生年月日 S53.5.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.5.12
R7.4.1 ～ 札幌高裁３民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 千葉地裁２民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 総研書研部教官
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４３民判事
H23.7.4 ～ H26.3.31 岐阜地家裁判事補
H19.4.1 ～ H23.7.3 岡山家地裁判事補
H15.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
現職裁判官の一覧
小笠原義泰裁判官（５４期）の経歴
生年月日 S50.4.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.4.21
R7.4.1 ～ 札幌高裁刑事部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 旭川地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 宇都宮地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 水戸地家裁判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京高裁１１刑判事
H26.8.1 ～ H27.3.31 東京地裁１４刑判事
H24.8.1 ～ H26.7.31 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官
H23.4.1 ～ H24.7.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 甲府地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 金沢地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 金沢家地裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 金沢地家裁判事補
H13.10.16 ～ H16.3.31 さいたま地家裁判事補
＊１ TBS NEWS DIGの「小学生の娘の“いたずら”から夫婦殺傷、58歳の男に求刑どおり「懲役25年」の判決…「おまえか！どこだ！どこに傷があるんだ」などの恫喝主張も「被告の証言は信用できず、犯行は残忍」」（２０２３年１２月１日付）に５４期の小笠原義泰裁判官の顔写真が載っています。
＊２ 最高裁令和７年５月２１日決定（特別抗告事件です。）は，以下の判示をしています（除斥原因のある裁判官が５４期の小笠原義泰裁判官であることにつき，時事通信ニュースHPの「有罪言い渡しの裁判官が保釈判断＝「違法」と決定取り消し―最高裁 」（２０２５年５月２３日付）参照）。
控訴裁判所において、当該被告事件の第１審の有罪判決をした裁判官には、事件について前審の裁判に関与したという、刑訴法２０条７号本文の定める除斥原因がある。そして、控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することは、控訴裁判所の裁判官としての職務の執行に当たる。そうすると、第１審の有罪判決をした裁判官は、刑訴法２０条により、当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判についての職務の執行から除斥されると解するのが相当である。
したがって、職務の執行から除斥されるべき裁判官が関与してされた原々決定及びこれを是認した原決定には、刑訴法２０条の解釈適用を誤った違法があり、これが決定に影響を及ぼし、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められる。
梶川匡志裁判官（５５期）の経歴
生年月日 S53.10.6
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R25.10.6
R8.4.1 ～ 札幌高裁刑事部判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 札幌家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地家裁小樽支部長
H26.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁総務局付
H20.8.1 ～ H24.3.31 札幌地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.7.31 釧路地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 日産自動車（研修）
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
東亜由美裁判官（４２期）の経歴
生年月日 S37.9.13
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R9.9.13
R8.3.27 ～ 高松高裁長官
R7.2.15 ～ R8.3.26 東京高裁２４民部総括
R5.9.25 ～ R7.2.14 大阪高裁６民部総括
R4.7.5 ～ R5.9.24 甲府地家裁所長
R4.4.1 ～ R4.7.4 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 国税不服審判所長
H28.7.29 ～ R2.3.31 東京地裁１５民部総括
H28.4.1 ～ H28.7.28 東京高裁１５民判事
H25.8.25 ～ H28.3.31 神戸地裁２民部総括（行政部）
H23.4.1 ～ H25.8.24 東京高裁１民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H21.4.21 ～ H22.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H19.4.1 ～ H21.4.20 法務省大臣官房参事官
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京法務局訟務部副部長
H14.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.8 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H14.3.31 法務省大臣官房租税訟務課付
H11.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H9.4.1 ～ H11.3.31 法総研教官
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京法務局訟務部付
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.24 横浜地裁判事補
H3.4.1 依願退官
H2.4.10 ～ H3.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0049】国税不服審判所の４月異動」には，「例えば、国税不服審判所本部所長は、歴代法務省から裁判官が２年交代で離着任され、令和２年４月１日付けの人事異動によって、脇博人さんが東京高裁判事に転じられ、東京地裁第15民事部部総括判事でいらした東亜由美さんが着任されています。」と書いてありますところ，国税不服審判所本部所長は法務省出向中の裁判官出身者が占めるポストになっています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
横山浩典裁判官（５５期）の経歴
生年月日 S54.1.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.1.27
R7.9.19 ～ 高松高裁事務局長
R7.4.1 ～ R7.9.18 高松地裁刑事部部総括
R6.12.23 ～ R7.3.31 高松高裁第１部判事（刑事）
R3.12.10 ～ R6.12.22 最高裁刑事局第一課長
R3.4.1 ～ R3.12.9 東京地裁４刑判事
H30.7.1 ～ R3.3.31 最高裁総務局第二課長
H30.4.1 ～ H30.6.30 東京地裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 高松地家裁判事
H26.5.12 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H26.5.11 最高裁広報課付
H21.8.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事補
H21.7.1 ～ H21.7.31 東京地裁判事補
H20.11.4 ～ H21.6.30 外務省総合外交政策局安全保障政策課国際平和協力室事務官
H19.7.1 ～ H20.11.3 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H19.4.1 ～ H19.6.30 最高裁総務局付
H14.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 高松地裁令和７年４月２５日判決（裁判長は５５期の横山浩典）は，技能実習生の被告人が，勤務中の火傷事故をめぐり会社関係者Ａ及びＢから労災隠蔽を指示され，その後工具保管庫での隔離待機といった不適切な処遇を受けたことなどが原因で重度のうつ病（軽度の知的発達症の疑いも影響）を発症し，不安や絶望感が増大する中で心神耗弱状態に陥り，令和６年３月１２日にＢ及びＡに対し殺意をもって所持していた包丁で顔面や頭部等を多数回切りつけ，Ｂに加療約３か月，Ａに全治３週間の傷害を負わせた殺人未遂及び銃刀法違反の事案において，犯行の危険性やＢの傷害結果の重大性，被害感情の深刻さを指摘する一方，被告人の犯行に至る経緯には同情すべき点が大きく，うつ病が犯行に与えた影響は多大であり，被告人が罪を認め反省の態度を示し前科がないことなどを総合的に考慮し，被告人を懲役５年６月に処し，未決勾留日数２００日を算入し，包丁１本を没収しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３ 高松地裁令和７年６月２日判決（裁判長は５５期の横山浩典）は，特定少年である被告人が，同僚が仕事道具を忘れたことに腹を立て，刃体の長さ約１３．６センチメートルの短刀で脅迫し，その後抵抗された際に殺意をもって左胸部を刺して死亡させたとされる殺人，大麻所持，銃刀法違反などの事件について，殺意を否定する被告人に対し，殺傷能力の高い短刀の先端を胸腹部に向けたまま強い力で押し返し続けた行為は，死亡の危険性を認識し容認する未必の故意があったと認定し，犯行動機の短絡性や結果の重大性を厳しく指摘する一方，殺意が強固ではなかった点や若年である点などの事情も考慮し，被告人を懲役１３年に処し，未決勾留日数１５０日を算入するとともに大麻３袋を没収するとの判断を示しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
冨田敦史裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S38.2.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.2.27
R7.10.17 ～ 高松高裁第１部部総括（刑事）
R6.10.5 ～ R7.10.16 高知地家裁所長
R4.3.9 ～ R6.10.4 福岡地裁２刑部総括
R3.4.1 ～ R4.3.8 福岡高裁１刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁１刑部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 鹿児島地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地裁４刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁１刑判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 鹿児島地家裁川内支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 鹿児島地家裁川内支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 福岡地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H8.3.31 浦和地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ 広島地裁HPの「～裁判員制度10周年～ 裁判官による「裁判員制度リレーエッセー」」に「第６回 災害ボランティア 社会のため思いは同じ」が載っています。
＊２ 福岡地裁令和６年６月２８日判決は，福岡市の博多駅前で令和５年１月に会社員の女性を刺殺したとして，殺人やストーカー規制法（禁止命令）違反などの罪に問われた元交際相手の男性に対し，懲役２０年（求刑は懲役３０年）を言い渡しました（東京新聞HPの「博多駅前女性刺殺で懲役２０年 元交際相手の３２歳男、福岡地裁 」参照）。
藤田昌宏裁判官（４２期）の経歴
生年月日 S39.2.6
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.2.6
R7.6.30 ～ 高松高裁第２部部総括（民事）
R4.8.22 ～ R7.6.29 神戸地家裁尼崎支部長
R2.4.1 ～ R4.8.21 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・財産管理部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 京都地裁６民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 金沢地裁民事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 富山地家裁高岡支部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１５民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 和歌山地家裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 長野地家裁伊那支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 岐阜地家裁大垣支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 山口地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 名古屋地裁判事補
森實将人裁判官（４２期）の経歴
生年月日 S39.10.9
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.10.9
R6.5.4 ～ 高松高裁第４部部総括（民事）
R4.7.1 ～ R6.5.3 広島地家裁福山支部長
R2.4.1 ～ R4.6.30 広島地裁３民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 高松地裁民事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 松山地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 大阪高裁５民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 高松地家裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 松山地家裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 山口家地裁下関支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 高松地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊０の１ ４２期の森実有紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「高田有紀」でしたところ，４２期の森實将人裁判官及び４２期の森実有紀裁判官の勤務場所は，平成４年４月１日以降は似ています。
＊０の２ 香川大学HPの「森実（公開用）」に，平成１８年４月時点までの学歴，教育歴及び職歴が載っています。
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 高松地裁平成３１年３月２６日判決（裁判長は４２期の森實将人）は，香川県丸亀市の県立病院に入院していた男性が自殺したのは病院の管理が不十分だったためだとして、遺族が香川県に対して損害賠償を求めた訴訟で，遺族の請求を棄却しました。
＊３ 広島地裁令和３年７月２８日判決（担当裁判官は４２期の森實将人，５１期の竹尾信道及び６８期の中山さほ子）は，テレビ局が脳死患者からの臓器移植手術を取材して制作されたテレビ番組を放送したこと等が，遺族に対する不法行為に当たらないなどとされた事例です。
＊４ 令和４年６月１３日，広島地家裁福山支部は新庁舎での業務を開始しました（福山市の弁護士 林法律事務所のブログの「⑲広島地家裁福山支部庁舎新営建築工事 完成」参照）。
＊５ ４２期の森實将人裁判官は，令和６年７月２６日，交際していた男性からＤＶを受けたとして原告の女性が慰謝料を求めた民事裁判の控訴審判決を言い渡した際，非公開を希望する女性の氏名を誤って読み上げました（NHKの香川NEWS WEBの「ＤＶ裁判で非公開希望の氏名を裁判長が読み上げる 高松高裁」参照）。
櫻井真理子裁判官（６１期）の経歴
生年月日 S48.10.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.10.25
R8.4.1 ～ 高松高裁第１部判事（刑事）
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島地裁２刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１刑判事
H31.1.16 ～ R2.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H29.4.1 ～ H31.1.15 大阪地家裁堺支部判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 名古屋家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 福井地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 福井地裁判事補
＊ 「桜井真理子」と表記されることがあります。
中井太朗裁判官（６５期）の経歴
生年月日 S61.12.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.12.18
R8.4.1 ～ 高松高裁第１部判事（刑事）
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１２刑判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島地家裁呉支部判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 鹿児島家地裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 南海電気鉄道（研修）
H28.3.25 ～ H28.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H25.1.16 ～ H28.3.24 名古屋地裁判事補
＊ 大阪地裁令和６年１１月１８日判決（担当裁判官は６５期の中井太朗）は，恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るロマンス詐欺の被害金回収をうたい，広告会社役員らに弁護士名義を貸して法律事務をさせたとして，弁護士法違反（非弁護士との提携）の罪に問われた元弁護士の川口正輝（６９期）に対し，懲役２年・執行猶予３年（求刑は懲役２年）の判決を言い渡しました（産経新聞HPの「詐欺被害金回収うたい名義貸し、元弁護士に有罪判決 「組織的かつ大規模な犯行」」参照）。
三重野真人裁判官（５７期）の経歴
生年月日 S50.4.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.4.14
R6.4.1 ～ 高松高裁第２部判事（民事）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁４民判事（商事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 松山地家裁今治支部判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H27.4.1 ～ H28.10.15 大阪地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 甲府地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
H21.12.9 ～ H22.3.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ～ H21.12.8 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 神戸地家裁判事補
H16.10.16 ～ H18.3.31 神戸地裁判事補
石原和孝裁判官（５９期）の経歴
生年月日 S54.4.1
出身大学 関西大
定年退官発令予定日 R26.4.1
R7.4.1 ～ 高松高裁第２部判事（民事）
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 津地家裁熊野支部判事
H28.10.16 ～ H31.3.31 神戸地裁４民判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 神戸地家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 高知地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 色川法律事務所（大弁）
H18.10.16 ～ H21.3.31 岡山地裁判事補
金洪周裁判官（６０期）の経歴
生年月日 S57.2.18
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R29.2.18
R6.4.1 ～ 高松高裁第２部判事（民事）
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁６民判事（倒産部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁１民判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 札幌地裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 札幌地家裁判事補
H23.7.1 ～ H27.3.31 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H23.6.30 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
＊１ 金融法務事情２２３０号（２０２４年３月２５日号）に「支払不能後の破産者口座への第三者による振込みと預金相殺の禁止」を寄稿しています。
＊２ 判例タイムズ２０２６年３月号に「財産開示手続の不許を求める請求異議の訴えはなぜ認められないのか」を寄稿しています。
藤原典子裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S45.4.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.4.24
R6.4.1 ～ 高松高裁第４部判事（民事）
R3.4.1 ～ R6.3.31 京都地裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H28.8.1 ～ H30.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H27.4.1 ～ H28.7.31 東京地裁４６民判事（知財部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 松山地家裁宇和島支部長
H24.4.1 ～ H25.3.31 松山家地裁宇和島支部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 東京家裁判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 東京家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京法務局訟務部付
H16.4.1 ～ H19.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 広島地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 高等裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回 秋田県警国賠訴訟」参照）。
児玉禎治裁判官（５６期）の経歴
生年月日 S50.6.20
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R22.6.20
R6.4.1 ～ 高松高裁第４部判事（民事）
R3.4.1 ～ R6.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 岡山地家裁津山支部長
H28.11.14 ～ H30.3.31 大阪地裁１３民判事
H27.4.1 ～ H28.11.13 大阪地裁判事補
H27.3.30 ～ H27.3.31 法務省民事局付
H24.3.1 ～ H27.3.29 在オランダ日本国大使館一等書記官
H23.7.1 ～ H24.2.29 法務省民事局付
H23.4.1 ～ H23.6.30 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 大分地家裁判事補
H15.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
後藤健裁判官（４１期）の経歴
生年月日 S38.6.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.6.21
R7.1.8 ～ 東京地裁所長
R6.5.25 ～ R7.1.7 東京高裁１９民部総括
R4.9.2 ～ R6.5.24 総研所長
R2.10.26 ～ R4.9.1 宇都宮地家裁所長
R1.9.2 ～ R2.10.25 東京地裁民事部第一所長代行
H30.9.20 ～ R1.9.1 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H30.9.7 ～ H30.9.19 東京地裁９民部総括（保全部）
H25.5.2 ～ H30.9.6 東京地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H25.5.1 東京高裁１４民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 公取委上席審判官
H17.7.4 ～ H23.3.31 東京高裁２３民判事
H15.8.11 ～ H17.7.3 最高裁総務局第二課長
H14.1.4 ～ H15.8.10 法務省大臣官房司法法制部付
H13.12.28 ～ H14.1.3 東京地裁判事
H13.7.17 ～ H13.12.27 名古屋地裁判事
H9.10.20 ～ H13.7.16 名古屋地家裁判事補
H9.10.16 ～ H9.10.19 東京地裁判事補
H7.7.10 ～ H9.10.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H5.8.1 ～ H7.7.9 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課事務官
H1.4.11 ～ H5.7.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京地裁所長
・ 歴代の裁判所職員総合研修所長
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 東京地裁の所長代行者
鈴木謙也裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S42.6.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.6.8
R8.3.9 ～ 東京地裁民事部第一所長代行（推測）
R7.3.27 ～ R8.3.8 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R5.3.12 ～ R7.3.26 東京地裁８民部総括
R1.7.4 ～ R5.3.11 司研民裁上席教官
H31.4.1 ～ R1.7.3 東京地裁３７民部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３７民判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁８民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
H18.7.24 ～ H21.3.31 東京地裁８民判事
H16.8.1 ～ H18.7.23 最高裁人事局付
H16.4.13 ～ H16.7.31 京都地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 京都地家裁判事補
H12.7.1 ～ H14.3.31 最高裁秘書課付
H10.7.1 ～ H12.6.30 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H10.4.1 ～ H10.6.30 最高裁総務局付
H6.4.13 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊０ 令和７年１２月２６日時点で東京地裁民事部第二所長代行でした（東京司法書士会HPの「令和８年新年賀詞交歓会 御来賓御招待者名簿」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ （AI作成）旧統一教会の解散命令に関する東京高裁令和８年３月４日決定の判例評釈
・ 宗教法人の解散命令
＊２ 東京地裁令和６年３月２６日決定（担当裁判官は４６期の鈴木謙也）は，旧統一教会への解散命令請求をめぐり，「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し，質問権の行使に適切に回答していないとして，教団に過料１０万円を命じました（NHKの「旧統一教会に過料の支払い命じる決定 東京地裁」参照）。
安倍元首相銃撃事件を契機として、2022年12月に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄附勧誘防止法）（令和4年法律第105号）が成立したが、この法律は、宗教法人・団体のみならず，広く法人又は法人でない社団・財団（代表者若しくは管理人の定めがあるもの)に適用される。 https://t.co/Dwqitg16Ha
— 774🍥 (@Dj3ArtBq) March 25, 2025
平出喜一裁判官（４６期）の経歴
生年月日 S43.4.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.4.20
R6.9.11 ～ 東京地裁刑事部第一所長代行
R5.6.29 ～ R6.9.10 東京地裁刑事部第二所長代行者（１４刑部総括）（令状部）
R2.4.26 ～ R5.6.28 東京地裁１３刑部総括
H31.4.1 ～ R2.4.25 東京高裁１０刑判事
H28.8.1 ～ H31.3.31 司研第一部教官
H25.4.1 ～ H28.7.31 司研刑裁教官
H22.4.1 ～ H25.3.31 高知地裁刑事部部総括
H18.5.28 ～ H22.3.31 東京地裁３刑判事
H18.4.1 ～ H18.5.27 東京地裁判事補
H14.10.1 ～ H18.3.31 高松地家裁判事補
H14.8.16 ～ H14.9.30 東京地裁判事補
H10.7.1 ～ H14.8.15 東京地検検事
H6.4.13 ～ H10.6.30 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 東京地裁の所長代行者
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊１ 学校法人麻布学園HPの「高１学年委員会企画セミナー 「聞こう、話そう 裁判員制度」２００８／１／１２」には，「２００８年１月１２日（土）に、東京地方裁判所の判事である平出喜一さん（麻布OB）を講師にお招きし、裁判員制度のついてのセミナーを開催しました。」と書いてあります。
＊２ 東京地裁令和４年２月１５日判決（裁判長は４６期の平出喜一）は，東京都議選期間中などに無免許運転したとして，道交法違反罪に問われた元都議である木下富美子被告（５５歳）に対し，懲役１０月・執行猶予３年（求刑は懲役１０月）を言い渡しました（産経新聞HPの「無免許運転の木下富美子元都議に有罪判決 東京地裁」参照）。
車の無免許運転を繰り返したとして道交法違反罪に問われた元東京都議の木下富美子被告の判決が１５日、東京地裁であり、平出喜一裁判官は「規範意識に問題がある」として懲役１０月、執行猶予３年を言い渡しました。
友重雅裕裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S46.3.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.15
R6.9.11 ～ 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
R4.9.5 ～ R6.9.10 東京地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R4.9.4 千葉地裁５刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁３刑判事
H28.6.20 ～ R2.3.31 広島高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.6.19 広島高裁第１部判事（刑事）
H26.4.1 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 広島地家裁判事
H20.5.26 ～ H21.3.31 広島高裁第１部判事
H18.4.1 ～ H20.5.25 広島地家裁判事補
H15.8.20 ～ H18.3.31 静岡地家裁判事補
H13.7.1 ～ H15.8.19 国際連合日本政府代表部二等書記官
H12.7.1 ～ H13.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
上拂大作裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S46.4.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.4.12
R8.2.3 ～ 東京簡裁司掌裁判官
R6.12.1 ～ R8.2.2 東京地裁３７民部総括
R6.10.15 ～ R6.11.30 東京高裁１１民判事
R2.4.1 ～ R6.10.14 福岡高裁事務局長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H26.1.16 ～ H29.3.31 福島地家裁郡山支部長
H22.4.1 ～ H26.1.15 司研民裁教官
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 長野地家裁判事補
H12.10.23 ～ H16.3.31 最高裁家庭局付
H12.10.10 ～ H12.10.22 東京家裁判事補
H9.4.10 ～ H12.10.9 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
＊１ 「上払大作」と表記されていることがあります。
＊２ 「法律家をめざす諸君へ［２００３年度版］」（中央大学ロースクール進学対策特別委員会 等）３３頁には以下の記載があります。
私は、平成１１年７月から１年間、米国ニュージャージー州に留学し、米国の司法制度や、それを取り巻く社会的・文化的背景について見聞を広める機会に恵まれました。１年間の留学期間を経て、日米の司法制度の違いを自分なりに理解できましたが、それは米国の司法制度に関する書物を読むことだけからは得られないものでした。
＊３ 中央大学ロースクールHPの「2007年度ベスト・ティーチャー賞」に以下の記載があります。
●上拂 大作（民事訴訟実務の基礎）
裁判官としての経験を生かして充実した予習に有益な資料・教材を豊富に整備し、「教え方が非常に丁寧かつ分かりやすい」との評価を得た。
小出邦夫裁判官（４１期）の経歴
生年月日 S40.2.27
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R12.2.27
R8.2.22 ～ 東京家裁所長
R7.1.15 ～ R8.2.21 東京高裁１民部総括
R5.5.7 ～ R7.1.14 さいたま地裁所長
R3.8.29 ～ R5.5.6 東京高裁９民部総括
R3.7.16 ～ R3.8.28 東京高裁特別部部総括
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省民事局長
H29.9.11 ～ R1.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H27.4.13 ～ H29.9.10 法務省大臣官房会計課長
H24.1.17 ～ H27.4.12 法務省民事局総務課長
H22.8.10 ～ H24.1.16 法務省民事局民事第二課長
H19.10.1 ～ H22.8.9 東京高裁８民判事
H15.4.1 ～ H19.9.30 法務省民事局参事官
H12.2.15 ～ H15.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
H10.8.1 ～ H12.2.14 外務省条約局課長補佐
H8.4.1 ～ H10.7.31 外務省条約局事務官
H8.1.19 ～ H8.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ～ H8.1.18 福岡地家裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.31 最高裁総務局付
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の法務省民事局長
大寄麻代裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S49.1.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.1.28
R5.5.25 ～ 東京地裁１民部総括
R5.4.1 ～ R5.5.24 東京高裁２４民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 仙台地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁４民部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第１部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 東京高裁１１民判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H15.8.1 ～ H18.3.31 最高裁民事局付
H10.4.12 ～ H15.7.31 東京地裁判事補
＊０ 学校法人東洋英和女学院HPの「大寄 麻代」には以下の記載があります。
① 小学部から高等部まで東洋英和女学院で学ぶ。1992年東京大学文科一類に入学し、法学部で学ぶ。4年次在学中に司法試験に合格。
② 産休や育休の制度も整っていて、私自身も同業の夫と結婚し、出産を経験しましたが、裁判官のキャリアに影響することなく仕事を続けられました。
③ 裁判官の場合は2〜3年ごとに異動になり、勤務地が変わります。しかし、同業の夫婦の場合は異動時期を合わせたり、近いエリアで働けるように配属してくれたり、できるだけ家族が一緒に暮らせるように配慮してくれます。
＊１ ５０期の大寄久裁判官及び５０期の大寄麻代裁判官の勤務場所は，判事補任官時点から似ています。
＊２ 知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。
篠田賢治裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S46.6.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.6.1
R4.4.1 ～ 東京地裁３民部総括（行政部）
R4.1.17 ～ R4.3.31 東京地裁民事部判事
R3.4.1 ～ R4.1.16 東京高裁１０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 司研第一部教官
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁８民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁経理局総務課長
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁経理局主計課長
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１３民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁行政局付
H18.4.1 ～ H20.3.31 釧路地家裁判事補
H17.8.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H17.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H15.7.1 ～ H17.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H13.7.1 ～ H15.6.30 外務省条約局事務官
H9.4.10 ～ H13.6.30 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和６年６月１３日判決（裁判長は４９期の篠田賢治）は，国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして，東京都内の受給者４８人が国や自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟において，取消しを求めた１５人全員の処分を「違法」として請求を認めたものの，国に対する慰謝料請求は退けました（産経新聞HPの「国による生活保護費の基準額減額は「違法」 東京地裁、１５人全員の処分を取り消し」参照）。
＊３ 東京地裁令和７年６月１１日判決（裁判長は４９期の篠田賢治）は，警視庁新宿署に強盗致傷容疑で逮捕された２０代男性が，不必要に身柄を拘束されるなどして精神的苦痛を受けたとし，東京都に損害賠償を求めた訴訟において「非人道的で違法だった」と認め，３３万円の支払を命じました（産経新聞HPの「不要拘束違法と警視庁の留置に33万円賠償命令 東京地裁「非人道的」と認定」参照）。
違法であることは当然として、この事案で賠償金がたったの33万円って…。代理人弁護士は相当時間をかけたと思われるが、弁護士費用(おそらく3万円)も少なすぎる。裁判官が非常識というほかない
松本真裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S42.6.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.6.26
R7.7.15 ～ 東京地裁４民部総括
R7.4.1 ～ R7.7.14 東京高裁２２民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
R3.4.1 ～ R4.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁４９民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１０民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁情報政策課参事官
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２７民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地裁５民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H14.3.31 ～ H17.3.31 岐阜家地裁多治見支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.30 東京法務局訟務部付
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補
池田知子裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S44.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.11.12
R5.7.24 ～ 東京地裁１７民部総括 → 東京地裁５民部総括
R5.4.1 ～ R5.7.23 東京高裁８民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都地裁６民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１１民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H27.3.31 宇都宮家地裁足利支部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４民判事
H19.3.22 ～ H22.3.31 総研書研部教官
H18.4.1 ～ H19.3.21 札幌家地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 札幌法務局訟務部付
H14.4.1 ～ H16.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H13.7.18 ～ H14.3.31 さいたま家地裁判事
H11.4.1 ～ H13.7.17 前橋地家裁高崎支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊１ 「澤井知子」という名前で，判例タイムズ１１４６号（２００４年６月１日発売）に「意思能力の欠缺をめぐる裁判例と問題点」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
徳増誠一裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.1.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.25
R6.4.1 ～ 東京地裁６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１７民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁２１民判事
H26.8.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H26.7.31 東京地裁４２民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京高裁２２民判事
H18.7.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H18.6.30 高知家地裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 那覇家地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
神野泰一裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S46.9.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.9.6
R7.8.1 ～ 東京地裁６民部総括
R5.12.12 ～ R7.7.31 東京家裁家事第２部部総括
R3.4.1 ～ R5.12.11 東京高裁１１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁４民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 総研調研部部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家裁家事第６部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁行橋支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 大分地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 大分地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 仙台家地裁古川支部判事補
H13.6.15 ～ H15.3.31 国交省鉄道局
H13.4.1 ～ H13.6.14 最高裁家庭局付
H12.4.1 ～ H13.3.31 横浜家地裁判事補
H11.3.25 ～ H12.3.31 大阪家地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 大阪地裁判事補
新谷祐子裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S46.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.10
R4.4.25 ～ 東京地裁７民部総括
R4.4.1 ～ R4.4.24 東京高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 釧路地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 千葉家裁家事部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 横浜地裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪家裁家事第１部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 札幌地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 札幌地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 宮崎地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２の１ 東京地裁令和５年１２月２５日判決は，聖マリアンナ医科大（川崎市）の入試を過去に受験した２０～３０代の女性４人が性別を理由とした不当な減点で精神的苦痛を受けたなどとして，大学に合計約３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，４人全員に対して合計約２８５万円の支払いを命じました（産経新聞HPの「女性受験生の減点「差別」 聖マリ医大入試、賠償命令」参照）。
＊２の２ 全日本病院協会HPに載ってある「病院のあり方に関する報告書」（２０２１年版）には，「現在勤務環境が十分整備されていないことを考慮する必要はあるが、女性医師は、当直業務への関与が少ない、地方勤務者が少ない、選択診療科の偏重もあり、現状では医師不足解消への寄与度は低い。」と書いてあります。
清水知恵子裁判官（４７期）の経歴
生年月日 S45.11.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.11.27
R7.3.27 ～ 東京地裁８民部総括（商事部）
R3.11.16 ～ R7.3.26 東京地裁２６民部総括
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁５１民部総括（行政部）
H29.7.9 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H29.4.1 ～ H29.7.8 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁１民判事
H17.8.5 ～ H19.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.12 ～ H17.8.4 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 最高裁行政局付
H10.10.12 ～ H11.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H10.10.11 浦和地裁判事補
＊０ １９７４年の大阪生まれのカメラマンである清水知恵子とは別の人です。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
＊２ 日経新聞HPに「「清水知恵子」のニュース一覧」が載っています。
＊３ 裁判所HPの「ドイツ連邦共和国裁判官のビジネス・コート来庁」に４７期の清水知恵子裁判官の写真が載っています。
＊４ ４７期の清水知恵子裁判官は，平成２３年１１月１３日開催の「座談会 民事訴訟のプラクティス（上）」において以下の発言をしています（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）６頁）。
須賀康太郎裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S45.8.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.8
R5.4.1 ～ 東京地裁１１民部総括
R5.3.12 ～ R5.3.31 東京地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.11 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地裁民事部部総括
H23.8.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁２民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.24 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は５０期の須賀康太郎）は，上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ，懲戒解雇されたのは不当だとして，みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟において，約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払を命じたものの，解雇は有効であると判断しました（産経新聞HPの「みずほ銀、上司への苦言で自宅待機４年は違法 解雇は「有効」 東京地裁」参照）。
上村考由裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S47.1.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.1.26
R8.3.9 ～ 東京地裁１１民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.8 東京高裁１民判事
R4.4.18 ～ R7.3.31 名古屋地裁６民部総括
R4.4.1 ～ R4.4.17 東京高裁１１民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡高裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁３４民判事（医事部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁行政調査官
H20.4.12 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 千葉地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 名古屋地裁判事補
H13.8.1 ～ H16.3.31 最高裁民事局付
H10.4.12 ～ H13.7.31 大阪地裁判事補
小川嘉基裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S49.3.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.3.28
R7.4.1 ～ 東京地裁１２民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁２５民部総括
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.3.18 ～ R3.12.12 東京高裁２３民判事
H29.4.1 ～ R3.3.17 司研民裁教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地裁５民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
H20.4.1 ～ H21.3.31 法務省民事局付
H18.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁明石支部判事補
H15.7.5 ～ H18.3.31 長崎地家裁判事補
H11.4.11 ～ H15.7.4 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 判例タイムズ１４０９号（２０１５年４月号）に載った「東京地方裁判所プラクティス委員会第１小委員会和解の現状と今後の在るべき姿について−東京３弁護士会有志によるアンケートを踏まえて−」の共著者の一人です。
＊３ 大阪地裁令和４年１２月２３日判決（裁判長は５１期の小川嘉基）は，大阪府警に逮捕された際，大阪弁護士会の「刑事当番弁護士制度」を利用する意向を警察官に伝えたのに弁護士会への連絡を怠ったとして，大阪府岸和田市内の男性が大阪府に１５４万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府警察の対応を違法を認めて１１万円の支払を命じました（産経新聞HPの「大阪府警が「当番弁護士」への連絡怠ったのは違法 大阪地裁が認定」参照）。
＊４ 大阪地裁令和５年１０月２６日判決（担当裁判官は５１期の小川嘉基）は結論として，「原告の本訴請求は、本件土地１の所有権に基づく妨害排除請求として上記構造物の撤去を求める限度で理由があり、被告の反訴請求（山中注：本件土地２の所有権に基づく妨害排除請求として本件土地２につき所有権移転登記手続を求めるというもの）は全部理由がある。」と判示しました。
知野明裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S42.5.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.5.13
R7.4.1 ～ 東京地裁１４民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁８民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌家裁家事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 宇都宮地家裁真岡支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 知財高裁第３部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H16.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.4.10 甲府地家裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補
林史高裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S49.12.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.6
R8.4.1 ～ 東京地裁１５民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁２４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁５民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H16.4.1 ～ H19.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 仙台地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして，焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に６億円余りの損害賠償などを求めた訴訟において，東京地裁令和４年６月１６日判決（裁判長は５１期の林史高裁判官。ただし，５３期の笹本哲朗裁判長が代読）は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に３８４０万円の支払を命じた（時事ドットコムニュースの「食べログ評価下げ「優越地位乱用」 独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地」参照）ものの，東京高裁令和６年１月１９日判決（裁判長は３８期の木納敏和）によって取り消されました（日経新聞HPの「｢食べログ｣逆転勝訴、アルゴリズム変更は妥当 高裁判決」参照）。
「食べログ」の評価基準の変更の影響で売り上げが減ったとして、飲食チェーン店が損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は食べログ側に約3800万円の損害賠償の支払いを命じる判決を出しました。基準変更が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると判断しました。 https://t.co/j2pyYQBUve
— 日経 法務・税務取材チーム (@nikkei_legal) June 16, 2022
＊２の１ 令和３年２月１日，特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（略称は「DPF取引透明化法」です。）が施行されました（経済産業省HPの「デジタルプラットフォーム」に「デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要」等が載っています。）。
餘多分宏聡裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S46.8.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.8.8
R6.4.1 ～ 東京地裁１６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 司研第一部教官
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３１民判事
R1.7.16 ～ R2.3.31 東京地裁４１民判事
H29.2.20 ～ R1.7.15 東京高裁１民判事
H28.4.1 ～ H29.2.19 最高裁民事局第一課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 鹿児島地家裁加治木支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 さいたま地家裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 旭川地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 最高裁民事局付
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊ ５１期の餘多分宏聡裁判官及び５１期の餘多分亜紀裁判官の勤務場所は似ています。
中野琢郎裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S47.9.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.22
R7.4.26 ～ 東京地裁１７民部総括
R6.4.1 ～ R7.4.25 東京高裁２０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 札幌地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 国交省鉄道局総務課長補佐
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.24 釧路地家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊ 札幌地裁令和４年１２月８日判決（裁判長は５１期の中野琢郎）は，被告会社の生命保険販売員として勤務していた原告に対する懲戒解雇が，保険契約の乗換募集行為などに関する重大な規程違反に当たるとして被告から適法と主張された事案において，被告の主張する保険業法違反や信用失墜行為も認められないと判示した上で，契約者の意向確認が十分になされていたと認定し懲戒解雇事由を否定するとともに，原告の労働契約上の地位確認を認め未払賃金約２０１万円や賃金相当額の支払を命じ，さらに賞与請求を一部認容して遅延損害金の支払義務も認め，他方で原告の一部請求を棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
田中寛明裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S43.10.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.7
R6.4.28 ～ 東京地裁１８民部総括
R6.4.1 ～ R6.4.27 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地裁４民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１６民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１７民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁５民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 旭川地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁家庭局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁判事補
H10.4.12 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 東京地裁令和６年７月１７日判決（裁判長は５０期の田中寛明）は，吉川赳衆院議員（比例東海）が女性との交際を「パパ活」と報じた週刊ポストの記事で名誉を毀損されたとして、発行元の小学館に7500万円の損害賠償等を求めた訴訟において請求を棄却しましたところ，当該判決書は非公開とされました（Yahooニュースの「週刊誌「パパ活」報道 吉川赳氏の損害賠償請求棄却 東京地裁」参照）。
＊２の２ 最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には以下の記載があります。
前掲東京高判平成２６年１月１５日に対する上告兼上告受理申立事件に関し，上告等に伴う最高裁判所への記録到着後における訴訟記録全部を対象とする閲覧等制限の申立て（最高裁平成２７年（マ）第１５３号，第１５４号）がされ，本決定（山中注：最高裁平成２９年１月３１日決定）と同一日に，同申立てに対する一部認容，一部却下決定（以下「本閲覧等制限決定」という。）がされた。
本閲覧等制限決定の理由は例文による簡潔なものであるが，本決定の裁判長裁判官である岡部喜代子裁判官の補足意見が次のとおり付されている。「本件は，民事訴訟法９２条１項に基づき，訴訟記録全部についての閲覧等制限の申立てをしたものであるところ，同項１号は，訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載されるなどした部分についてのみ閲覧等の請求をすることができる者を制限しているのであって，秘密記載部分が訴訟記録中の一部に限定されるにもかかわらず，そのような限定をすることなく訴訟記録全部について閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る旨の決定をすることは，同号に反するものであって許されない。とりわけ，裁判書は当事者以外の第三者にとって裁判理由中における判断の正確性を理解するために代替困難な手段であるから，裁判書を秘密記載部分に含めることは裁判の公正性を担保するために慎重な配慮が求められる。本決定は，基本事件における諸般の事情に鑑み，上記のような観点に加え，私生活についての重大な秘密を保護するという閲覧等制限の趣旨を踏まえて，主文のとおり決定したものである。」
岡部裁判官補足意見で述べられた一般論は民事訴訟法９２条１項の条文の文言や沿革に照らし当然のことであるが，同項に基づく申立てやこれに対する閲覧等制限決定の範囲の解釈に関する実務は，民事訴訟法施行２０年を過ぎた今なお十分に確立されているとまではいえない。閲覧等制限決定をした裁判体ごとに基本的なスタンスが異なっているものも少なくない実情が背後にあるものと思われる。
290201 最高裁民事局長・行政局長・家庭局長の事務連絡（最高裁平成２９年１月３１日決定の裁判官岡部喜代子の補足意見）を添付しています。 pic.twitter.com/MvMiYmdC6q
杜下弘記裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S44.1.31
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.1.31
R4.4.1 ～ 東京地裁３７民部総括→２０民部総括
R3.4.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課長
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁情報政策課長 兼 最高裁審議官
H30.9.18 ～ R2.3.31 東京地裁６民判事
H27.10.19 ～ H30.9.17 司研第一部教官
H26.4.1 ～ H27.10.18 東京地裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 最高裁総務局参事官
H22.4.1 ～ H23.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第４部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 那覇地家裁石垣支部判事
H17.5.1 ～ H18.4.10 那覇地家裁石垣支部判事補
H13.4.1 ～ H17.4.30 最高裁総務局付
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 日産自動車（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の最高裁判所審議官
・ 歴代の最高裁判所情報政策課長
・ 裁判所の情報化の流れ
・ 裁判所における主なシステム
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
加本牧子裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S48.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.28
R7.3.27 ～ 東京地裁２３民部総括
R5.4.1 ～ R7.3.26 東京高裁１４民判事
R1.9.27 ～ R5.3.31 東京地裁３７民判事
H31.4.1 ～ R1.9.26 東京高裁２３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁８民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.11 ～ H24.3.31 東京地裁３７民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H18.8.1 ～ H21.3.31 仙台地家裁判事補
H16.7.31 依願退官（その後，二弁に登録）
H13.4.1 ～ H16.7.30 横浜家地裁小田原支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 東京地裁令和４年５月１９日判決（裁判長は５１期の加本牧子）は，女性や浪人生を不利に扱った順天堂大医学部の不正入試問題を巡り，元受験生の女性１３人が大学側に計約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟において，差別的な取扱いによる精神的苦痛があったとして１３人に合計約８０５万円の支払を命じました（日経新聞HPの「医学部入試「女性差別」、順天堂大に賠償命令 東京地裁」参照）。
＊２の２ 全日本病院協会HPに載ってある「病院のあり方に関する報告書」（２０２１年版）には，「現在勤務環境が十分整備されていないことを考慮する必要はあるが、女性医師は、当直業務への関与が少ない、地方勤務者が少ない、選択診療科の偏重もあり、現状では医師不足解消への寄与度は低い。」と書いてあります。
＊３ 東京地裁令和４年１０月１３日判決は，乗客乗員５２０人が犠牲となった昭和６０年の日本航空ジャンボ機墜落事故で、乗客の遺族が日航に事故機のボイスレコーダー（操縦室音声記録装置）とフライトレコーダー（飛行記録装置）のデータの開示を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（産経新聞HPの「日航機墜落事故 乗客遺族のデータ開示請求棄却 東京地裁」参照）。
國分隆文裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S43.10.18
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R15.10.18
R7.1.28 ～ 東京地裁２５民部総括
R4.4.1 ～ R7.1.27 東京地裁２９民部総括（知財部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 知財高裁第４部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌家裁家事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁川内支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H17.5.22 ～ H19.3.31 JICA・ベトナム派遣
H17.4.1 ～ H17.5.21 法総研教官
H14.4.1 ～ H17.3.31 山口家地裁宇部支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 高知地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
＊３ 判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度 更なる発展 現場での実践（知財調停）」を寄稿しています。
武部知子裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.1.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.4
R7.3.27 ～ 東京地裁２６民部総括
R3.4.1 ～ R7.3.26 東京地裁２３民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２４民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 司研民裁教官
H21.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 大阪地裁２０民判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 大阪家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁家庭局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大津地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 札幌地裁令和３年３月１７日判決の裁判長として，同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する規定は，同性愛者に対して，婚姻に寄って生じる法的効果の一部すらもこれを享受する法的手段を提供していない点で，立法府の裁量権の範囲を超えたものであるから，その限度で憲法１４条１項に違反すると判断しました（call4に掲載されている，同判決の判決要旨参照）。
＊２の２ 最高裁平成１９年３月８日判決は以下の判示をしています。
民法７３４条１項によって婚姻が禁止される近親者間の内縁関係は，時の経過ないし事情の変化によって婚姻障害事由が消滅ないし減退することがあり得ない性質のものである。しかも，上記近親者間で婚姻が禁止されるのは，社会倫理的配慮及び優生学的配慮という公益的要請を理由とするものであるから，上記近親者間における内縁関係は，一般的に反倫理性，反公益性の大きい関係というべきである。
判決が30日、東京地裁であった
武部知子裁判長は原告に当事者としての適格性がないとして請求を却下した
原告側は、医学部の不正入試問題などで日大の評判が低下し精神的苦痛を受けたとして損害賠償も求めたが、武部裁判長は「大学に対する社会的評価が低下して権利を侵害される主体は大学だ」と指摘
— robinsonmanana (@robinsonmanana) November 30, 2021
堂園幹一郎裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.12.24
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R17.12.24
R6.4.28 ～ 東京地裁２７民部総括（交通部）
R4.9.1 ～ R6.4.27 東京地裁１８民部総括
R4.7.25 ～ R4.8.31 東京高裁判事
R2.7.22 ～ R4.7.24 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H29.7.7 ～ R2.7.21 法務省民事局民事法制管理官
H27.4.13 ～ H29.7.6 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H24.2.1 ～ H27.4.12 法務省民事局参事官
H22.4.1 ～ H24.1.31 東京地裁４１民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡高裁３民判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 熊本地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 熊本地家裁判事補
H12.9.1 ～ H16.3.31 法務省民事局付
H11.4.1 ～ H12.8.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 出光興産（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 札幌地裁判事補
＊１ 「堂薗幹一郎 」と表記されていることがあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
澁谷勝海裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S43.11.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R15.11.13
R7.1.28 ～ 東京地裁２９民部総括（知財部）
R6.4.1 ～ R7.1.27 東京高裁２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R2.4.1 ～ R4.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H31.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房付
H30.10.1 ～ H31.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H27.4.10 ～ H30.9.30 法務省訟務局参事官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京法務局訟務部副部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌家地裁小樽支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 千葉地裁判事補
園部直子裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S49.10.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.10.29
R7.4.1 ～ 東京地裁３０民部総括
R3.3.18 ～ R7.3.31 東京高裁１６民判事
H29.4.1 ～ R3.3.17 司研民裁教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１８民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地家裁八王子支部判事補
H13.4.1 ～ H19.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
大須賀寛之裁判官（４９期）の経歴
生年月日 S45.9.24
出身大学 早大
定年退官発令予定日 R17.9.24
R6.4.1 ～ 東京地裁３１民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４２民部総括
R1.7.16 ～ R4.3.31 最高裁秘書課長
H30.4.1 ～ R1.7.15 大阪地裁３民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 東京高裁１４民判事
H25.7.17 ～ H27.10.15 最高裁総務局第一課長
H23.9.1 ～ H25.7.16 最高裁総務局第二課長
H21.4.1 ～ H23.8.31 大阪地裁５民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 広島地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 広島地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁広報課付
H15.7.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H15.6.1 ～ H15.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H13.7.1 ～ H15.5.31 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長補佐
H13.4.1 ～ H13.6.30 最高裁人事局付
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の最高裁判所秘書課長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和７年３月２７日判決（裁判長は４９期の大須賀寛之）は，東京・歌舞伎町の中華料理店で働いていた男性が令和３年７月に新型コロナに感染して同年９月頃に死亡したのは店の感染対策が不十分だったためだとして，男性の遺族が店側に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，「客にマスク着用を求めず、会話や人数の制限もしていなかった」などと指摘し，店側に７０００万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「「コロナ対策不十分」 従業員が感染死、飲食店に7000万円賠償命令」参照）。
島崎邦彦裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S45.3.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.6
R5.7.24 ～ 東京地裁３２民部総括
R3.4.1 ～ R5.7.23 東京地裁１７民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 京都地裁７民部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研民裁教官
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H18.4.11 ～ H19.3.31 大阪地裁６民判事
H16.7.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.6.30 津地家裁熊野支部判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 自治省行政局行政課主査
H12.3.1 ～ H12.3.31 最高裁総務局付
H10.4.1 ～ H12.2.29 釧路地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 東京大学地震研究所教授，日本地震学会会長，地震予知連絡会会長を経て，東京大学名誉教授を務める島崎邦彦（昭和２１年３月１３日生まれ）とは別の人です。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
角谷昌毅裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S43.4.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.4.2
R6.4.1 ～ 東京地裁３３民部総括（労働専門部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 司研第一部教官
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地裁９民部総括（行政集中部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 大阪地家裁堺支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 松山地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ５０期の角谷裁判官としては，角谷昌毅裁判官と角谷比呂美裁判官がいるものの，勤務場所は似ていません。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 大阪地裁平成２９年７月２８日判決（判例秘書に掲載）（担当裁判官は４２期の西田隆裕，５０期の角谷昌毅及び６２期の松原平学）は，高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件において，朝鮮学校の訴えを認めたものの，当該判決は，大阪高裁平成３０年９月２７日判決によって取り消されました。
＊２の２ 最高裁令和３年７月２７日決定は，朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして，広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒１０９人が処分の取消しや計約５６００万円の損害賠償を国に求めた訴訟において，学校側の上告を退けました（産経新聞HPの「朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定 最高裁」参照）。
＊２の３ 衆議院HPに以下の答弁書が載っています。
・ 衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対する答弁書（平成１９年７月１０日付）
・ 衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書（令和２年６月１９日付）
＊３ 名古屋地裁令和２年６月２５日判決（裁判長は５０期の角谷昌毅）は，平成２５年厚生労働省告示第１７４号及び平成２６年厚生労働省告示第１３６号によって行われた生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）における生活扶助の基準の改定が生活保護法３条又は８条に違反しないとされた事例です。
野村武範裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S48.10.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.10.29
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民部総括（労働部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁２４民部総括
R2.5.11 ～ R5.3.31 東京地裁４８民判事
R2.4.1 ～ R2.5.10 東京高裁民事部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁１民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１６民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 大分地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.4.10 大分地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 総務省自治行政局
H16.3.1 ～ H16.3.31 最高裁総務局付
H13.4.1 ～ H16.2.29 函館家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和５年２月２８日判決（担当裁判官は５１期の野村武範）は，愛媛県を拠点に活動していた農業アイドル「愛の葉Ｇｉｒｌｓ」元メンバー（当時１６歳）の自殺を巡り，遺族らが記者会見で所属会社「Ｈプロジェクト」（松山市）によるパワハラが原因だと発言し，名誉を傷つけられたとして，会社側が計約３７００万円の損害賠償を求めた訴訟において，名誉毀損の成立を認めて合計５６７万円の支払を命じました（産経新聞HPの「アイドル遺族側に賠償命令 会見発言で名誉毀損認定 東京地裁」参照）。
一場康宏裁判官（５１期）の経歴
生年月日 S48.1.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.20
R6.4.1 ～ 東京地裁３４民部総括
R5.9.27 ～ R6.3.31 東京高裁判事
R2.10.1 ～ R5.9.26 司研事務局長
R2.4.1 ～ R2.9.30 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 最高裁経理局総務課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁経理局主計課長
H25.4.1 ～ H26.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H22.7.1 ～ H25.3.31 東京高裁２０民判事
H20.7.16 ～ H22.6.30 最高裁総務局付
H17.4.1 ～ H20.7.15 熊本地家裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.6.30 法務省民事局付
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
森健二裁判官（５０期）の経歴
生年月日 S46.10.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.10.19
R5.8.1 ～ 東京地裁３５民部総括（医事部）
R5.4.1 ～ R5.7.31 東京高裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁７民判事
H26.8.1 ～ H31.3.31 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ～ H26.7.31 司研民裁教官
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２７民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 那覇地家裁沖縄支部判事補
H16.7.15 ～ H19.3.31 最高裁家庭局付
H14.7.1 ～ H16.7.14 東京地検検事
H14.4.1 ～ H14.6.30 最高裁刑事局付
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
東京地裁民事第35部(医療集中部)の裁判長が、森健二判事に交代しましたね。
前任の関根澄子判事は第22部に異動されているようですね。建築関係のようですが、そういう異動もあるのですねぇ。
— 峰村健司 (@minemurakenji) August 3, 2023