島家地裁判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S56.4.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.4.1
R7.4.1 ～ 東京地裁４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 宇都宮家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H28.10.16 ～ H31.3.31 前橋家地裁高崎支部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 前橋家地裁高崎支部判事補
H26.7.1 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H25.7.10 ～ H26.6.30 金融庁審判官
H24.7.1 ～ H25.7.9 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H24.4.1 ～ H24.6.30 最高裁民事局付
H21.6.26 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事補
H18.10.16 ～ H21.6.25 さいたま地裁判事補

生年月日 S52.6.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.6.11
R8.4.1 ～ 東京地裁５民判事
R6.8.5 ～ R8.3.31 東京高裁１９民判事
R5.8.2 ～ R6.8.4 法務省訟務局参事官
R2.7.22 ～ R5.8.1 法務省民事局参事官
R2.4.1 ～ R2.7.21 法務省民事局付
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 鹿児島地家裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H25.7.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H25.6.30 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H22.6.30 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 奈良地家裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 福岡地裁判事補

＊０　５７期の福田恵美子裁判官の判事補任官時点の氏名は「柴田恵美子」でしたところ，５７期の福田敦裁判官及び５７期の福田恵美子裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　法務省民事局電話番号一覧表（令和６年４月１日現在）
→　参事官室において「参事官（兼）福田敦」と書いてあります。
・　法務省訟務局電話番号一覧表（令和６年４月１日現在）
→　訟務支援課において「参事官　福田敦」と書いてあります。
・　法務省が政官要覧社に提供した，幹部公務員の名簿（令和５年８月２日現在）
→　５７期の福田敦が民事局参事官として掲載されるとともに，訟務局参事官として掲載されています。
＊３　信州大学経法学部HPの「福田 敦先生(法務省民事局)の講義が行われました」に５７期の福田敦裁判官の顔写真が載っています。

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生年月日 S64.1.4
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R36.1.4
R7.8.4 ～ 東京地裁５民判事
R6.4.1 ～ R7.8.3 最高裁家庭局付兼デジタル審議官付
R5.8.2 ～ R6.3.31 最高裁家庭局付兼総務局付
R5.4.1 ～ R5.8.1 東京地裁９民判事（保全部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 福岡地家裁判事補
H30.7.9 ～ R3.3.31 千葉地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.7.8 熊本地家裁判事補
H25.1.16 ～ H28.3.31 熊本地裁判事補

＊　「滝沢孝太郎」と表記されることがあります。

生年月日 S49.11.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.19
R6.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１０民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 仙台地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 仙台地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 仙台地家裁大河原支部判事補
H15.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S54.12.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.12.19
R8.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R6.11.20 ～ R8.3.31 東京高裁１１民判事
R6.8.5 ～ R6.11.19 最高裁民事局第一課長
R4.7.11 ～ R6.8.4 最高裁総務局参事官
R2.4.1 ～ R4.7.10 最高裁行政局第二課長
H29.4.1 ～ R2.3.31 水戸地家裁判事
H28.8.1 ～ H29.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H26.8.1 ～ H28.7.31 最高裁総務局付
H26.4.1 ～ H26.7.31 東京地裁判事補
H23.8.16 ～ H26.3.31 札幌地家裁判事補
H21.7.1 ～ H23.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H20.12.17 ～ H21.6.30 最高裁人事局付
H20.9.12 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H15.10.16 ～ H20.9.11 さいたま地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

裁判所におけるマスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月２２日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/b7bdwqqJnb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 10, 2023

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生年月日 S54.10.1
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R26.10.1
R7.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H28.10.16 ～ H31.3.31 長野家地裁判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 長野家地裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 公調委事務局特別専門官
H18.10.16 ～ H21.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S59.5.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.5.31
R8.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大分家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 ヤフー（研修）
H30.4.1 ～ H31.3.31 千葉家地裁松戸支部判事補
H29.9.1 ～ H30.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H27.4.1 ～ H29.8.31 福岡地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 福岡地裁判事補

＊　６５期の清水公一裁判官及び６５期の清水淑江裁判官の勤務場所は，判事補任官時点から似ています。

生年月日 S46.7.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R18.7.25
R6.4.1 ～ 東京地裁７民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H27.10.16 ～ H30.3.31 甲府地家裁判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 甲府地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 大阪国税不服審判所国税審判官
H20.4.1 ～ H23.3.31 佐賀地家裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S57.5.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.30
R6.4.1 ～ 東京地裁７民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 預金保険機構参与
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H30.9.20 ～ R2.3.31 広島地家裁三次支部判事
H29.4.1 ～ H30.9.19 広島地家裁三次支部判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁判事補
H24.7.9 ～ H26.3.31 釧路家地裁判事補
H20.9.20 ～ H24.7.8 東京地裁判事補

生年月日 S61.2.15
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R33.2.15
R7.5.30 ～ 東京地裁７民判事
R5.4.1 ～ R7.5.29 法務省民事局付
R2.4.1 ～ R5.3.31 札幌家地裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 横浜地家裁判事補
H29.7.29 ～ H30.3.31 横浜家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.7.28 金沢地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 金沢地裁判事補

１　令和７年５月２３日の定例閣議案件に「検事太田健介を判事兼簡易裁判所判事に任命し、」という記載があります。https://t.co/Q0VHpqBLoB

２　太田健介裁判官（６５期）の経歴につきhttps://t.co/XVNvnx9Mgl

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 23, 2025

生年月日 S63.5.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R35.5.16
R7.4.1 ～ 東京地裁７民判事
R7.1.16 ～ R7.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
R4.4.1 ～ R7.1.15 高松地家裁丸亀支部判事補
R1.7.30 ～ R4.3.31 鹿児島地家裁判事補
H29.4.1 ～ R1.7.29 和歌山地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 和歌山地裁判事補