第1 この記事の対象と結論
平成25年司法試験の選択科目「国際関係法(私法系)」第1問を対象に,国際私法上の養子縁組と,縁組後の親権・扶養を検討する。
法務省の出題の趣旨・採点実感から14項目を抽出し,5段階で重み付けした上で,2002字の模範解答と各項目との対応を示す。
HにはWとの共同縁組が必要であり,日本の戸籍管掌者への届出によって両縁組は方式上有効に成立する。
Cは縁組の日からH・W双方の嫡出子となり,帰化後の親権には日本法が適用され,未成年である間は婚姻中の養親が共同して行使する。
扶養義務には別の準拠法規則を用い,常居所地である日本の法によりHの義務者性を肯定する。
評価項目・重み・模範解答はいずれも本稿の独自編集であり,法務省の公式配点や公式答案を示すものではない。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
重み5は設問の中核となる性質決定,単位法律関係の抽出,連結素・時点の理解に,重み4は主要な条文接続・例外適用・異法調整に,重み3はその前提又は指定実質法の具体的効果に付した。
重み2は補足,重み1は周辺的な確認に用いる尺度であるが,本問で該当する項目はない。
結論だけの一致と,準拠法を指定してその要件を事実に適用する論証とは区別する。
重み別の件数は,5が5件,4が6件,3が3件,2が0件,1が0件である。
全14項目の重み合計は58であり,採用構成の適用分母も14項目・重み合計58である。
設問1(1)は4項目・17,設問1(2)は2項目・9,設問2(1)は2項目・9,設問2(2)は3項目・11,設問2(3)は3項目・12となる。
これらは公式の点数への換算値ではない。
独立した別説を併記しなければならない条件付き分岐は0件である。
ただし,番号11の未成年期間という効果限定や,番号3の共同縁組の例外検討,番号6の設問で示された方式という条件を取り払う意味ではない。
番号7に含めた実親子関係・準正への誤分類の注意を,正しい性質決定とは別の項目として二重計上しない。
第3 本問の概要
甲国人女Wは甲国人男との間の非嫡出子Cを甲国で出産し,2年後に日本人男Hと甲国で婚姻した。
婚姻直後からW・Cは日本でHと平穏に生活し,Cは日本の小学校に通って日本の生活に慣れ親しんでいる。
来日から5年後,Hが約7歳のCとの養子縁組を決意したというのが設問1である。
婚姻は日本法からみても有効であり,通則法41条の適用はなく,同法31条1項後段が要求する甲国法上の要件も全て満たされるという前提がある。
甲国法は18歳を成年とし,夫婦共同縁組を必要とせず,甲国の戸籍管掌者への届出で縁組の効力が生じると定めている。
設問1は,共同縁組の要否と,日本での届出による方式の有効性を問う。
設問2は,H・Wとの共同縁組成立後にCの帰化が許可され,現在は日本国籍だけを有するという追加事実を示す。
嫡出子の身分,親権行使者,Hの扶養義務者性をそれぞれ問うため,縁組の直接的効力と,成立後の個別的権利義務を分けて準拠法を指定する必要がある。
現在のCの年齢は新たに与えられていない。
第4 評価項目と重み
表の引用は法務省資料の短い抜粋であり,評価項目本文はその要求を法令・事案に即して具体化したものである。
特に番号11・14の民法条番号と具体的効果は,公式の適用要求を法令によって補った独自の具体化である。
番号4の異法不一致の解決要求は採点実感に由来する。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 共同縁組の要否を養子縁組の実質的成立要件として通則法31条1項前段によりHの本国法日本法を指定する。 | 5 | 「第31条第1項前段の解釈・適用」(物理27頁) | 「通則法第31条第1」(物理69頁) |
| 2 | 民法795条の未成年者該当性を通則法4条1項でCの本国法甲国法により判断し,甲国法①の18歳成年と約7歳のCを対照する。 | 4 | 「通則法第4条第1項を特定し」(物理27頁) | 「通則法第4条第1項」(物理69頁) |
| 3 | 日本民法795条本文・ただし書により,配偶者あるHがWの非嫡出子Cを養子とするにはWとの共同縁組が必要と結論する。 | 4 | 「日本法中の民法第795条の適用」(物理27頁) | 「民法第795条」(物理69頁) |
| 4 | Hの日本法が共同縁組を要求しWの甲国法が要求しないという不一致を処理し,甲国法②が共同縁組を禁止しないこと等から両法の適用を整合させる。 | 4 | 当該個別要求の明示なし。 | 「両者の不一致をどのように考えて解決するか」(物理69頁) |
| 5 | 通則法34条1項の法律行為の成立がH-CとW-Cという二つの縁組の成立を含むと捉え,各縁組の成立準拠法を方式へ適用する。 | 5 | 「養父と養子との養子縁組及び養母」(物理27頁) | 「二つの養子縁組の成立が包摂されている」(物理70頁) |
| 6 | 通則法34条2項により行為地日本の法に適合する方式も有効とし,民法799条・739条の戸籍法所定届出によって両縁組が方式上有効となると説明する。 | 4 | 「同条第2項の「行為地法に適合する方式」」(物理27頁) | 「通則法第34条第2項の適用」(物理69頁) |
| 7 | 養子の嫡出性は養子縁組の直接的効力として通則法31条1項前段によると性質決定し,実親子関係成立28条又は準正30条の問題と取り違えない。 | 5 | 「養子縁組の直接的効力の問題として」(物理27頁) | 「養子縁組の直接的効果の問題として」(物理70頁) |
| 8 | Hについて日本法809条,Wについて甲国法④をそれぞれ適用し,Cが縁組の日から双方の嫡出子の身分を取得すると結論する。 | 4 | 「養父と養母の各本国法により子」(物理27頁) | 「養父と養母のそれぞれの本国法により」(物理70頁) |
| 9 | 養子縁組成立後の親権の帰属・行使を通則法32条の親子間の法律関係と性質決定する。 | 3 | 「養子縁組成立後における子の親権」(物理27頁) | 「親子間の法律関係に関する通則法第32条」(物理70頁) |
| 10 | 32条の連結素は固定されず国籍等の変動により準拠法も変わることを理解し,現在CとHの本国法が日本法で一致するため日本法を指定する。 | 5 | 「連結基準の時間的変更の可能性を指摘しながら」(物理27頁) | 「連結素の変動に伴って準拠法も変更する」(物理70頁) |
| 11 | 日本民法818条の試験当時の2項・3項本文により,Cが未成年である間,婚姻中の養親H及びWが共同して親権を行使すると答える。 | 3 | 「その準拠法の決定と適用」(物理27頁) | 当該民法条番号の明示なし。 |
| 12 | 扶養義務について通則法43条1項の適用除外を先に特定し,親子一般32条ではなく扶養義務準拠法へ進む。 | 4 | 「通則法第43条に言及した後に」(物理27頁) | 「通則法第43条第1項の規定(適用除外)」(物理70頁) |
| 13 | 扶養義務準拠法2条1項本文の権利者Cの常居所地法を用い,常居所を安定した生活の中心と捉えて日本生活・学校・定着の事実から日本法を指定する。 | 5 | 「常居所地という連結素の意味に留意しながら」(物理27頁) | 「扶養義務の準拠法に関する法律第2条」(物理70頁) |
| 14 | 日本法の養親子関係と直系血族相互の扶養義務(民法727条・877条1項)を適用し,HがCの扶養義務者であると答える。 | 3 | 「養父が子の扶養義務者か否か」(物理27頁) | 当該民法条番号の明示なし。 |
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
答案は問題の前提と試験当時の法制度に従い,設問ごとに準拠法規則,指定された実質法,事実への適用,結論の順に記述する。
甲国法の内容は問題で与えられた①~⑦に従う。
字数は改行のCR・LFだけを除外して2002字であり,見出し・番号・空白・「以上」を含めて2500字以内である。
2 答案
1 設問1(1)について
夫婦共同縁組の要否は,誰が養親となって養子縁組を成立させるかという実質的成立要件であり,養子縁組の準拠法によると解する。
通則法31条1項前段は,縁組当時の養親となるべき者の本国法を指定するから,Hについては日本法による。
日本民法795条本文は,配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにすることを要求し,同条ただし書は,配偶者の嫡出である子を養子とする場合等を例外とする。
ここで,Cが「未成年者」に当たるかは行為能力の問題として,通則法4条1項によりCの本国法である甲国法によって判断する。
本問では,Cは出生2年後のWとHの婚姻から5年を経た約7歳であり,甲国法①が18歳を成年としているから,未成年者に当たる。
また,HとWの婚姻は有効である一方,CはWの非嫡出子であり,Hの実子でもないから,Wの子であるというだけで上記例外に当たるとはいえない。
確かに,Wの本国法である甲国法②は,夫婦共同縁組を要求しない。
しかし,養親が複数の場合にも各養親と養子との関係ごとにその養親の本国法を適用するのであって,一方の法が共同縁組を要求しないことは,他方の法が課す要件を除く理由とならない。
甲国法②は共同縁組を禁止するものでもないから,日本法がHに課す共同縁組の要件を満たすことは,Wについての甲国法の適用と両立する。
よって,HはWと共同してCを養子としなければならない。
2 設問1(2)について
養子縁組の方式は,実質的成立要件と区別し,通則法34条による。
同条1項の「法律行為の成立」には,HとCとの縁組とWとCとの縁組という二つの縁組の成立が含まれると解する。
したがって,それぞれ通則法31条1項前段により,HとCとの縁組の方式には日本法,WとCとの縁組の方式には甲国法が適用され,後者につき甲国法③は甲国の戸籍管掌者への届出を要求する。
しかし,通則法34条2項は,行為地法に適合する方式も有効とする。
これは,成立準拠法所定の方式に加えて行為地法所定の方式も選択的に認め,身分行為の成立を容易にする趣旨と解する。
本問では日本で縁組を行うので,日本法が両縁組の行為地法となる。
日本民法799条が準用する739条に従い,日本の戸籍管掌者に戸籍法所定の届出をすれば,両縁組とも方式上有効に成立する。
したがって,甲国の戸籍管掌者への届出を重ねる必要はない。
3 設問2(1)について
養子が養親の嫡出子となるかは,縁組による身分形成という直接的効力の問題であり,成立後の個別的権利義務と区別して,通則法31条1項前段によると解する。
同項は連結の基準時を縁組当時に固定しているから,その後のCの帰化によって準拠法を選び直すものではない。
本問では,Hとの関係には日本法,Wとの関係には甲国法が適用される。
日本民法809条及び甲国法④はいずれも,養子が縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得すると定めている。
したがって,Cは共同縁組の日からH及びWの嫡出子であり,現在もその身分を有する。
4 設問2(2)について
親権の帰属・行使は,成立した親子間の法律関係であるから,通則法32条による。
同条は,子の本国法が父又は母の本国法と同一であれば子の本国法を指定しており,父母双方との一致を要しない。
また,同条は連結基準を固定していないから,国籍等の連結素が変動すれば準拠法も変更すると解する。
本問では,帰化前はCとWの本国法が甲国法で一致していたが,現在のCは日本国籍だけを有し,養父Hの本国法と一致するから,現在の親権には日本法が適用される。
Wが甲国籍であることから直ちに本国法の一致がないとして常居所地法へ進むのではない。
日本民法818条2項により養子は養親の親権に服し,同条3項本文により父母の婚姻中は共同して親権を行使する。
したがって,Cが未成年である間,婚姻中の養親H及びWが共同して親権を行使する。
5 設問2(3)について
扶養義務は親子間の関係であっても,通則法43条1項により同法第3章の適用から除外され,扶養義務の準拠法に関する法律による。
同法2条1項本文は,扶養権利者の常居所地法を準拠法とする。
本問では,Cは5年間にわたりH及びWと日本で平穏に生活し,日本の小学校に通学して日本の生活に慣れ親しんでいるから,その安定した生活の中心,すなわち常居所地は日本である。
したがって,日本法が適用される。
日本民法727条により養子Cと養親Hとの間に血族間と同一の親族関係が生じ,HはCの直系尊属となる。
そして,同法877条1項は直系血族相互の扶養義務を定めるから,HはCの扶養義務者である。
日本法によってCが扶養を受けられる以上,扶養義務の準拠法に関する法律2条1項ただし書及び2項の補充的連結へ進む必要はない。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
下表は重み5・4の全項目に加え,重み3の項目も含めた全14項目を示す。
評価項目本文は第4の表と同一であり,引用は上記答案内に実在する60字以内の文字列である。
番号11は重み3であるが,未成年期間という限定を明示するため必ず対応を確認する。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 共同縁組の要否を養子縁組の実質的成立要件として通則法31条1項前段によりHの本国法日本法を指定する。 | 「通則法31条1項前段は,縁組当時の養親となるべき者の本国法を指定するから」/第1段落。共同性を方式とせず,実質的成立要件とする。 |
| 2 | 4 | 民法795条の未成年者該当性を通則法4条1項でCの本国法甲国法により判断し,甲国法①の18歳成年と約7歳のCを対照する。 | 「通則法4条1項によりCの本国法である甲国法によって判断する。」/第1段落。甲国法①の18歳成年と約7歳を対照する。 |
| 3 | 4 | 日本民法795条本文・ただし書により,配偶者あるHがWの非嫡出子Cを養子とするにはWとの共同縁組が必要と結論する。 | 「よって,HはWと共同してCを養子としなければならない。」/第1段落。Wの非嫡出子なので嫡出子の例外を適用しない。 |
| 4 | 4 | Hの日本法が共同縁組を要求しWの甲国法が要求しないという不一致を処理し,甲国法②が共同縁組を禁止しないこと等から両法の適用を整合させる。 | 「甲国法②は共同縁組を禁止するものでもない」/第1段落。共同不要と共同禁止を区別する。 |
| 5 | 5 | 通則法34条1項の法律行為の成立がH-CとW-Cという二つの縁組の成立を含むと捉え,各縁組の成立準拠法を方式へ適用する。 | 「HとCとの縁組とWとCとの縁組という二つの縁組の成立」/第2段落。二つの親子ペアごとに成立準拠法を特定する。 |
| 6 | 4 | 通則法34条2項により行為地日本の法に適合する方式も有効とし,民法799条・739条の戸籍法所定届出によって両縁組が方式上有効となると説明する。 | 「日本の戸籍管掌者に戸籍法所定の届出をすれば,両縁組とも方式上有効に成立する。」/第2段落。日本での届出を行う場合の方式上の有効性。 |
| 7 | 5 | 養子の嫡出性は養子縁組の直接的効力として通則法31条1項前段によると性質決定し,実親子関係成立28条又は準正30条の問題と取り違えない。 | 「養子が養親の嫡出子となるかは,縁組による身分形成という直接的効力の問題」/第3段落。縁組当時の連結を維持し,帰化で身分を再形成しない。 |
| 8 | 4 | Hについて日本法809条,Wについて甲国法④をそれぞれ適用し,Cが縁組の日から双方の嫡出子の身分を取得すると結論する。 | 「Cは共同縁組の日からH及びWの嫡出子であり,現在もその身分を有する。」/第3段落。Hの日本法とWの甲国法④の双方を適用する。 |
| 9 | 3 | 養子縁組成立後の親権の帰属・行使を通則法32条の親子間の法律関係と性質決定する。 | 「親権の帰属・行使は,成立した親子間の法律関係であるから,通則法32条による。」/第4段落。直接的身分形成と親権を区別する。 |
| 10 | 5 | 32条の連結素は固定されず国籍等の変動により準拠法も変わることを理解し,現在CとHの本国法が日本法で一致するため日本法を指定する。 | 「現在のCは日本国籍だけを有し,養父Hの本国法と一致する」/第4段落。父母双方との本国法一致を要求しない。 |
| 11 | 3 | 日本民法818条の試験当時の2項・3項本文により,Cが未成年である間,婚姻中の養親H及びWが共同して親権を行使すると答える。 | 「Cが未成年である間,婚姻中の養親H及びWが共同して親権を行使する。」/第4段落。未成年期間かつ養親の婚姻中に限定し,現在年齢を補充しない。 |
| 12 | 4 | 扶養義務について通則法43条1項の適用除外を先に特定し,親子一般32条ではなく扶養義務準拠法へ進む。 | 「通則法43条1項により同法第3章の適用から除外され」/第5段落。適用除外から特別法へ接続する。 |
| 13 | 5 | 扶養義務準拠法2条1項本文の権利者Cの常居所地法を用い,常居所を安定した生活の中心と捉えて日本生活・学校・定着の事実から日本法を指定する。 | 「その安定した生活の中心,すなわち常居所地は日本である。」/第5段落。日本生活・通学・定着の具体的事実を評価する。 |
| 14 | 3 | 日本法の養親子関係と直系血族相互の扶養義務(民法727条・877条1項)を適用し,HがCの扶養義務者であると答える。 | 「HはCの扶養義務者である。」/第5段落。民法727条・877条1項の効果まで述べる。 |
(2) 設問1(1):共同縁組と未成年者の判断
公式資料は,通則法31条1項前段と民法795条だけでなく,未成年者の判断に通則法4条1項を用いることを求めている。
答案の番号1~3は,共同性を実質的成立要件とし,Hの日本法を指定した上で,Cの能力について甲国法の18歳成年と約7歳を対照し,共同縁組を要求する結論につなぐ。
Wの子であっても非嫡出子である以上,配偶者の嫡出子を対象とする例外にそのまま当たるとはいえない。
採点実感が指摘した異法不一致は番号4に対応する。
養親ごとの本国法適用を維持し,甲国法の共同不要は共同禁止を意味しないことから,日本法の要求との両立を説明した。
この整合の説明は公式の要求を受けた本稿の論証であり,特定判例や争いのない唯一の学説として提示するものではない。
(3) 設問1(2):二つの縁組と方式の選択的連結
公式資料は通則法34条2項だけで処理せず,同条1項の「法律行為の成立」が二つの縁組の成立を含むとの認識を求めている。
番号5ではH―CとW―Cを取り出し,それぞれに日本法と甲国法を指定する。
番号6では同条2項によって行為地日本の方式も有効となることを示し,民法799条が準用する739条の届出へつないだ。
甲国法③の方式を満たさないという一事から無効とはせず,日本の方式を選択できることが要点である。
これは設問が問う方式上の有効性の説明であり,問題が充足を前提とした実質的要件の再検査を追加するものではない。
(4) 設問2(1):嫡出子の身分と固定された連結
公式資料は嫡出性を養子縁組の直接的効力とし,通則法31条1項前段を用いることを求めている。
番号7では実親子関係の成立や準正と区別し,番号8ではHの日本法とWの甲国法④の双方を適用して,縁組の日から双方の嫡出子となる効果を示した。
条文の「縁組の当時」という基準時を維持するため,Cの後日の帰化によって縁組の直接的効力を初めから選び直す処理は採らない。
直接的効力という分類の表現は公式資料に根拠があるが,その語が法文自体に書かれているとする説明はしない。
(5) 設問2(2):親権と連結素の変動
公式資料は通則法32条による親権の準拠法について,連結基準の時間的変更を理解して適用することを求めている。
番号9は親権を成立後の親子間の法律関係と捉え,番号10は帰化前のC・W間の甲国法の一致から,現在のC・H間の日本法の一致へ移ることを示す。
同条は父又は母との一致を認めるため,Wが甲国籍であるだけで直ちに常居所地法へ進むことはできない。
番号11では,試験当時の民法818条2項・3項本文を適用し,婚姻中の養親による共同親権行使という結論を述べた。
親権が存続する未成年期間に限るという留保を伴う。
設問2に現在年齢の明示がない以上,Cが既に成年に達したという事実も,成年後なお親権が存続するという効果も補わない。
(6) 設問2(3):扶養義務と常居所
公式資料は通則法43条に言及してから扶養義務の準拠法に関する法律2条へ進み,常居所という連結素を理解して適用することを求めている。
番号12は一般の親子関係から特別法への接続を示し,番号13は単なる日本在住というラベルで終わらず,5年間の平穏な生活,日本の学校への通学と生活への定着から安定した生活の中心を日本と判断する。
番号14では日本法を指定するだけで終わらず,民法727条による養親子の親族関係と877条1項の直系血族相互の扶養義務を用いて,Hの義務者性まで導いた。
日本法によって扶養を受けられるため,扶養義務準拠法2条の補充的連結を累積して検討する必要はないという限定も示している。
(7) 答案の弱点と扱わなかった事項
本答案は2500字の制限を意識して主要な条文接続を優先しているため,共同性や直接的効力の性質決定に関する学説の詳しい比較はしていない。
特定裁判例の検索・原判決確認をしたことを根拠とする論証も置いていない。
婚姻の有効性,反致,通則法31条1項後段の要件充足は問題の前提に従い,再審査していない。
帰化の要件,家庭裁判所の手続,扶養額の算定は設問が求める準拠法と法的地位の判断の外に置いた。
評価項目への対応確認は,独立した査読の完了や公式得点・合格可能性の保証を意味しない。
第6 関連記事
平成25年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目。
平成26年司法試験国際関係法(私法系)第1問の模範解答と評価項目。
第7 出典及び確認状態
法務省・平成25年司法試験論文式試験問題の物理34頁にある国際関係法(私法系)第1問を対象としている。
法務省・平成25年司法試験論文式試験の出題の趣旨は物理26頁末から27頁の第1問部分,法務省・平成25年司法試験の採点実感等に関する意見は物理69~70頁の第1問部分と物理69頁・70頁末~71頁の共通部分を参照した。
物理頁はPDFの先頭を1頁として数えている。
法令関係は通則法の2007年施行版,扶養義務の準拠法に関する法律及び問題文の甲国法の与件を用いている。
民法の採用条文については,日本法令外国語訳データベースの平成18年法律第78号までの版の日本語原文と,平成23年法律第61号の改正原文における関連条文の非変更,平成16年法律第147号の改正原文の関連箇所を区別して確認した資料に基づいた。
民法727条・739条・795条・799条・809条・818条・877条の採用文言を扱う範囲の確認であり,2013年時点の完全な統合法全文又は全時期・全条文の改正履歴を確認したという意味ではない。
現在の制度の一般的案内ではなく,試験当時の事例を解く記事である。
評価項目の分割・重み付け,短い出典引用を法令・事実へ具体化した説明及び模範解答は本稿の独自編集である。
特定判例や学説の唯一性を根拠としておらず,未確認の裁判例書誌を出典に加えていない。