生年月日 S34.5.24
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R6.5.24 定年退官
R4.6.18 ～ R6.5.23 新潟地裁所長
R2.6.12 ～ R4.6.17 名古屋高裁金沢支部民事部部総括
H28.7.29 ～ R2.6.11 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
H26.8.16 ～ H28.7.28 東京家裁家事第６部部総括（人事訴訟専門部）
H24.4.1 ～ H26.8.15 東京高裁２民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 函館地裁民事部部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 札幌地家裁小樽支部長
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 札幌地家裁岩見沢支部判事補
H5.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.31 釧路地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 広島地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 元裁判官妻もふもふのブログの「裁判官が参考にする文献や参考書（評価付き）～財産分与編～」には財産分与（調停や審判、人事訴訟）で，裁判官が良く参照する文献や参考書として以下の書籍が挙げられています。
① ２７期の松本哲泓『離婚に伴う財産分与ー裁判官の視点にみる分与の実務ー』（新日本法規、２０１９年）
② ４１期の蓮井俊治「財産分与に関する覚書」ケース研究３２９号
③ ５２期の山本拓「清算的財産分与に関する実務上の諸問題」家庭裁判所月報第６２巻３号１頁以下
④ ６２期の武藤裕一ほか『離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点』（新日本法規、２０２２年）
蓮井俊治裁判官（４１期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 12 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 令和4年 2月24日 |
令和3(行ケ)2
選挙無効請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 7月4日 |
平成25(行コ)71
不作為の違法確認請求控訴事件(原審・東京 地方裁判所平成24年(行ウ)第371号) | 行政事件裁判例 | |
| 函館地方裁判所 | 平成22年 4月28日 |
平成20(ワ)104
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月26日 |
平成19(行ウ)68
懲戒処分取消等請求事件(通称 東京都立学 校教職員懲戒処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 3月13日 |
平成16(ワ)25357等
各雇用関係存在確認等請求事件(通称 独立 行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職 員解雇) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 9月27日 |
平成17(行ウ)517
不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 日本郵政公社救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 小樽支部 | 平成16年 1月26日 |
平成13(ワ)7
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 12月5日 |
平成14(行コ)164
不作為の違法確認請求控訴事件(原審・水戸 地方裁判所平成13年(行ウ)第25号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 7月11日 |
平成13(行コ)42
新宿労基署長遺族補償費不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 12月25日 |
平成12(ネ)6382
各損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成3年 12月26日 |
昭和62(行ウ)5
市街地再開発事業の権利変換計画における価 額確定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成2年 8月30日 |
昭和63(行ウ)12
三原労基署長休業補償不支給処分取消 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（蓮井俊治） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31